일문목차
はしがき
第一章 ドイツ国法学者協会とその昨今―給付行政論の観点から― / 石川敏行
はじめに=3
第一節 ドイツ国法学者協会とその昨今=5
第二節 ドイツ国法学者協会と給付行政論=9
むすび=13
(表1)=19
(表2)=24
(表3)=50
(表4)=50
第二章 法原則としての「経済性」の適用に関する一考察 / 石森久広
第一節 経済性と法律による行政=51
一. 経済性の性格と法律による行政=51
二. 問題設定=53
三. 経済性の概念=54
第二節 経済性の法的性格=55
一. 経済性の「法敵対性」=55
二. 経済性違反の法違反性=56
三. 経済性と財産権·平等権=57
第三節 経済性の法的適用=58
一. 行政裁量と経済性=58
二. 経済性の考慮方法=59
三. 経済性と違法性=60
四. 「目的」確定の必要=62
第四節 「明白性コントロール」としての「経済性」?=63
第三章 給付国家における透明性原則とその実効性確保―政党の決算報告義務を題材として― / 野本敏生
はじめに=71
第一節 政党の決算報告義務とその法源=73
一. ドイツ基本法と政党法における決算報告義務=73
二. 一九八三年改正政党法における決算報告義務=74
三. 一九九三年改正政党法における決算報告義務=75
第二節 政党法二三a条をめぐる問題点=78
一. 違法な寄付に対する制裁=78
二. 公開義務違反の寄付に対する制裁=80
第三節 決算報告の提出義務とその実効性および適法性=80
一. 決算報告義務の意義=80
二. イプゼン教授による批判=81
おわりに=85
第四章 憲法の保障する人権と給付行政 / 甲斐素直
はじめに=89
第一節 社会権ないし生存権的基本権の法的性格に関するわが国学説の状況=90
一. 生存権的基本権としての把握=91
二. 社会権という理解について=93
三. 人権であることの否定説=97
第二節 社会権ないし生存権的基本権に関する判例の発展=98
一. 食糧管理法違反事件=98
二. 朝日訴訟=99
三. 堀木訴訟=99
第三節 社会権ないし生存権的基本権という理解の当否=101
第四節 社会権と給付行政=102
一. 社会権の具体化としての給付行政=102
二. 社会権の法的性格=105
おわりに=109
第五章 生存配慮行政と公役務の民営化に関する諸問題―フランスにおける公役務執行の分類論に基づいて― / 横山信二
はしがき=117
第一節 フランス公役務の執行―組織と運営―における法関係の推移=120
一. デュギィの公役務概念とその法的基礎=120
二. 公役務の執行に関する法の変遷=124
第二節 公役務の民営化における法関係=132
一. 公役務の民営化と「法の支配」原理=132
二. 公役務執行の法関係=135
おわりに=137
第六章 契約前仮命令訴訟の導入に関する一考察 / 國井義郎
はじめに=145
第一節 わが国における住民訴訟と当事者訴訟の展開=147
一. 行政契約と行政訴訟=147
二. 当事者訴訟の活用論と確認訴訟=149
三. 住民訴訟=150
第二節 村上武則教授による国民訴訟導入論の展開=151
第三節 契約前仮命令訴訟の導入とその課題=154
一. フランスにおける行政契約の法的統制=154
二. 契約前仮命令訴訟の概要=154
三. 契約前仮命令訴訟の導入に向けて=156
結びにかえて=158
第七章 給付行政としての海の管理行政に関する一考察 / 廣瀬肇
はじめに=163
第一節 宮古ダイビング訴訟=170
第二節 宮古ダイビング訴訟の検討=173
おわりに=180
第八章 都市小河川再生条例試案―分権時代の新たな条例づくり― / 本田博利
はじめに=185
第一節 都市小河川の現状=187
一. 現状=187
二. 管理·利用上の問題=187
三. 水環境上の問題=188
第二節 分権改革による法定外公共物法制の変革=189
一. 法制度の沿革=189
二. 分権改革による所有·管理の市町村への一元化=190
三. 水路の市町村移管のメリット=191
第三節 分権前の管理法制と新たな公物法理論=191
一. 普通河川管理条例=191
二. 新たな公物法理論=193
第四節 条例制定上の論点と都市小河川再生の方向=194
一. 論点1 : 総合的な政策型条例としての位置づけ=194
二. 論点2 : 公の施設としての新たな利用関係のあり方=196
三. 論点3 : 水環境の保全―水辺の自然環境保全と良好な景観形成=201
四. 論点4 : 市民参加―都市小河川再生の方向=206
結びにかえて=209
第九章 廃棄物処理施設設置·操業をめぐる抗告訴訟の原告適格 / 牛嶋仁
はじめに―本稿の対象·方法·視点=215
第一節 下級審判例の動向=216
一. 概論=216
二. 各事件判決の検討=218
第二節 下級審判例の分析=227
一. 下級審判例の分析の前提と論点=227
二. 保護範囲要件=230
三. 個別保護要件に関する下級審判決の二類型=231
四. 原告適格を肯定する根拠となる廃棄物処理法の諸規定=233
五. 原告適格を有する者の範囲劃定基準=234
六. 改正行訴法の影響=235
おわりに―まとめと課題=236
(別表)=241
第一〇章 欧州連合(EU)の行政改革―劃期的なEU拡大― / アンドレアス·シェラー
第一節 ヨーロッパ統合の歷史=243
一. ベルダンの戦い=243
二. ヨーロッパ統合への道=244
三. 単一通貨ユーロ導入=246
第二節 二〇〇四年のEU拡大の意義=247
一. 二〇〇四年のEU拡大への道=247
二. アキ·コミュノテール=248
三. EU拡大交渉問題=249
四. 中東欧諸国の状況=250
五. 二〇〇四年のEU拡大=251
六. 東方拡大の意義=251
第三節 拡大EUの針路およびリスボン条約=253
一. 拡大EUの針路=253
二. 欧州近隣諸国政策=254
三. リスボン条約およびリスボン条約による加盟手続き=255
第四節 拡大EUの現状と将来=258
一. ヨーロッパ統合の現在=258
二. EUとトルコ=259
三. トルコの国内問題=259
四. トルコとの加盟交渉は長丁場に=260
五. 拡大EUの意味=261
エピローグ=263
あとがき―武則さんとの思い出=267
村上武則先生·略歴=272
村上武則先生·主要著作目録=273