일문목차
序章 課題と方法=3
第1節 「在日朝鮮人」の槪念規定=3
第2節 在日朝鮮人史をめぐる先行硏究の展開過程=4
第3節 本硏究の目的と課題=11
第4節 本硏究の方法=13
第1章 戰前期における朝鮮日本內地間の朝鮮人の移動=21
第1節 戰前期における朝鮮人渡日の背景=21
第2節 朝鮮日本內地間の朝鮮人移動のシステム=25
第3節 朝鮮日本內地間の朝鮮人移動の統計的槪觀=41
1. 日本內地在留者現在數の推移=41
2. 自然增と社會增の推移=43
3. 日本內地への渡航者數と朝鮮への歸還者數の推移=48
4. 渡航阻止數=51
5. 新規渡日者數と一時歸鄕者數=51
6. 朝鮮內の出身地と在日朝鮮人人口の關係=53
7. 日本內地人口における朝鮮人人口の比率=53
8. 朝鮮內の人口と在日朝鮮人人口,渡日者および歸還者數との關係=57
9. 朝鮮における域外人口移動全體のなかの日本內地への移動=61
10. 他の民族における移民等と朝鮮人の朝鮮外への人口移動現象の比較=64
第2章 戰前期における在日朝鮮人の人口構成とその變化=73
第1節 渡日者の屬性=74
1. 渡日の動機と前職=74
2. 出身階層=77
3. 敎育程度=80
第2節 戰前期における在日朝鮮人の人口構造=86
1. 職業=86
2. 收入および資産=89
3. 男女比と年齡=91
4. 定住者と非定住者=92
5. 1世と2世=97
第3章 在日朝鮮人社會の形成とその構造:1920~1930年代=101
第1節 在日朝鮮人社會の形成=101
1. 「在日朝鮮人社會」とは何か=101
2. 形成の起点とその契機=103
3. 連絡ㆍ空間の擴大と諸活動の活性化=107
第2節 社會的結合:エスニックコミュニティとエスニックネットワ-ク=114
1. 多樣性と共同性=114
2. 朝鮮人集住地の形成狀況=119
3. 商工サ-ビス業の展開=133
4. 各種團體の組織狀況=151
5. 情報の流通=159
6. 朝鮮半島との紐帶=166
7. 日本人との接觸=168
第3節 民族文化の維持と變容=171
1. 言語=171
2. 名前ㆍ屋號=174
3. 衣食住=176
4. 娛樂ㆍ芸術=179
5. 精神世界ㆍ儀禮=181
第4章 戰間期在日朝鮮人の意識と活動=199
第1節 リ-ダ-層の動向=200
1. 存在形態=200
2. 經歷の特徵=209
3. 意識の特徵=214
4. 社會的活動への參加=217
第2節 民族的生活權鬪爭の展開=224
1. 民族的生活權鬪爭とその組織=224
2. 勞動爭議の原因と經過の特徵=233
第3節 異鄕と故鄕を結ぶ諸活動=244
1. 地緣團體の組織と義損活動ㆍ「鄕里事業」=244
2. 民族解放鬪爭とその基盤:全南莞島郡所安面出身者と學校閉鎖事件への對應をめぐって=246
第4節 日本內地滯在の長期化と在日朝鮮人の意識=260
1. 文化と歸屬の問題の對象化と苦惱:張赫宙の「憂愁人生」「路地」から=261
2. 帝國の中のロ-カルな多文化主義の承認要求:高權三『大阪と半島人』をめぐって=268
3. 民衆的結合による生活權確立と民族解放の展望:マルクス主義者ㆍリ-ダ-層の動向=273
補) 戰間期における在日朝鮮人と日本國家ㆍ日本人=301
第5章 戰時下の在日朝鮮人社會=311
第1節 戰時下在日朝鮮人社會の變化と連續=314
1. 人口構成と人口移動=314
2. 經濟生活=315
3. 社會的結合=318
4. 文化の維持狀況=321
第2節 協和會の整備と在日朝鮮人社會=326
