일문목차
まえがき
第I部 グローバルイシュー
第1章 世界経済危機と経済政策 / 野口旭=3
1. はじめに=3
2. 世界経済危機に関する三つの仮説=4
2.1. アメリカの金融政策は失敗だったのか=4
2.2. グローバル·インバランスの意味=8
2.3. 金融市場におけるインセンティブ構造の歪み=11
3. 三仮説が提起する政策的課題=13
3.1. 金融政策による「バブル抑制」は可能か=13
3.2. グローバル·インバランスは是正されるべきか=16
3.3. 金融規制改革の方向性=17
4. マクロ経済政策の将来=21
第2章 世界経済危機後の輸出減少のメカニズム / 伊藤萬里=25
1. はじめに=25
2. 貿易ショックの特徴=28
2.1. 危機後の急激な落ち込みと緩やかな回復傾向=28
2.2. 危機前の高付加価値製品の輸出集中=31
3. 危機前後の輸出額変化の分解=34
4. 重力モデルによる貿易変化要因の特定=39
4.1. モデルの枠組み=39
4.2. 危機後の貿易要因の影響変化=40
5. おわりに=44
第3章 混迷する現代国際経済と国際石油情勢 / 小島直=47
1. はじめに=47
2. インフレーションの国際的波及と第一次, 第二次石油危機の発生=49
2.1. 相対的に制約されていた国際経済の統合=49
2.2. アメリカにおけるインフレーションの昂進=51
2.3. 第一次石油危機の発生=54
2.4. 打ち続く第二次石油危機の発生=55
2.5. 規制による市場介入策の失敗=58
3. グローバル経済の深化と国際石油エネルギー情勢の変化=60
3.1. 1980年代~90年代における経済のグローバル化と国際石油市況の安定化=60
3.2. 2000年代に接近した先進国と新興国·発展途上国との経済規模=62
3.3. 先進国と新興国·発展途上国との一次エネルギー消費量の逆転=66
4. グローバル経済の下で亂高下した国際石油市況=71
4.1. アメリカ経済の変貌が国際石油市況に及ぼした影響=71
4.2. 長期的に持続する新興国·発展途上国における石油エネルギー消費量の増大=83
4.3. 一次エネルギー需給の非弾力性=87
5. むすび=93
第II部 新興経済·発展途上国経済
第4章 グローバル·インバランスと中国経済―内需主導型成長への転換― / 大橋英夫=99
1. はじめに=99
2. グローバル·インバランスの拡大=100
2.1. 米国の経常赤字=100
2.2. グローバル·インバランスの背景=101
3. グローバル·インバランスに対する中国の対応=103
3.1. 輸出抑制·輸入促進策の展開=103
3.2. 為替レートの切り上げ=105
3.3. 東アジアの輸出生産ネットワーク=107
3.4. 貯蓄·投資バランスの変化=109
4. 経済発展方式の転換=111
4.1. 東アジアの域内貿易=111
4.2. 中国と近隣諸国の貿易パターンの変化=112
4.3. 中国の内需主導型成長への含意=115
5. おわりに=117
第5章 変容するロシアの穀物生産―市場経済移行20年― / 野部公一=121
1. はじめに=121
2. 穀物生産の推移=122
3. 穀物輸出の問題点=127
4. おわりに=132
第6章 東南アジア諸国の国際資本フローと国内金融―東アジア危機と世界金融危機の経験― / 大倉正典=135
1. はじめに=135
2. ASEAN4カ国の国際資本フローの変遷=137
3. グローバル銀行を通じたASEAN4カ国への国際資本フロー=141
4. ASEAN4カ国のsudden stopの経験=145
5. 金融リンケージと危機の波及=150
6. 外貨建て借入を利用した国内民間向け信用=158
7. おわりに=162
補節 BIS銀行統計について=166
第7章 東南アジア諸国連合(ASEAN)にみる地域統合と域内格差 / 飯沼健子=173
1. はじめに=173
2. ベラ·バラッサの地域統合理論における格差の問題=174
3. ASEAN地域統合の進展と格差概念=177
3.1. 地域統合以前のASEAN=177
3.2. CLMV援助への動きとASEAN拡大=178
3.3. アジア通貨危機の格差概念への影響=180
3.4. 統合イニシアティブ(IAI)による二層格差概念の固定化=182
3.5. 共同体構想と格差概念=184
4. 域内格差の絶対性·相対性について=188
4.1. 格差概念と貧困問題=188
