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凡例
編集者ㆍ執筆者紹介
第1章 總則
Q1. 個人債務省再生とは:個人債務者再生手續とはどのような制度ですか./白出博之;前川淸成=5
Q2. 多重債務者の存在:わが國にはどの程度の多重債務者が存在しますか./尾川雅淸=9
Q3. 多重債務からの救濟方法:多重債務者に對する傳統的な救濟方法としてはどのようなものがありますか. その費用, メリットㆍデメリットを說明してください./西田廣一=16
Q4. 個人債務者再生創設の經緯:個人債務者の民事再生手續が創設された經緯はどのようなものですか./西田廣一;小松陽一郞=21
Q5. 個人償務者再生と他の手續との達い:個人債務者再生と通常の民事再生及び破産手續の違いはどのような点にあるのでしょうか./西田廣一=26
Q6. 個人償務者再生利用のメリット:個人債務者再生を利用するメリットはどこにあるのでしょうか. また, 費用はどれくらいかかるのでしょうか./白出博之;小松陽一郞=31
Q7. マイホ-ムの維持方法:住宅ロ-ンの支拂が困難になった人がマイホ-ムを手放さなくてもすむようなシステムがあるのですか./白出博之;鈴木嘉夫=34
第2章 小規模個人再生(給與所得者等再生を含お)
第1節 手續の槪要
Q8. 小規模個人再生の流れ:小規模個人再生の全體の流れを說明してください./前川淸成=39
Q9. 小規模個人再生選擇のポイント:どのような場合に小規模個人再生を申し立てることができますか./前川淸成=45
第2節 利用者
Q10. 小規模個人再生の利用者(1) 總說:小規模個人再生は, 誰が申し立てることができますか./前川淸成=49
Q11. 小規模個人再生の利用者(2) 職業:どのような職業の人が小規模個人再生を利用できるのですか./田中弘史=51
Q12. 小規模個人再生の利用者(3) 外國人:小規模個人再生は日本國籍以外の人でも利用できますか./田中弘史=55
Q13. 小規模個人再生の利用者(4) 繼續又は反復して收入を得る見入みのある者:「繼續的に又は反復して收入を得る見入みのある者」とは, 賃金をもらう人に限るということですか./田中弘史=56
Q14. 負債額の限度:債務額が3000万円を超えていたら, 絶對に個人債務者再生を利用できないのですか./渡邊法之;前川淸成=58
Q15. 必要な返濟額:個人債務者再生を利用した場合, どの程度の額を返濟しなければならないのですか./渡邊法之=66
Q16. ギャンプルや浪費:ギャンブルや浪費が債務增大の原因ですが, その場合でも個人債務者再生を利用できますか./渡邊法之=72
第3節 申立て
Q17. 個人債務者再生の申立て(1) 給與所得者等再生:給與所得者等再生の申立てをするにはどのようにすればよいのでしょうか./幸田安功;尾崎博彦=75
書式1. 給與所得者等再生手續開始申立書(1)〔東京地裁用〕=85
書式2. 債權者一覽表(給與所得者等再生手續申立用)〔東京地裁用〕=87
書式3. 提出書類一覽(個人債務者再生手續申立用)〔東京地裁用〕=88
書式4. 給與所得者等再生手續開始申立書(2)〔大阪地裁用〕=89
書式5. 給與所得者等再生手續開始申立書(3)〔全國用〕=104
書式6. 債權者一覽表(給與所得者等再生手續申立用)〔全國用〕=124
Q18. 個人債務者再生の申立て(2) 小規模個人再生:小規模個人再生の申立てをするにはどのようにすればよいのでしょうか./幸田安功;尾崎博彦=126
書式7. 小規模個人再生手續開始申立書(1)〔東京地裁用〕=130
書式8. 債權者一覽表(小規模個人再生手續申立用)〔東京地裁用〕=132
書式9. 提出書類一覽(個人債務者再生手續申立用)〔東京地裁用〕→書式3 と同じ=133
書式10. 小規模個人再生手續開始申立書(2)〔大阪地裁用〕=133
書式11. 小規模個人再生手續開始申立書(3)〔全國用〕=150
書式12. 債權者一覽表(小規模個人再生手續申立用)〔全國用〕=170