1. 協和會組織と協和事業の槪要=326
2. 協和會の朝鮮人役員=328
3. 生活改善の活動と協和事業=332
第3節 戰時下における在日朝鮮人の意識=335
1. 日本國家への協力と距離:『東亞新聞』の記事から=335
2. 民族解放と祖國との紐帶の希求:金史良の小說をめぐって=341
3. 民族性の回復と歸屬の確認:金達壽の小說をめぐって=346
4. 內鮮一體への期待と失望=350
5. 日本敗戰前夜の在日朝鮮人=353
第6章 日本敗戰と在日朝鮮人社會の再編=365
第1節 戰後在日朝鮮人の人口構成=366
1. 人口の推移=366
2. 出入國の狀況=369
3. 都道府縣別人口と民族比率=371
4. 出身地別人口=374
5. 年齡別性別人口=376
6. 來住時期別人口=377
7. 出生地別人口=378
8. 職業別人口=380
9. 階層=381
第2節 社會的結合及び文化維持の狀況=382
1. 朝鮮人集住地の狀況=383
2. 朝鮮人の商工業ㆍサ-ビス業の動向=400
3. 婚姻の形態=409
4. 民族敎育の展開=411
第3節 戰後における在日朝鮮人の意識と活動=425
1. 8.15後の在日朝鮮人の民衆意識=427
2. 民族團體の活動と日本人の在日朝鮮人認識=432
3. 南北朝鮮の建國と在日朝鮮人の動向=437
4. 朝鮮戰爭下の在日朝鮮人運動と日本の民衆意識の變化=440
5. 在日朝鮮人における祖國志向型ナショナリズムの確立とその意味=445
第7章 同化の進行と「共生」の模索の開始:1960~1980年代の在日朝鮮人社會=459
第1節 高度成長と社會的結合の變化=459
第2節 生活水準と民族差別の狀況=465
第3節 在日朝鮮人の意識と活動の動向=469
おわりに:在日朝鮮人社會の歷史と現在=477
あとがき=491
表1.
表1-1. 朝鮮における階級別朝鮮人農家數の比率の推移=22
表1-2. 朝鮮における道別農家1戶當り耕地面積=22
表1-3. 朝鮮における職業別戶數の推移=22
表1-4. 在朝鮮中國人人口の推移=23
表1-5. 朝鮮人渡日者の日本語能力=33
表1-6. 朝鮮人渡日者の旅費以外の所持金=33
表1-7. 朝鮮人渡日者の就職確否=33
表1-8. 在日朝鮮人人口の推移(1910~1945年)=42
表1-9. 濟州島出身在日朝鮮人數の推移=43
表1-10. 道府縣別朝鮮人人口の推移(1910~1945年)=44
表1-11. 全國および主要道府縣の朝鮮人自然增加數(1921~1944年)=45
表1-12. 全國および主要道府縣の朝鮮人社會增加數(1921~1944年)=45
表1-13. 朝鮮日本內地間の朝鮮人の渡航者數と歸還者數の推移(1917~1945年)=46
表1-14. 朝鮮總督府認可の募集による朝鮮人渡日者數=46
表1-15. 勞務動員計畵ㆍ國民動員計畵による朝鮮人の動員數=46
表1-16. 軍要員としての朝鮮人動員數=47
表1-17. 學生ㆍ勞動者ㆍその他の區分別朝鮮人の渡航者數およぴ歸還者數(1922~1940)=47
表1-18. 濟州島民の日本內地への渡航者數および歸還者數=50
表1-19. 朝鮮人渡日阻止狀況=50
表1-20. 新規渡日者數と再渡日者數の推移=50
表1-21. 新規渡日者および再渡日者數が在日朝鮮人人口に占める比率=50
表1-22. 主要道府縣別朝鮮人の出身道別人口比率=52
表1-23. 日本內地總人口に對する朝鮮人人口の比率=52
表1-24. 道府縣別朝鮮人人口とその人口全體に占める比率(1920年)=54
