일문목차
はじめに=iii
第1章 地方政府の意義と地方自治の法理=1
第1節 米国地方政府の意義と地方自治·住民自治=2
地方自治の世界的実践モデルとなった米国地方政府=2
草の根政府としての地方政府の意義と役割·業務=4
地方政府の亂立による無秩序と地方政府の自主性=6
政府を設立する人民の奪いがたい権利と地方政府=8
政府とは人民である, 地方政府とは地域住民である=11
集権·統治対分権·自治の歷史と地方自治のための闘争=13
民主政の原理と地方自治の制度=15
地方主義の精神と身近な地方政府への愛着=17
タウン·ミーティングと民主政·住民自治の伝統=19
タウンの独立自治権の歷史的実態と法的従属性=22
第2節 ディロンの原則と従属的地方政府論=31
マサチューセッツ·タウン法に見るタウン自治権と州の地方統制権=31
州の創造物としての地方政府とステットソン対ケンプトン事件=32
ジェームズ·ケントの公法人·自治体法人論=34
クリントン市事件, メリアム事件判決とディロンの原則=35
無傷の地方自治に対する新たな州の介入, 都市略奪の合法化=36
ディロンの原則の再吟味, 通念的解釈と現代的評価=38
ディロンの原則を支えた越権法理の原則=41
アトキンズ対カンザス事件判決等による地方自治固有権の否認=42
第3節 クーリー·ドクトリンと地方自治固有権論=48
ケントの地方政府論からクーリーの地方自治固有権論へ=48
ハールバット事件判決補足意見と地方自治固有権論=50
クーリー·ドクトリンの意義と思想的背景=52
地方自治固有権論の特質とクーリー·ドクトリンの影響=53
クーリー·ドクトリンの意義評価と制度的影響の実態=56
アマサ·イートンの地方自治固有権論=58
イートンのタウン自治論·地方自治固有権論の評価と意義=60
マックィリンの地方自治固有権論=61
マックィリンの州議会絶対統制権否認論=63
州憲法改正運動による地方政府の従属性軽減·排除=65
第2章 州·地方政府間関係と地方政府の現代理論=73
第1節 州·地方政府間関係の歷史と変遷=74
地方政府の実体類型と概念モデルの意義=74
地方政府の創設者·規制者としての州政府と相互連携=75
州政府の前身たる植民地政府と地方政府の関係=77
連邦憲法·州憲法と連邦政府·州政府·地方政府の関係=78
州から権限を授与された連邦政府·地方政府と留保権限=81
初期州憲法と州政府(州議会)·地方政府の関係=83
19世紀前期ニューイングランドの州·地方政府間関係と裁判所=84
トクヴィルの観察したタウン自治権と州による地方統制権の実態=86
19世紀後期以降の州政府による都市問題への介入=88
19世紀末期以降の州議会による都市自治介入=89
農村部有利の州議会支配の実態と地元議員優遇措置=91
統治権·自治権をめぐる政争·闘争と市民の自治意識=93
第2節 州政府による地方政府の統制手法と問題点=100
州議会の立法的関与と特別法·地方法=100
自治体·地方政府の州下請代行機関化=102
州政府の地方政府に対する統制関与の理由=103
州·地方関係における州の主要な役割と州憲法上の規制·保護=105
強制事務(マンデイト)の意義と類型, 財政負擔=106
専占(プリエンプション)による地方政府介入の排除=109
州による地方政府の財政統制=111
納税者の反乱と住民主導による課税制限·歳出制限=113
地方政府政策形成促進者としての州=115
準主権(従属的主権)と自律的住民自治(ホーム·ルール)=117
20世紀における州政府の役割拡大の背景と要因=119
地方裁量権の現況と州への集権化=120
州集権化の政略的·実利的背景と個別条例規制=121
第3節現代アメリカの州·地方政府間関係論と地方主義論=129
軽視されてきた州·地方政府間関係の研究=129
州·地方政府間関係―法的従属性と政治的自主性=131
越権法理, ディロンの原則を弱める地方政府への権限委譲=133
多面的な州·地方政府間関係と自治体政府論の缺如=134
ヨーロッパ的一元的集権体制理論と対比される地方自治権論=136
州·地方政府間関係は対立か協働か=137
連邦制モデルの一類型としての競争的モデルと地方政府軽視論=139
相互依存的連邦制モデルと地方政府の存在意義=140
エラザーの州イコール市民共同社会連合体論=142
地方政府の存在意義と州·地方の協働関係=144
地方自治·地方権限の対立的評価, フルーグ説とブリフォー説=145
地方主義論·地方権限拡大論に対する批判と反批判=147
第3章 自治体法人および自治体憲章の理論と歷史=155
第1節 初期アメリカの法人設立行為と法人憲章=156
植民地時代のタウンと建国後の自治体法人化=156
イギリス流の自治体法人化方式と越権法理の原則=158
都市特許狀·憲章と自治都市の語源的意義=159
