일문목차
はじめに=i
第1章 下請法の歷史と位置付け
第1. 下請法の制定經緯=1
1. 獨占禁止法による下請問題への取組=1
2. 下請法の制定=2
第2. 改正經緯=5
1. 昭和37年の改正=5
2. 昭和38年の改正=6
3. 昭和40年の改正=6
4. 昭和48年, 平成11年及び平成12年の改正=8
5. 平成15年の改正=9
第3. 下請法と獨占禁止法=11
第4. 中小企業政策としての下請法=12
第5. 競爭政策としての下請法=13
第2章 我が國における下請取引の實態
第1. 下請取引の現狀=15
1. 業種別の狀況=15
2. 下請代金の支拂狀況=16
第2. 下請取引の變化=18
1. 親事業者からみた下請取引の變化=18
2. 下請事業者からみた下請取引の變化=19
3. 下請取引の變化の背景=23
第3章 下請法が適用される取引
第1. 製造委託=25
1. 定義=26
2. 販賣目的物品等の製造委託(類型1)=28
3. 物品等の製造再委託(類型2)=30
4. 修理用部品等の製造委託(類型3)=33
5. 自家使用物品等の製造委託(類型4)=34
(製造委託の定義に關するQ&A)=38
第2. 修理委託=39
1. 定義=39
2. 物品の修理再委託(類型1)=40
3. 自家使用物品の修理委託(類型2)=41
(修理委託の定義に關するQ&A)=42
第3. 情報成果物作成委託=43
1. 定義=44
2. 提供目的情報成果物の作成委託(類型1)=46
3. 情報成果物の作成再委託(類型2)=48
4. 自家使用情報成果物の作成委託(類型3)=50
(情報成果物作成委託の定義に關するQ&A)=53
第4. 役務提供委託=57
1. 定義=57
2. 役務の提供委託=58
(役務提供委託の定義に關するQ&A)=62
第4章 下請法が適用される者(資本金要件)
第1. 親事業者及び下請事業者の定義=65
1. 槪要=67
2. 基準となる資本金の額の改正經緯=67
3. 現行の資本金區分=68
4. その他=70
(親事業者及び下請事業者の定義に關するQ&A)=70
第2. 資本金が小さい事業者が親事業者となる場合=71
1. トンネル會社規制=71
2. トンネル會社規制の適用要件=72
第5章 親事業者の義務
第1. 書面の交付義務=75
1. 趣旨=75
2. 平成15年の法改正について=77
3. 3條書面に記載すべき事項=77
4. 3條書面の交付の時期=84
5. 例外的な書面の交付方法=85
6. 電磁的方法による提供=86
7. 知的財産權を讓渡する場合の取扱い=87
8. 一括決濟方式の取扱い=88
9. 電子記錄債權を用いた支拂の取扱い=94
(違反行爲事例)=98
(3條書面の交付義務についてのQ&A)=99
第2. 書類の作成·保存義務=102
1. 趣旨=102
2. 5條書類に記載すべき事項=103
3. 書類の記載時期·保存期間=104
4. 電磁的記錄·保存=104
(違反行爲事例)=105
(書類の作成·保存義務についてのQ&A)=105
第3. 支拂期日を定める義務=106
1. 趣旨=106
2. 支拂期日の設定=107
3. 支拂期日の起算日及び給付の受領=107
(支拂期日を定める義務についてのQ&A)=110
第4. 遲延利息の支拂義務=111
1. 趣旨=111
2. 遲延利息の支拂=111
第6章 親事業者の禁止事項
第1. 受領拒否の禁止=115
1. 趣旨=115
2. 解說=116
(違反行爲事例)=118
(受領拒否の禁止についてのQ&A)=119
第2. 支拂遲延の禁止=121
1. 趣旨=121
2. 解說=122
3. 支拂遲延として問題となるケ-ス=124
(違反行爲事例)=125
(支拂遲延の禁止についてのQ&A)=127
第3. 減額の禁止=128
1. 趣旨=128
2. 解說=129
3. 他の禁止事項との關係=131
4. 下請代金の減額として問題となるケ-ス=132
(違反行爲事例)=134
(減額の禁止についてのQ&A)=137
第4. 返品の禁止=139
1. 趣旨=139
2. 解說=139
(違反行爲事例)=143
(返品の禁止についてのQ&A)=144
第5. 買いたたきの禁止=145
1. 趣旨=145
2. 解說=146
(違反行爲事例)=147
(買いたたきの禁止についてのQ&A)=148
第6. 購入强制·利用强制の禁止=150
1. 趣旨=150
2. 解說=150
(違反行爲事例)=152
(購入强制·利用强制の禁止についてのQ&A)=154