表1-25. 道府縣別朝鮮人人口とその人口全體に占める比率(1930年)=55
表1-26. 道府縣別朝鮮人人口とその人口全體に占める比率(1940年)=56
表1-27. 朝鮮內居住朝鮮人との關係で見た在日朝鮮人人口=58
表1-28. 朝鮮各道の朝鮮人人口と各道出身在日朝鮮人人口の關係(1940年)=58
表1-29. 朝鮮內居住朝鮮人人口との關係で見た渡日者數と歸還者數=58
表1-30. 滿洲ㆍロシア極東地方への朝鮮人の移動=59
表1-31. 朝鮮內外各地域別在住朝鮮人人口の推移(1910~1943年)=60
表1-32. 朝鮮內外居住全朝鮮人人口に占める各地域居住者の比率=61
表1-33. 日本內地と朝鮮の都市の朝鮮人人口數(1930年)=61
表1-34. 日本內地と朝鮮の都市の朝鮮人人口數(1935年)=62
表1-35. 日本內地と朝鮮の都市の朝鮮人人口數(1940年頃)=62
表1-36. 主な民族の在外人口と「本國」人口=62
表1-37. 日本內地外居住日本內地人數の日本內地人全體に占める比率(1935年)=63
表2.
表2-1. 在日朝鮮人の渡日理由=74
表2-2. 在日朝鮮人の故鄕での職業=75
表2-3. 慶尙南道蔚山郡蔚山邑達里における村外流出者とその階層=75
表2-4. 慶尙南道蔚山郡蔚山邑達里の渡日者排出世帶および里內全體の階層とその構成比=76
表2-5. 濟州島における渡日者排出世帶の職業および階層(1934年)=76
表2-6. 濟州島內および濟州島からの渡日者排出世帶の職業と階層の構成比(1934年)=76
表2-7. 朝鮮人の「文盲者」比率(1930年)=78
表2-8. 朝鮮における朝鮮人兒童の就學率の推移=78
表2-9. 在日朝鮮人中の「文盲」ないし「無學」者の比率=80
表2-10. 全國および主要道府縣における朝鮮人の敎育程度(1935年)=81
表2-11. 全國および主要道府縣における朝鮮人の敎育程度(1938年)=81
表2-12. 全國および主要道府縣における朝鮮人の敎育程度(1940年)=81
表2-13. 全國および主要道府縣における在日朝鮮人の職業の構成比(1920年)=83
表2-14. 全國および主要道府縣における在日朝鮮人の職業の構成比(1925年)=83
表2-15. 全國およぴ主要道府縣における在日朝鮮人の職業の構成比(1930年)=84
表2-16. 全國および主要道府縣における在日朝鮮人の職業の構成比(1935年)=84
表2-17. 全國および主要道府縣における在日朝鮮人の職業の構成比(1940年)=85
表2-18. 濟州島出身在日朝鮮人の職業(1936年)=87
表2-19. 下宿業,土建謂負業,料理業などの職種の人數および有業者數に占める比率=88
表2-20. 在日朝鮮人世帶の收入=89
表2-21. 在日朝鮮人の資産額の狀況=89
表2-22. 在日朝鮮人の性別年齡別人口構成(1920年)=90
表2-23. 在日朝鮮人の性別年齡別人口構成(1930年)=90
表2-24. 在日朝鮮人の性別年齡別人口構成(1940年)=90
表2-25. 全國および主要道府縣の在日朝鮮人の男女比=91
表2-26. 全國および主要道府縣における在日朝鮮人人口中の非定住者數=93
表2-27. 全國および主要道府縣における在日朝鮮人人口中の非定住者の割合=93
表2-28. 在日朝鮮人中の日本內地出生者(2世)の數とその比率=95
表2-29. 尼崎ㆍ西宮市,川邊ㆍ武庫郡在住朝鮮人の年齡別出生地別人口(1937年)=96
表3.