都市憲章と法人設立行為の歷史的起源=160
都市の語源と自治体法人設立の公法的論拠·歷史的背景=162
イングランドのバラー特許狀と都市統制の内実=164
植民地時代の総督による憲章授与と議会の介入=166
独立後の州議会と自治体憲章授与権=167
独立期以降の憲章都市と民主化·集権化の進展=168
憲章不可侵性教義の変化と州議会の統制強化=170
第2節 自治体法人の法理論と法史学的解釈=176
自治体憲章·都市憲章の定義, 自治体憲法=176
英米法系自治体法人の旧義と公共福祉推進装置としての法人化=178
プロパティとしての自治と財産権の意義=180
財産権と自治の保障, 公·私法人の同視=182
アメリカ法人法の原理と自治体法人の観念=183
公法人·私法人未分化の英米法と公法·私法二分の大陸法=185
独立後ニューヨーク市の自主的·自発的公共法人化=187
自治体法人の法理的解釈と公私区分の困難性=188
ダートマス大学事件判決における公私法人区分論と自治体規制=190
公法人としての都市自治体の意義とタウン=191
公私未分化時代都市の公共的権利と公私二重法理の意義=193
第3節 特別法·一般法による自治体への授権と統制=200
特別法憲章授与による自治体統制と利権=200
特別憲章·特別立法禁止の市民要請と州憲法改正=202
1850年代オハイオ州·インディアナ州憲法改正による特別法禁止=203
南北戦争後の特別立法禁止と一般法による憲章制定権=205
権限剥奪法と地方政府の公債発行制限=207
19世紀後半の自治体規制強化の要請と意図せざる結果=209
州議会への疑惑と抑制, 自治体干渉防止の4方策=210
州憲法による特別立法禁止と回避的·脱法的運用=211
特別法禁止にともなう代替的手法と一般法の普及=213
第4章 ホーム·ルールの思想·理論·歷史と実態=221
第1節 ホーム·ルールによる州議会統制の抑制排除=222
州憲法改正によるホーム·ルール(自律的住民自治)=222
ホーム·ルールの法理論的意義と地方自治権=223
ロードアイランドのタウン自治とホーム·ルール憲章の嚆矢=225
ホーム·ルールという用語の沿革, 古典的意義と多義性=227
ホーム·ルール憲章以前の特別憲章·一般憲章の問題点=229
分類憲章制の導入による長所と問題点=231
選択憲章制の導入による長所と問題点=232
議会憲章と対比され得る自治憲章(ホーム·ルール憲章)=234
カリフォルニア州における自治体法人設立手続と自治憲章=236
ジョージア州の自治体法人サンディ·スプリングズの設立工程=237
第2節 ホーム·ルールの形態分類と法理的論拠=244
ホーム·ルールの多様な形態·種類と現状=244
主権内主権タイプのホーム·ルール=246
主権内主権·主権分割論の歷史的沿革と自治体事項への適用=248
司法的ホーム·ルールと立法的ホーム·ルール=250
都市共和国タイプのホーム·ルール=252
地方権利章典タイプと権限委譲タイプのホーム·ルール=253
ミズーリ州の実験とホーム·ルール条項の普及=255
ホーム·ルール憲章と自治体条例, 自治体事項=257
全米自治体連盟によるモデル憲章の公表と現行モデル構成条項=259
第3節 郊外自治体ホーム·ルールの問題点と行政監督=267
郊外都市自治体増加の背景と郊外化の時代区分=267
大都市の断片化と郊外自治体設立の狙い=369
交通機関発達による郊外自治体の増加とホーム·ルール=271
郊外自治体の中心都市への併合の背景と分離·独立の動向=273
郊外自治体の独立性志向と自主独立化を支える特定区=275
ホーム·ルールによるゾーニングと独自の条例規制=276
ゲイテッド·コミュニティと自治権の差別的運用, 大都市圏問題=278
20世紀初期の効率化志向と集権化·行政監督=280
行政府による監督強化と多様な行政統制手法=282
第5章 連邦·州政府間関係の理論と歷史·実態=287
第1節 伝統的な二元的連邦主義の法理と変容=288
州の主権と州権論の系譜―邦(ステイト)と連合=288
連邦制と多元的共存, 南北戦争と州権論=289
内政における州優位·州権論の主張(マディソン)と実理(トクヴィル)=291
連邦憲法上の二元的連邦主義とその萌芽=292
二元的連邦主義の法的論理と制度構造=294
連邦主権と州主権に関するトクヴィルの見解=296
二元的連邦主義の社会経済的背景要因と変容=297
トーニー最高裁と二元的連邦主義の法理, 州の福祉権能=299
二元的連邦主義の変容とジョン·バージェスの州政府凋落論=301
連邦政府の財政基盤の確立と中央集権化の進展=302
第2節 20世紀以降の連邦·州政府間関係と連邦主義理論=309
大恐慌にともなう連邦機能の拡大と二元的連邦主義の崩壊=309
