일문목차
第1編 若年者雇用保障の現狀と課題
第1章 若年非正規就勞の增大=9
若年者失業率と學卒者離職率の增大=9
學卒無業者とフリ-タ-=14
第2章 新規高卒者の就職と職業指導=18
嚴しい就職狀況=18
新規高卒者の就職慣行=19
學校における職業指導の現狀=20
職業敎育の課題=21
第3章 勤勞の權利と若年者雇用保障の沿革=23
勤勞權と失業救濟=23
經濟成長と勞動力對策=25
第4章 積極的雇用政策と若年者雇用保障の課題=30
積極的雇用政策の展開=30
若年者雇用保障の課題=32
第2編 歐美の若年失業と雇用保障
第1章 歐美の勞動市場と若年失業=41
全體としての狀況=41
カナダとドイツの若年勞動市場=42
イタリアの勞動市場=44
ブルガリアの勞動市場=45
スイスの勞動市場=46
第2章 歐美の雇用政策と若年者雇用保障=47
職業訓練と職業紹介=48
學校から職業への移行=49
若年者の中途退學に對する施策=49
積極的雇用政策の推進=50
勞動力需要擴大のための施策=51
第3章 スイスの雇用保障と就學インセンティブ=57
スイスの雇用保障=57
雇用保險の制度改革=58
雇用ㆍ就勞インセンティブ=60
第4章 スイスの職業紹介と雇用保障=64
民營職業紹介事業の位置づけ=64
民營職業紹介事業の法制度=66
民營職業紹介事業の運用狀況=72
公共職業紹介制度の見直し=73
第3編 若年者雇用保障としての職業敎育ㆍ訓練
第1章 アメリカの職業敎育ㆍ訓練=79
アメリカ職業敎育の沿革=79
アメリカ職業敎育における繼續敎育のシステム=96
アメリカ勞動運動と職業敎育ㆍ訓練=100
アメリカの職業敎育ㆍ訓練の現狀=106
第2章 ドイツの職業敎育ㆍ訓練=118
ドイツにおけるデュアルシステム=118
雇用保障としての職業敎育ㆍ訓練:カナダとの比較をふまえて=123
ドイツの職業敎育ㆍ訓練の現狀=127
第3章 フランスの職業敎育ㆍ訓練=136
フランス職業敎育における連携と繼續=136
職業敎育における機會の平等と分權化=141
ディプロムとバカロレア=144
第4章 スイスの職業敎育ㆍ訓練=148
スイスの職業敎育ㆍ訓練の特質=148
スイス職業敎育の課題=154
スイスにおける職業敎育ㆍ訓練の改革=158
第5章 我が國の職業敎育ㆍ訓練=169
近代日本の職業敎育の特質=169
戰後の學制改革と職業敎育=171
産業敎育振興法と職業敎育=173
戰後の定時制高校の展開=174
職業訓練法と職業訓練體制の確立=175
職業訓練法の改正と職業訓練體制の改編=177
職業能力の開發と職業敎育の現狀=179
第6章 職業敎育改革の國際比較=184
職業敎育ㆍ訓練政策と效率性=185
職業敎育ㆍ訓練の效率化と財源=187
職業敎育ㆍ訓練の效率化への取り組み=190
職業敎育ㆍ訓練におけるデュアルシステムの效率性=193
イタリアとブルガリアの職業敎育ㆍ訓練事情=194
第4編 若年非正規雇用と職業指導の法理
第1章 若年者勞動市場の變化=201
若年人口の減少=201
求人ㆍ求職狀況の變化=203
無業者ㆍ非正規雇用の增加=204
第2章 若年非正規雇用の社會的背景=208
若年非正規雇用の實態=208
若年非正規雇用の問題点=211
在學中のアルバイト就勞=213
第3章 若年非正規雇用と職業指導=216
高卒無業者と就職システム=216
進路意識と實績關係の變容=221
職業指導と行政の役割=226
第4章 職業指導の法理=231
職業指導の法的規制の沿革=231
職業指導の화組み=237
職業選擇の日本的特殊性=241
新たな職業指導法理の形成のために=245
まとめ=249
フリ-タ-と社會的不平等=249
フリ-タ-の急增と社會保障ㆍ財政=250
各國の若年者に對する職業敎育ㆍ訓練=251
雇用保障の法理=255
若年者雇用保障立法の必要性=257
文獻ㆍ資料解題=259
索引=265