表3-1. 在日朝鮮人の就業經路=113
表3-2. 世帶を構える朝鮮人のうち同居人を置く世帶數とその比率=113
表3-3. 東京府調査の朝鮮人「密住地域」と朝鮮人人口數等(1934年)=120
表3-4. 東京市調査の「半島出身勞動者集團地區」と朝鮮人世帶等(1939年)=120
表3-5. 東京市の朝鮮人人口150人以上ないし人口比5%以上の町丁と朝鮮人人口數等(1935年)=121
表3-6. 橫浜市調査の「朝鮮人部落」と朝鮮人人口數,戶數(1935年)=124
表3-7. 京都市調査の「朝鮮出身同胞密集箇所」と朝鮮人人口數等(1935年)=124
表3-8. 朝鮮人人口比率10%以上の京都市の學區(1935年)=125
表3-9. 大阪市調査の「朝鮮人密集地域」と朝鮮人戶數,人口數(1928年)=127
表3-10. 大阪府調査の「朝鮮人密集地域」と朝鮮人戶數,人口數(1933年)=127
表3-11. 『朝鮮日報』揭載在日朝鮮人名刺廣告の府縣別ㆍ年次別点數=134
表3-12. 『朝鮮日報』揭載在日朝鮮人名刺廣告から把握される事業內容=134
表3-13. 『朝鮮日報』揭載名刺廣告から把握される東京市町別の在日朝鮮人商工サ-ビス業の展開=140
表3-14. 『朝鮮日報』揭載名刺廣告から把握される京都市町別の在日朝鮮人商工サ-ビス業の展開=142
表3-15. 『朝鮮日報』揭載名刺廣告から把握される大阪市町別の在日朝鮮人商工サ-ビス業の展開=144
表3-16. 大阪市內の「朝鮮市場」等の所在地と營業狀況=149
表3-17. 東京府における地緣を基礎とする在日朝鮮人團體(1934年)=153
表3-18. 大阪府における地緣を基礎とする在日朝鮮人團體(1933年)=153
表3-19. 朝鮮半島に本社を置く朝鮮語紙の日本內地配布狀況=160
表3-20. 日本內地における朝鮮日報社支局等の設置狀況=161
表3-21. 日本內地における東亞日報社支局等の設置狀況=161
表3-22. 日本內地における朝鮮中央日報社支局等の設置狀況=162
表3-23. 創刊年次別,關係團體分類別の在日朝鮮人刊行の新聞ㆍ雜誌數=162
表3-24. 在日朝鮮人の故鄕の家族等への送金狀況=167
表3-25. 在日朝鮮人の婚姻の形態(1932~1935年)=170
表3-26. 在日朝鮮人の日本語理解狀況=171
表3-27. 『朝鮮日報』名刺廣告揭載在日朝鮮人事業所の屋號のタイプ別分類=175
表4.
表4-1. 朝鮮語新聞等揭載の紹介記事に見るコミュニティのリ-ダ-の職業ㆍ經歷等=202
表4-2. コミュニティのリ-ダ-の出生年ㆍ渡日年ㆍ事業獨立年=210
表4-3. コミュニティのリ-ダ-の社會的活動=218
表4-4. 日本人との關係別,職場別在日朝鮮人の勞動爭議の件數および比率=238
表4-5. 年次別關與團體別に見た在日朝鮮人の勞動爭議件數=241
表4-6. 朝鮮在住朝鮮人に對する在日朝鮮人の義損活動等=244
表4-7. 所安面の男女別人口および男女比の推移=252
表4-8. 所安面の年齡階層別の男女比=252
表4-9. 『民衆時報』關係者の經歷等=274
表4-10. 京阪神朝鮮人問題座談會出席者の經歷等=276
表5.