Q19. 債權者一覽表作成の準備:借用書や領收書をほとんど殘していないので, 債權者一覽表に債權額を正確に記載することができません. このような場合には, 個人債務者再生の申立てはできないのでしょうか. なお, 取引經過などの資料を債權者に請求すれば, 提出してもらえるのでしょうか./幸田安功;山田治彦=172
書式13. 受任通知及び債權調査へのご協力のお願い(申立前の資料講求)=179
書式14. 受任通知及び債權調査へのご協力のお願い(申立後の資料講求)=182
Q20. 債權者の取立行爲への影響:債權者から激しい取り立てを受けています. 個人債務者再生の申立てをすれば取立行爲は止まりますか./幸田安功;山田治彦=185
Q21. 再生手續の不開始:債務者が選擇した再生手續が開始されない場合とはどのようなときですか. そのような場合, その後の手續はどうなるのでしょうか./高橋敏信=191
第4節 手續の開始
Q22. 再生手續申立後の審理內容:再生手續の申立てがなされた場合, 手續の開始決定までに裁判所はどのような內容について審理をするのですか./高橋敏信=206
Q23. 再生債務者の財産や收入の調査:再生債務者の財産や收入の調査はどのようになされますか./高橋敏信=212
Q24. 個人再生委員:個人再生委員はどのような場合に選任され, その權限はどのような內容ですか./鈴木嘉夫=217
書式15. 個人再生委員選任決定(1)〔東京地裁用〕=225
書式16. 個人再生委員選任決定(2)〔大阪地裁用〕=226
書式17. 個人再生委員選任決定(3)〔全國用〕=227
書式18. 個人再生委員の意見書(1)〔東京地裁用〕=228
書式19. 個人再生委員の意見書(2)(開始要件)〔大阪地裁用〕=229
書式20. 個人再生委員の意見書(3)(書面決議ㆍ手續廢止)〔大阪地裁用〕=230
書式21. 個人再生委員の意見書(4)(認可要件)〔大阪地裁用〕=231
Q25. 小規模個人再生開始決定の效果:小規模個人再生の開始決定があった場合, どのような效力が發生することになりますか./鈴木嘉夫=232
書式22. 小規模個人再生手續開始決定(1)〔東京地裁用〕=239
書式23. 小規模個人再生手續開始決定(2)〔大阪地裁用〕=240
書式24. 小規模個人再生手續開始決定(3)〔全國用〕=241
書式25. 通知書(1)〔大阪地裁用〕=242
書式26. 通知書(2)〔全國用〕=243
Q26. 小規模個人再生開始決定後の報告:小規模個人再生の開始決定後, 再生債務者は財産狀況の報告等をしなければなりませんか./鈴木嘉夫=244
書式27. 財産狀況等報告書〔全國用〕=248
書式28. 再生手債務者の報告書〔東京地裁用〕=251
書式29. 財産目錄〔東京地裁用〕=253
第5節 債權調査
Q27. 債權調査と債權者一覽表:債權調査とは何ですか. また, どのように行われますか. それぞれ說明してください./松尾善紀;宇田浩康=257
書式30. 債權者一覽表(1)(小規模個人再生手續開始申立用)〔東京地裁用〕→書式8 と同じ=265
書式31. 債權者一覽表(2)(小規模個人再生手續開始申立用)〔大阪地裁用〕→書式10 中の「債權者一覽表」と同じ=266
書式32. 債權者一覽表(3)(小規模個人再生手續開始申立用)〔全國用〕→書式12 と同じ=267
Q28. 再生債權の內容:再生債權とはどのようなものですか./松尾善紀=269
Q29. 再生債權以外の債權:再生債權以外にはどのような債權がありますか./松尾善紀=276
Q30. 賃料ㆍ水道光熱費等の取扱い:賃料の未拂い, 水道光熱費などの支拂は, 再生手續においてどのように取り扱われますか./松尾善紀=284
Q31. 再生債權の權利變更等:再生債權は, どのように扱われますか./尾崎博彦=287
Q32. 資料送付の請求:債務者は, 債權者に對して債權調査に必要な資料を提出させるよう求めることができますか./尾崎博彦=294
