일문목차
はじめに=3
図解·地方財政入門編
I. 国と地方の財政関係=12
1. 国·地方財政の大きさの国際比較=12
2. 国民負擔率の国際比較=14
3. 歳出でみる国と地方の役割分擔=16
4. 豫算でみる国と地方の財政関係=18
5. 租税収入の国と地方の配分=20
II. 地方財政制度=22
1. 地方財政計劃の役割=22
2. 地方交付税制度=24
3. 地方税制度=26
4. 地方債制度=28
5. 地方公営企業=30
6. 外郭団体等=32
基礎知識編
I. 財政の現状=36
1. 一般会計·特別会計·財政投融資·地方財政=36
2. 財政の構造=38
3. 国債依存=41
II. 税政改革の動向=43
1. 浅く広くの80年代税制改革=43
2. バブル崩壊直後の税制改正=44
3. 財政構造改革凍結後の税制=45
4. 地方税の課題=47
4-1. 住民税=47
4-2. 法人事業税(都道府県税)=48
4-3. 消費税(国税)と地方消費税(都道府県税)=50
4-4. 資産課税=52
4-5. いわゆる環境税=52
III. 地方分権改革で=54
1. 分権一括法で何ができるのか, 何ができたか=54
2. 地方税の直接請求権=55
3. 市町村合併について=56
3-1. 明治と昭和の大合併=56
3-2. 市町村合併特例法の1999(平成11)年改正=57
3-3. 合併特例債=58
3-4. 合併の後で=59
IV. 地方財政の現状=61
1. 地方財政の収入源=62
2. 地方財政収入に占める地方税=63
3. 財政移転のしくみ=64
4. 財政調整財源としての地方交付税=67
5. 税源移譲への道のり=69
6. 税源配分の考え方=71
V. 地方税と地域格差=74
1. 国際比較からみた税源配分=74
2. 主要な地方税源の構成=77
3. 地方税―地域的格差の理由=79
4. 税源交換論と臨時措置としての法人事業税改革=88
4-1. 税源交換論=88
4-2. 暫定措置としての地域間財政力格差是正策=88
5. 2014年度地方税制改正プランから=90
VI. 自治体豫算の読み方=95
1. 自治体豫算の役割と仕組み=95
1-1. 国の豫算と地方財政=95
1-2. 地方の豫算―普通会計=96
1-3. 豫算の種類―一般会計と特別会計=97
1-4. 通常豫算と補正豫算=98
2. 豫算の読み方=99
2-1. 財政民主主義=99
2-2. 豫算原則=100
2-3. 豫算の構成=103
2-4. 豫算の循環過程=104
3. 豫算の問題点=107
3-1. 「増分主義」からの脱却=107
3-2. 計劃と豫算=108
VII. もはや公共部門はいらないか=109
1. 公共部門とは=109
2. 人間生活と公共部門=110
3. 家計収入の使い道=111
VIII. 自治体財政健全化制度=114
1. 再建制度から再生制度へ=114
2. 2008(平成20)年度からの早期健全化·財政再生制度=116
2-1. 健全化法の概要=116
2-2. 健全化法の運用=117
2-3. 健全化判断比率と資金不足比率の状況=123
財政分析編
I. 自治体決算の分析=128
1. 財政分析の目的=128
1-1. 決算の手続き=128
1-2. 財政分析の目的=129
2. 決算カードの読み方と分析=131
2-1. 決算カードの入手=131
2-2. 決算カードの読み方と財政分析のポイント=136
3. 類似団体との比較分析=153
3-1. 類似団体とは=153
3-2. 類似団体の区分と分析=154
3-3. 財政比較分析表の見方と分析=157
II. 自治体財務書類の分析=164
1. 自治体の財務書類=164
1-1. 財務書類の役割=164
1-2. 健全化法と新たな財務書類=165
2. 財務書類の読み方と分析=169
2-1. バランスシートの読み方と分析=169
2-1-1. バランスシートの読み方=169
2-1-2. バランスシートの様式=170
2-1-3. バランスシートの分析=172
2-2. 行政コスト計算書の読み方と分析=173
2-2-1. 行政コスト計算書の読み方=173
2-2-2. 行政コスト計算書の様式=174
2-2-3. 行政コスト計算書の分析=175
2-3. キャッシュフロー計算書の読み方と分析=176
2-3-1. キャッシュフロー計算書の読み方=176
2-3-2. キャッシュフロー計算書の様式=178
2-3-3. キャッシュフロー計算書の分析=179
2-4. 純資産変動計算書の読み方と分析=180
2-4-1. 純資産変動計算書の読み方=180
2-4-2. 純資産変動計算書の様式=180
2-4-3. 純資産変動計算書の分析=181
事例分析編
I. 東京都の財政=184
1. 財政規模は縮小傾向=184
2. 租税に占める都税収入の位置=185
3. 不交付団体は富裕団体か=185
4. 財政危機の要因―歳入面から=188
5. 財政危機の要因―歳出面から=188
6. 水平財政調整の動き=190
II. 特別区(東京23区)の財政=191
1. 23区の都区財政調整制度=191
2. 特別区の歳入·歳出=192
3. 特別区の検討課題=194
4. 都内市町村財政との相違点=195
III. 政令指定都市財政の読み方=202
1. 指定都市の制度と機能=202
2. 政令指定都市への移行前夜=205
3. 政令指定都市移行によって見込まれる財政状況の変化=207
4. 政令指定都市移行後の財政状況=209
IV. 地方都市財政の読み方―企業立地, 公共施設立地と財政=213
1. 産業立地に伴う財政力への影響=213
2. 原発立地自治体をみると=214
3. 持続可能な自治体財政の構築を=215
V. 合併自治体の財政―篠山市のその後―=219
1. 平成大合併を振り返る=219
2. 事例分析 : 篠山市の誕生とその後=221
2-1. 篠山市の概要と合併の経緯=221
2-2. 「新市建設計劃」と起債事業=223
2-3. 合併の検証=224
VI. 自治体財政健全化法5年目の検証―財政健全化は進んだか―=227
1. 自治体財政健全化法を改めて振り返る=228
1-1. 財政再建法政から破たん法制への議論=228
1-2. 健全化法施行前夜=230
2. 健全化判断比率等の5回の公表結果について=231
3. 健全化法を決算データで検証してみる=234
4. 健全化法をどう評価するか=240
おわりに=242
索引=243
参考文献=248
著者略歴=249