일문목차
はしがき
第一部 不當勞動行爲法理の直面する諸問題
第一章 勞動組合員たることの保護法理=3
はじめに=3
第一節 勞動組合法の歷史から=4
第二節 法理の構造=7
1. 組合員になることの保護=8
2. 組合員として活動することの保護=10
3. 組合員たることの保護=12
第三節 保護法理の新展開=14
1. 從來の紛爭類型=14
2. 新たな紛爭類型=16
第二章 不利益取扱い禁止の法理=22
はじめに=22
第一節 不利益性の判斷基準=24
1. 裁判例の傾向=24
2. 不利益性の判斷視角=26
第二節 不利益取扱いの成否:いわゆる不當勞動行爲意思論=29
1. 關連論点の檢討=30
2. 判例法理の全般的な傾向=31
3. 不當勞動行爲の成立を阻害する裁判例の判斷視角=36
4. 不利益取扱いの成否判斷視角:いわゆる不當勞動行爲意思論=41
5. 配轉事案の不當勞動行爲性=45
第三節 救濟命令をめぐる論点=49
1. 昇進命令=50
2. 減額バックㆍパイ命令=53
第三章 不當勞動行爲の成否判斷基準=57
はじめに=57
第一節 團結權の保障方法=60
1. 判例法理の現狀=60
2. 團結權の保障方法に關する立法の經緯=62
第二節 行政救濟と司法救濟=64
1. 兩法理が混在して形成されてきた理由=64
2. 行政救濟からみた司法救濟の特徵=66
第三節 行政救濟法理の獨自性=70
1. 行政救濟法理の特徵=70
2. 今後の檢討課題=72
第四章 救濟命令の司法審査法理=74
はじめに=74
第一節 勞動委員會命令の獨自性=76
第二節 勞動委員會サイドの處理實態=79
第三節 取消訴訟の法理=82
1. 取消訴訟の對象ㆍ取消しの範圍=83
2. 新證據ㆍ新主張の提出制限=87
3. 審査のあり方:勞委の專門性との關連=90
第五章 個別的勞使紛爭の增加と處理システム=94
はじめに=94
第一節 個別的勞使紛爭處理システムに關するニ-ズ=96
1. 勞動裁判の傾向=97
2. 勞動委員會の事件處理の傾向=97
3. 勞動局による紛爭解決援助制度の運用=98
4. 各地方自治體や勞使團體における勞動相談の傾向=99
5. 職場における苦情處理=99
6. 個別的勞使紛爭にかかるニ-ズ調査=100
7. 全體の傾向=101
第二節 個別的勞使紛爭處理システムの諸構想=102
1. 勞動局處理案(厚生勞動省)=104
2. 「個別勞動關係調整法」案(連合, 民主黨)=108
3. 地勞委每の獨自構想案(全國勞動委員會連絡協議會)=109
4. 民事調停案(日經連)=111
5. 全體としての特徵=112
第三節 個別的勞使紛爭處理システムが機能する前提=116
1. 企業內紛爭處理との關連=116
2. 紛爭解決基準の明確化=120
3. 相談者に對する支援ㆍ敎育=121
4. 相談ㆍ斡旋員に對する硏修ㆍ敎育=122
第二部 運營實態からみた不當勞動行爲法理
第六章 實感的勞動委員會論=127
はじめに=127
第一節 勞使紛爭の調整=133
1. 斡旋の進めかた=133
2. 斡旋による事件處理の特徵=138
第二節 不當勞動行爲事件の處理=141
1. 勞動委員會手續の流れ=141
2. 和解による解決=146
3. 不當勞動行爲の成否判斷視角=151
第三部 二一世紀の不當勞動行爲法理
第七章 勞使關係法の將來=163
はじめに=163
第一節 わが國勞動組合法の基本的特徵はなにか=164
1. 立法過程からの檢討=164
2. 判例ㆍ學說の展開=166
3. 勞動組合法の直面する問題=168
第二節 勞使關係法の將來展望=172
1. 考慮すべき基本的事項=172
2. 主要な選擇肢=173
3. 基本的にどう考えるべきか=176
第八章 不當勞動行爲法理の基本構造=180
はじめに=180
第一節 不當勞動行爲法理はどのように形成されてきたか=182
1. 勞組法の立法史から考察=182
2. アメリカ不當勞動行爲制度からの示唆=193
第二節 不當勞動行爲法理の基本構造=215
1. 現行の不當勞動行爲法理の特徵と問題点=216
2. 不當勞動行爲法理定立の基礎視点=219
3. 集團的勞使關係ル-ル=221
4. 不當勞動行爲の類型化の試み=227
5. 不當勞動行爲の成否判斷視角=237
6. 二一世紀の不當勞動行爲制度ㆍ法理=238
おわりに:今後の課題=244
判例索引=6
事項索引=1