Q33. 異議申述ができる場合:再生債務者は, 債權者に對しどのような場合に異議を述べることができますか./尾崎博彦=297
Q34. 異議申述の方法と效果:屆出債權に對し, 債務者や他の債權者が異議を述べた場合, 債權はどうなるのでしょうか./丸野敏雅=300
書式33. 異議書〔全國用〕=308
書式34. 異議通知書〔全國用〕=309
書式35. 異議一部撒回書〔大阪地裁用〕=310
書式36. 再生債權の評價の申立書〔全國用〕=311
書式37. 個人再生委員選任決定〔全國用〕→書式17 と同じ=313
書式38. 調査結果の報告及び意見書〔全國用〕=314
書式39. 再生債權の評價決定〔全國用〕=315
第6節 再生計劃
Q35. 債權調査後の手續の流れ:債權調査後の手續の流れを敎えてください./丸野敏雅=316
Q36. 再生計劃案の作成:再生計劃案で注意すべき点や作成の手順について敎えてください./丸野敏雅=324
書式40. 再生計劃案(1)(小規模個人再生用)〔東京地裁用〕=333
書式41. 再生計劃案(2)(小規模個人再生用)〔大販地裁用〕=334
書式42. 再生計劃案(3)(小規模個人再生用)〔全國用〕=335
書式43. 返濟計劃表(小規模個人再生用)〔全國用〕=337
書式44. 淸算價値算出ノ-ト〔全國用〕=338
Q37. 適正な再生計劃案:適正な再生計劃案とはどのようなものでしょうか./鈴木嘉夫=339
Q38. 弁濟期間:再生計劃における弁濟期間はどのくらいですか./小松陽一郞=345
Q39. 再生計劃と形式的平等:再生計劃の內容は平等でなければなりませんか./西田廣一=348
Q40. 再生計劃の認可の要件:再生計劃はどのような場合に認可されますか./山田治彦=353
書式45. 再生計劃案に贊同を求める依類文書〔大阪地裁用〕=360
Q41. 再生計劃認可の效力:再生計劃が認可された場合, その效力はどのようなものですか./山田治彦=361
Q42. 再生計劃の不認可:再生計劃が認可されなかった場合にはその後の手續はどうなりますか./山田治彦=368
第7節 再生計劃の遂行
Q43. 再生計劃の完遂:認可された再生計劃どおりに支拂を終えた場合, 殘りの債權はどうなりますか./山之內桂=373
Q44. 無屆再生債權との關係:再生債權として屆出がなされていなかった債權者から請求された場合, どうなりますか./山之內桂=379
Q45. 再生計劃の變更:認可された再生計劃の遂行が途中で困難になった場合, 計劃を變更することはできるでしょうか./山之內桂=383
書式46. 再生計劃變更申立書〔東京地裁用〕=388
Q46. ハ-ドシップ免責:支拂がきわめて困難になって, 再生計劃の遂行ができなくなった場合にはどうすればよいでしょうか./福田あやこ=389
書式47. 免責申立書〔全國用〕=394
書式48. ハ-ドシップ免責決定〔全國用〕=395
Q47. 再生計劃の不履行:再生計劃どおり支拂をしなければ債權者からどのような對抗手段を受けることになるのでしょうか./福田あやこ=396
第3章 給與所得者等再生(小規模個人再生との比較)
Q48. 給與所得者等個人再生の特徵:給與所得者についての特別な再生手續があると聞きましたが, その槪要について敎えてください./福田あやこ;井崎康孝=403
書式49. 給與所得者等再生手續開始申立書〔大阪地裁用〕〕→書式4 と同じ=413
Q49. 再生計劃立案の特徵:再生計劃の立案に關して, 給與所得者等再生の場合と小規模個人再生の場合との違いを敎えてください./木村哲彦;白崎識隆=428
書式50. 再生計劃案(1)(給與所得者等再生用)〔東京地裁用〕=439
書式51. 再生計劃案(2)(給與所得者等再生用)〔大阪地裁用〕=440
書式52. 返濟計劃表(1)(給與所得者等再生用)〔大阪地裁用〕=441
書式53. 再生計劃案(3)(給與所得者等再生用)〔全國用〕=442
書式54. 返濟計劃表(2)(給與所得者等再生用)〔全國用〕=444