4.2. 格差の相対性について=190
5. おわりに=194
第8章 貧困削減における動機と誘因―グアテマラにおける開発協力への豫備的考察― / 狐崎知己=205
1. はじめに=205
2. 21世紀ラテンアメリカ経済の動向=206
3. 経済成長と貧困動向=212
4. ミクロ経済学と貧困研究=220
5. おわりに=225
第9章 アンゴラにみる紛争後復興支援の課題と教訓 / 稲田十一=229
1. はじめに=229
2. アンゴラ内戦と戦後復興プロセス=229
2.1. アンゴラの内戦の経緯=229
2.2. 内戦が長く続いた要因=232
2.3. アンゴラの経済破綻と復興プロセス=233
3. 急速な経済復興といびつな経済=234
3.1. 石油に依存する近年の高成長=234
3.2. 安定した債務と国際収支の状況=237
3.3. 「資源の呪い(resource curse)」といびつな経済社会構造=238
3.4. 国民としてのアイデンティティ形成=241
4. 政府の不透明性·汚職とガバナンス=243
4.1. 開発計劃とその透明性=243
4.2. ガバナンス上の課題と能力強化の必要=244
4.3. アンゴラの国としての脆弱性·リスク評価=245
5. アンゴラと国際社会―急増する中国の支援=247
5.1. 圧倒的な中国の支援=247
5.2. 他の主要ドナー=250
5.3. 中国の支援に対する評価=252
6. まとめ―アンゴラの復興プロセスから得られる教訓=253
第III部 先進国経済
第10章 アメリカの自動車産業救済策と新生GMの歩み / 鈴木直次=259
1. はじめに=259
2. 「デトロイトスリー」の経営破綻と公的金融支援=260
2.1. GM, クライスラーの経営破綻と「自動車産業融資計劃」の発足=260
2.2. 「自動車産業融資計劃」の展開と連邦破産法第11章の適用申請=265
3. 新生GMの発足と再建過程=270
3.1. 新生GMの発足=270
3.2. 新生GMの再建過程=273
4. むすびにかえて―「自動車産業融資計劃」の評価=279
第11章 アメリカの対外援助及び環境政策とキリスト教原理主義 / 堀江洋文=285
1. はじめに=285
2. 米国国際開発庁の対外援助公的資金と信仰依拠団体=287
3. ブッシュ政権の環境政策とキリスト教右翼団体=299
第12章 統一後20年のドイツ / 加藤浩平=311
1. はじめに=311
2. 統一ショックと統一ブーム=312
3. 経済発展の新たな展開=316
4. 都市での産業集積と「アウトバーン経済」の出現=319
5. 勞働生産性停滞の原因=322
6. トランスファーと可処分所得の上昇=324
7. 将来の成長の隘路=328
8. まとめ=332
第13章 イギリス経済衰退/再生論の動向 / 永島剛=341
1. はじめに―イギリス経済の「再生」論=341
2. イギリス病論争=344
3. 製造業とシティ=347
4. 「豊かな社会」と経済衰退=351
5. 戦後の経済運営をめぐって=354
6. 衰退史観と政治=357
7. おわりに=358
第14章 ウェルフェアからワークフェアヘ―ニューレイバーと福祉国家― / 毛利健三=365
1. はじめに=365
2. ワークフェア戦略=367
3. ニューディール=371
4. 所得税および国民保険料の改革―就労報償改善策(MWP)(1)=374
5. 「税額控除·給付制(tax credits)」の導入―就労報償改善策(MWP)(2)=376
5.1. 「就労家族税額控除·給付(WFTC)」=376
5.2. 「就労税額控除·給付(WTC)」と「児童税額控除·給付(CTC)」の新設=379
5.3. 「就労税額控除·給付(WTC)」=380
5.4. 「児童税額控除·給付(CTC)」=381
6. 最低賃金制=382
7. 結論=383
第15章 土地のアクセス権と自然環境保全―イングランドの歩く権利·アクセス権から考える― / 泉留維=391
1. はじめに―奪われる日本の土地?=391
2. イングランドにおける歩く権利·アクセス権について=393
2.1. 歩く権利·アクセス権制定の歷史的変遷=393
2.2. 歩く権利·アクセス権の実態=400
3. 日本における歩く権利·アクセス権について=404
3.1. 里道の概要=405
3.2. 里道の現代的な意義=408
4. むすびにかえて―歩く権利·アクセス権と地域の環境保全=410