第7. 報復措置の禁止=155
1. 趣旨=155
2. 解說=156
第8. 有償支給原材料等の對價の早期決濟の禁止=156
1. 趣旨=156
2. 解說=157
(違反行爲事例)=159
(有償支給原材料等の對價の早期決濟の禁止についてのQ&A)=160
第9. 割引困難な手形の交付の禁止=161
1. 趣旨=161
2. 解說=162
(違反行爲事例)=163
(割引困難な手形の交付の禁止についてのQ&A)=164
第10. 不當な經濟上の利益の提供要請の禁止=165
1. 趣旨=165
2. 解說=166
(違反行爲事例)=168
(不當な經濟上の利益の提供要請の禁止についてのQ&A)=168
第11. 不當な給付內容の變更及びやり直しの禁止=171
1. 趣旨=171
2. 解說=172
(違反行爲事例)=175
(不當な給付內容の變更及びやり直しの禁止についてのQ&A)=176
第7章 下請法の運用
第1. 行政機關の調査權限=179
1. 槪要=180
2. 各行政機關の調査權限=180
第2. 違反行爲に對する手續=182
1. 事件の端緖=182
2. 調査=183
3. 措置=184
4. 獨占禁止法との關係=189
第3. 事前相談=191
1. 槪要=191
2. 公正取引委員會の對應=191
第4. 運用狀況=192
1. 槪要=192
2. 書面調査の狀況=193
3. 事件處理の狀況=194
第8章 下請法に關連する法律
第1. 下請中小企業振興法=199
1. 槪要=199
2. 下請法との關係=200
3. 對象範圍=200
4. 振興基準の槪要=201
第2. 建設業法=203
1. 槪要=203
2. 建設工事の請負契約の適正化=203
3. 建設工事の請負契約に關する紛爭の處理=204
4. 獨占禁止法及び下請法との關係=204
第3. 政府契約の支拂遲延防止等に關する法律=209
1. 槪要=209
2. 下請法との關係=209
第4. 獨占禁止法(優越的地位の濫用)=210
1. 不公正な取引方法=210
2. 獨占禁止法第2條第9項第5號(優越的地位の濫用)=210
3. 優越的地位の濫用行爲に對する規制等=211
第9章 諸外國の規制
第1. 韓國=215
1. 韓國における下請取引の公正化を圖る法律=215
2. 韓國下請法の適用範圍=215
3. 親事業者の義務等=216
4. 下請事業者の義務=218
5. 親事業者の禁止行爲=218
6. 事件·紛爭處理手續=219
第2. 歐州連合=220
1. 歐州連合における支拂遲延問題に對する對應=220
2. 指令の槪要=221
資料編
1. 下請代金支拂遲延等防止法=227
2. 下請代金支拂遲延等防止法施行令=236
3. 下請代金支拂遲延等防止法第3條の書面の記載事項等に關する規則=237
4. 下請代金支拂遲延等防止法第3條に規定する書面に係る參考例=241
5. 下請代金支拂遲延等防止法第4條の2の規定による遲延利息の率を定める規則=265
6. 下請代金支拂遲延等防止法第5條の書類又は電磁的記錄の作成及び保存に關する規則=266
7. 下請取引における電磁的記錄の提供に關する留意事項=270
8. 下請代金支拂遲延等防止法に關する運用基準=275
9. 下請代金の支拂手形のサイト短縮について=308
10. 一括決濟方式が下請代金の支拂手段として用いられる場合の下請代金支拂遲延等防止法及び獨占禁止法の運用について=310
11. 一括決濟方式が下請代金の支拂手段として用いられる場合の指導方針について=311
12. 電子記錄債權が下請代金の支拂手段として用いられる場合の下請代金支拂遲延等防止法及び私的獨占の禁止及び公正取引の確保に關する法律の運用について=313
13. 電子記錄債權が下請代金の支拂手段として用いられる場合の指導方針について=315
14. 消費稅率の引上げ及び地方消費稅の導入に伴う轉嫁·表示に關する獨占禁止法及び關係法令の考え方(抄)=317
15. 事業者等の活動に係る事前相談について(回答)=320
16. 下請法違反行爲を自發的に申し出た親事業者の取扱いについて=326
17. 下請中小企業振興法第3條第1項の規定に基づく振興基準(抄)=327
18. 私的獨占の禁止及び公正取引の確保に關する法律(「獨占禁止法」)(抄)=336
19. 不公正な取引方法(一般指定)=339
20. 特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法=342
「下請代金支拂遲延等防止法」參考文獻一覽=345