일문목차
はじめに
第I部 東アジアにおける市民社会形成
第1章 東アジアにおける市民社会の形成―経済学的視点から― / 内田弘=3
はじめに=3
1. 「自由·平等·友愛」の起源=3
2. 市民革命の3段階発展「市民社会の参加者の再定義=拡張」=6
(1) 第一次市民革命=ブルジョア革命=資本家·地主社会=6
(2) 第二次市民革命=資本家階級·地主階級·中産階級·賃勞働者(男性中心社会)=7
(3) 第三次市民革命=「人権·共生·平和」=8
3. 東アジアの産業革命と市民革命=13
(1) 日本の産業革命と第二次·第三次市民革命=13
(2) アジアの産業革命と三重の市民革命=14
4. 孫文『三民主義』に読める現代中国体制=15
5. アウンサンスーチーの民主化闘争=19
6. 市民社会と技術の問題=21
7. 歷史の岐路と新しい市民社会の生成=24
(1) 危機と真偽=24
(2) 原発問題と勞働運動=25
(3) 原子力評価の揺らぎ=26
(4) 原発廃炉問題=27
(5) 社会技術としての脱原発金融=27
《略年表·比較近代市民社会史》
第2章 現代市民社会論の展開―日韓「市民社会」研究の意義と課題― / 内藤光博=39
はじめに=39
1. 「市民社会論」の歷史的展開=41
(1) 歷史的概念としての「市民社会」=41
(2) 「市民社会論」の2つの系譜=41
(3) 戦後日本の市民社会論=43
2. 90年代以降の「新しい市民社会論」=45
(1) ハーバーマスの「市民的公共圏論」と「新しい市民社会論」=45
(2) ハーバーマスの「新しい市民社会論」の評価=48
3. 日韓における「新しい市民社会」の形成=49
(1) 日本における「市民社会」の形成=49
(2) 韓国における「新しい市民社会形成」=50
おわりに=52
第3章 韓国における市民社会と市民政治論争 / 丸山茂樹=57
1. なぜ, (市民政治)を論じるのか?=57
(1) 90年代の(市民社会論争)=57
(2) 21世紀の(市民政治論争)=60
2. 朴元淳ソウル市長の登場の意味=64
(1) 朴元淳ソウル市長の登場―何が勝利をもたらしたか?=64
(2) 保守党(セヌリ党)の総選挙における勝利=67
3. (安哲秀現象)と(市民政治運動)=68
(1) 安哲秀氏の略歴と出馬宣言=68
4. 韓国の社会運動の新しい胎動=74
(1) 市民政治運動とSNS=74
(2) 社会的経済と市民セクター=75
第II部 東アジアにおける衛生·医療の発展と市民社会形成
第4章 香港における公的医療の史的背景 / 永島剛=81
1. はじめに=81
2. 現代香港の医療システム=84
3. 香港における公的医療の形成=88
(1) 不介入主義時代における公的医療の萌芽 : 1841-1894年=88
(2) 介入主義としての公的医療 : 1894-1941年=90
(3) 香港版NHSへの模索 : 1945-1997年=95
4. 展望 : 香港市民社会と公的医療=98
第5章 神戸医療産業都市と市民社会 / 高橋誠=107
はじめに=107
1. グローバル資本主義とバイオメディカルクラスター=109
(1) 災害復興市場の開発と安全保障=109
(2) グローバル資本主義におけるバイオメディカルクラスターの進展=110
2. 神戸先端医療産業都市の沿革と構成=113
(1) 経済特別区の概念と概要=113
(2) 沿革=114
(3) 医療クラスターの構成=114
(4) 新設豫定ゾーンの施設群=117
(5) 外資系企業の参入状況とクラスターの将来構想=118
3. 神戸医療産業都市のプロブレマティーク=120
(1) クラスターの経済·税収効果と推移豫測=120
(2) 神戸先端医療産業都市の公共性=123
結論=126
第III部 東アジアにおける産業構造の変化と市民社会形成
第6章 市民社会における中小企業の役割―日本の場合― / 黒瀬直宏=135
1. はじめに=135
2. 「経済的市民社会」を人間化する中小企業 : 市場経済内側からの変革=139
(1) 人人の相互無関心性と相互手段化=139
(2) 中小企業による「経済的市民社会」の人間化=140
3. 市場経済を民主化する中小企業 : 市場経済外側からの変革=152
(1) 巨大企業支配の問題=152