表5-1. 在日朝鮮人の婚姻の形態(1939年)=320
表5-2. 朝鮮人の關係した日本內地における婚姻の形態別屆出件數の推移(1938~1942年)=320
表5-3. 在日朝鮮人の日本語理解狀況(1935~1942年)=322
表5-4. 協和會の末端役員をつとめた在日朝鮮人の職業ㆍ關係團體等=330
表5-5. 東亞新聞社經營關係者の職業等=336
表6.
表6-1. 在日朝鮮人人口の推移(1945~1995年)=367
表6-2. 韓國ㆍ朝鮮籍の者のうち戰前からの在留者及びその子の出入國者數=368
表6-3. 朝鮮ㆍ韓國籍の者の日本出入國(正規)=368
表6-4. 朝鮮ㆍ韓國籍の者の日本出入國(不正規)=370
表6-5. 都道府縣別在日朝鮮人人口の推移(1945~1964年)=372
表6-6. 全國および主要都道府縣在住朝鮮人の出身道別構成比(1959年)=375
表6-7. 年齡5歲階級別男女別人口の構成比(1950年)=375
表6-8. 年齡5歲階級別男女別人口の構成比(1959年)=376
表6-9. 年齡5歲階級別男女別人口の構成比(1964年)=376
表6-10. 日本來住時期別在日朝鮮人人口(1959年)=377
表6-11. 出生地別在日朝鮮人人口數及ぴ構成比の推移=378
表6-12. 在日朝鮮人の職業(1956年)=379
表6-13. 在日朝鮮人の職業(1959年)=379
表6-14. 在日朝鮮人生活保護受給人員數と人口全體に占める比率=381
表6-15. 東京都各區別朝鮮人人口及びその比率(1956年)=384
表6-16. 大阪市各區別朝鮮人人口及びその比率(1955年)=384
表6-17. 東京23區の朝鮮人集住地等があった町丁での朝鮮人經營事業所數(1958年)=387
表6-18. 10ヵ所以上朝鮮人事業所が集中した東京の町丁における事業所數および事業內容=390
表6-19. 大阪市の「朝鮮人密住地區」があった町丁での朝鮮人經營事業所數(1947年)=392
表6-20. 5ヵ所以上朝鮮人事業所が集中した大阪市の町丁における事業所數および事業內容=394
表6-21. 在日朝鮮人および朝鮮人を配偶者とする日本人女性の朝鮮服所有狀況=398
表6-22. 出生時期別在日朝鮮人の名前の狀況=398
表6-23. 東京都の朝鮮人經營事業所の業種別分類等の狀況(1958年)=401
表6-24. 大阪府の朝鮮人經營事業所の業種別分類等の狀況(1947年)=401
表6-25. 朝鮮人の關係した婚姻の形態別屆出件數等の推移(1955~1959年)=410
表6-26. 朝鮮人學校數ㆍ兒童生徒數ㆍ敎員數の推移(1946~1954年)=416
表6-27. 都道府縣別朝鮮人學校數(1947年)=418
表6-28. 朝鮮人學校在籍朝鮮人數(初級學校)=419
表6-29. 朝鮮人學校在籍朝鮮人數(中級學校)=419
表6-30. 在日朝鮮人兒童生徒の學校在籍狀況の推移(1956~1959年)=419
表7.
表7-1. 朝鮮人人口數の多い市區町村(1975年)=460
表7-2. 朝鮮人の關係した婚姻の形態別屆出件數等の推移(1960~1990年)=461
表7-3. 在日朝鮮人兒童生徒の學校在籍狀況の推移(1960~1972年)=462
表7-4. 15~17歲人口に占める高校生の割合(推計)の推移=466
表7-5. 18~21歲人口に占める大學生(短大含む)の割合(推計)の推移=466
表7-6. 在日朝鮮人の職業別人口の推移(1964~1974年)=467
表7-7. 日本居住者の職業別人口の推移(1964~1974年)=467