Q50. 可處分所得の算出:給與所得者等再生の場合の可處分所得の計算方法をわかりやすく敎えてください./십村和彦=445
書式55. 債務者再生可處分所得額算出ワ-クシ-ト=450
Q51. 再生計劃の認可手續の特徵:再生計劃の認可手續に關して, 給與所得者等再生の場合と小規模個人再生の場合との違いを敎えてください./木村哲彦;高橋敏信=451
Q52. 再申立ての制限等:給與所得者等再生における再申立ての期間制限について敎えてください./木村哲彦;井崎康孝=455
第4章 住宅資金貸付債權
Q53. 住宅資金貸付債權に關する特則:住宅ロ-ンの支拂が苦しいときにはどのようにしたらよいですか./藤本一郞=461
Q54. 競賣手續との關係:「住宅」がすでに競賣に付されている場合, これを止めることができますか./藤本一郞=472
書式56. 競賣手續中止命令の申立書=478
Q55. 自宅兼店鋪の場合:1つの建物で店鋪部分と住宅部分がある場合でも住宅資金貸付債權に關する手續を利用することはできますか./藤本一郞=480
Q56. 申立てㆍ事前協議での留意点:住宅資金貸付債權に關する手續の申立ての際に注意すべきことには, どのようなものがあるでしょうか./山田治彦=482
Q57. 住宅資金特別條項:住宅資金特別條項によって, 住宅ロ-ンの延滯分は解消することができるでしょうか. また, 支拂時期を延ばしたり, 元本の支拂を据え置いたりすることもできるでしょうか./植田勝博;鈴木嘉夫=487
〔資料〕 住宅資金特別條項手順則(全國銀行協會)=486
書式57. 再生計劃案(住宅資金特別條項の定めのあるもの)〔大阪地裁用〕=493
書式58. 住宅資金特別條項(1)(弁濟期間の延長型)=496
書式59. 住宅資金特別條項(2)(元本一部支拂猶予型)=498
書式60. 住宅資金特別條項(3)(同意型)〔大阪地裁用〕=500
書式61. 受任通知及び書類送付へのご協力のお願い〔大阪地裁用〕=503
書式62. 受任通知及び事前協議へのご協力のお願い〔大阪地裁用〕=504
Q58. 認可の要件:住宅資金特別條項を定めた再生計劃はどのような場合に認可されますか./植田勝博;山田治彦=505
Q59. 認可の效力:住宅資金特別條項を定めた再生計劃が認可された場合, どのような效力が生じますか./宇賀神徹=509
Q60. 卷き戾し:保證會社が代位弁濟をしてしまった後でも, 住宅資金貸付債權に關する手續を利用することはできますか./宇賀神徹=514
Q61. 高額の住宅ロ-ンの場合:いわゆる億ションを所有している場合でも, 住宅資金貸付債權に關する手續を利用することはできますか./宇賀神徹=517
Q62. 住宅ロ-ンを遲滯していない場合:住宅ロ-ンを遲滯していない場合も, 再生手續開始決定後は, その返濟ができなくなるのですか. また, 住宅ロ-ンを遲滯していない場合に住宅資金特別條項を定めるにはどのような再生計劃案を作成すればよいですか./鈴木嘉夫=522
書式63. 再生計劃案(住宅ロ-ンを遲滯していない場合における住宅資金特別條項の定めのあるもの)〔大阪地裁用〕=526
書式64. 弁濟許可申立書=528
第5章 實際の運用狀況と問題点及び改正の動向
Q63. 各地の裁判所の運用狀況等:個人債務者再生について各地の裁判所の運用狀況等には, どのような違いがありますか. また, 申立件數はどの程度ですか./小松陽一郞=531
Q64. 個人債務者再生利用上の疑問点:個人債務者再生を利用するうえで問題となっている点を敎えてください./小松陽一郞=540
Q65. 個人債務者再生改正の予定:個人債務者再生の內容が一部 改正されると聞きましたが, どのような予定なのでしょうか./小松陽一郞=548
卷末付錄
民事再生法=553
民事再生規則=644
給與所得者等再生における, 「民事再生法第241條第3項の額を定める政令」の說明(可處分所得額算出にあたり控除すべき「1年分の費用」について)=681
民事再生法第241條第3項の額を定める政令=686
全國弁護士會法律相談窓ロ一覽=717
事項索引=721