(2) 市民的公共圏からの経済民主化 : 中小企業家同友会の運動=153
第7章 21世紀における中国の産業政策の展開―産業発展と和諧社会の形成― / 大西勝明=159
1. はじめに=159
2. 産業政策の役割と展開=161
(1) 市場経済化指向=161
(2) 改革開放以降の産業政策=162
3. 21世紀における中国の産業政策=166
(1) 国際協調と和諧社会の建設=166
(2) 情報産業の戦略産業化=168
4. 企業改革の進展=170
(1) 国有企業改革=170
(2) 対外政策の変化=172
5. 中国における格差拡大と民主化問題=176
(1) 深刻な所得格差=176
(2) 民主化の進展=177
6. 今後の課題=180
第8章 市民社会におけるソーシャル·ビジネスの役割―フェアトレードによる商取引の民主化― / 神原理=183
1. はじめに=183
2. 市民社会の定義と概念=185
(1) 市民社会とは=185
(2) 日本型市民社会の特徴=188
3. 市民社会と市場との関係変化=190
(1) 企業(市場)による社会的価値の実現=191
(2) 市民社会と市場との協同=195
4. 東アジアにおけるフェアトレードの取り組み=198
(1) ミトラ·バリによる商取引の民主化=198
(2) 東アジアにおけるフェアトレードのインパクト=200
5. まとめ―市民社会におけるソーシャル·ビジネスの役割―=203
第9章 東南アジアのグローバリズムとビジネス社会の変化―フィリピンを事例として― / 小林守=211
1. はじめに=211
2. 地場中小企業の変化=213
3. 大企業の変化―スペイン人系財閥と華人系財閥=216
4. 政府系企業の変化=221
5. 結語に代えて=225
第IV部 東アジアの民主化運動と共生社会形成の課題と展望
第10章 琉球の脱植民地化論 / 松島泰勝=231
1. 琉球人にとって「復帰」とは何か=232
2. 琉球が日米の植民地である理由=233
3. 振興開発による植民地経済の形成=236
(1) 琉球を支配する振興開発体制=236
(2) 振興開発で経済自立は実現したか=238
(3) 振興開発の軍事化=241
4. 植民地主義に抗う琉球ナショナリズム=244
(1) 先住民族としての琉球人=244
(2) 琉球ナショナリズムとは何か=246
5. 琉球の脱植民地化=248
(1) 国連脱植民地化特別委員会と琉球=248
(2) 琉球独立反対論への反論=250
(3) 世界のウチナーンチュとして脱植民地化を進めていく=252
(4) 沖縄学の課題としての脱植民地化=253
第11章 先住民族アイヌの権利と政策の諸問題 / 津出仙好=257
1. はじめに=257
2. 有識者懇談会報告書の限界と意義=258
(1) 侵略·植民地化と謝罪·補償·先住権に触れず=258
(2) 政府責任の認定と先住民族再確認にもとづく政策提起=261
3. アイヌ政策推進会議の展開と問題点=264
(1) 象徴空間と実態調査の作業部会=264
(2) 各省庁による政策と新しい作業部会=267
4. まとめとして=268
(1) 理論的な側面=268
(2) 政治的·運動的な側面=270
第12章 韓国の民主化運動と「過去の清算」―1980年「光州事件」が切り開いた韓国民主化への道― / 内藤光博=279
1. はじめに=279
2. 「維新体制」打破への民主化運動の高揚=281
3. 「光州事件」で何が起きたのか=281
4. 「民衆暴動」光州事件=284
5. 光州事件の再評価=285
6. 国家的プロジェクトとしての光州の聖地化=286
7. 民主化運動「光州事件」の歷史的意義=287
8. 韓国における民主化·光州の「聖地」化と「過去の清算」=289
9. おわりに=290
【付論】 「光州民衆抗争」30周年特別シンポジウム「抵抗と平和」に参加して―日本平和学会·韓国全南大学共催, 2010.4.30~5.2― / 古川純=292
はじめに=292
1. 基調講演「光州30年から見た東アジアの平和人権」(徐勝氏, 立命館大学)から=292
2. ハム·セウン神父(民主化記念事業会理事長)の記念講演から=293
3. 「犠牲と追悼―終わりなき喪のために」(高橋哲哉氏, 東京大学)から=294
資料 : 光州事件関連年表=297
あとがき