ニューディール政策と政府間関係の大転換=311
レイヤーケーキ論に対するグロジンスのマーブルケーキ論=313
エラザーの協働的連邦主義理論と政府間協働の具体的事例=314
マーブルケーキ論批判とシャイバーの集権化発展5段階論=316
集権化の進展とライトの政府間関係7段階変遷論=318
集権化の急進展とエラザーの連邦主義変容段階論=320
ブレアの連邦·地方政府間関係変遷論と吸収的連邦主義=323
強制的連邦主義と強制事務(マンデイト)の拡大=325
マンデイト·財源未措置強制事務の意義·認識と研究·改革=326
第3節 政権交替による州権論対集権論の転換·交錯=333
共和党·民主党の州権論対集権論の交錯と転換=333
連邦派·反連邦派の対立の系譜と民主党の起源=335
共和党の淵源と集権論·州権論, 奴隸制問題=336
共和党の連邦統一維持論と二大政党間の姿勢大転換=338
アイゼンハワー政権下における政府間関係委員会の創設=340
連邦·州合同活動委員会および政府間関係諮問委員会の創設=342
アイゼンハワー政権下の連邦政府介入の評価=344
ケネディ政権の公民権政策と南部州権論批判=345
偏狭な地方主義としての州権論に対する連邦政府の介入=347
第4節 創造的·吸収的·杭垣型連邦主義と新連邦主義=352
ジョンソン政権と偉大な社会建設=352
ジョンソン政権下の強制事務立法と連邦補助の拡大=353
補助事業を通ずる連邦政府と地方政府との直接的結合=354
連邦補助金の増殖と杭垣型連邦主義の弊害=356
杭垣型連邦主義と竹垣型連邦主義=357
ニクソン政権の新連邦主義と再編戦略=358
ニクソン政権下の一般歳入分与と包括補助金=360
ニクソンの新連邦主義と財政助成に対する評価, 問題点=361
ニクソン新連邦主義の分権的建前と集権的内実=364
ジョンソンからニクソン, カーター政権に至る吸収的連邦主義=365
カーター大統領の新協働主義の挫折=367
第5節 1980年代共和党政権下の新連邦主義と政府間関係=374
1960年代以降の反集権主義の底流と1980年代の反連邦主義=374
レーガン大統領の連邦政府批判と州権論的反集権政策=375
レーガン大統領の規制緩和政策·分権化の推進と評価=377
レーガンの反集権政策·新連邦主義と連邦助成改革の実際=378
レーガン政権の政府間関係の総括的評価=379
新連邦主義の帰結と州·地方政府の独立独行=381
ブッシュ政権のターンオーヴァー政策と政府間関係=383
プッシュ政権の総合的交通運輸政策と政府間財政関係=384
ブッシュ政権における政府間関係の評価とLA暴動=386
第6節 1990年代以降の政府間関係と州の復権=391
ブッシュ大統領の誤算とクリントン大統領の登場=391
州知事経験者クリントン大統領への州·地方政府の過大な期待=392
地方政府主導の「全国財源未措置強制事務の日(NUMデイ)」設定=394
ビッグ·セヴン統一行動による強制事務批判と広報作戦=395
1994年中間選挙後の共和党主導議会と新連邦主義の復活=398
第一州デラウェアの主導した全州会議構想と反集権化=399
州の主導権回復と連邦制における不均衡是正要求=401
幻と化した全州会議構想の狙いと賛否兩論=402
連邦制サミットと連邦制の均衡回復要求への結束=405
財源未措置強制事務改革法, 全国高速道路体系法, 福祉改革法=407
連邦主義·政府間関係の時代区分総括=409
2000年代以降の場当たり的·断片的連邦·州政府間関係=411
オバマケアに対する反発と州権運動の再燃=413
第6章 連邦·州政府間関係に係る裁判判決の歷史と法理=423
第1節 連邦最高裁の違憲立法審査権と憲法拡大解釈=424
1995年合衆国対ロペズ事件判決と連邦主義の再吟味=424
司法府(連邦最高裁)の意義·機能と政府間関係=425
集権化推進力としての連邦最高裁の歷史的機能=427
ジェファソン対ハミルトンの連邦権限論争と憲法拡大解釈=429
ジェファソンの厳格解釈と大統領就任後の姿勢転換=430
連邦政府の列挙権限への危惧とマカロック対メリーランド事件=431
マーベリー対マディソン事件と違憲立法審査権=433
マカロック対メリーランド事件と必要適正条項の拡大解釈=435
必要適正条項のマーシャル流拡大解釈と連邦権限の拡大=437
第2節 通商条項拡大解釈の歷史と連邦権限強化の法理=443
通商条項の制定経緯と解釈, 連邦権限の拡大と州権の制限=443
ギボンズ対オグデン事件と通商条項のマーシャル流拡大解釈=444
二元的連邦主義時代とニューディール期の州際通商条項解釈=447
州際通商条項と州法の合憲性, 連邦と州の並存権限=449
19世紀後期における州際通商条項解釈と州際通商法=450
連邦法による国家的規制と州際通商立法の司法審査=452
ニューディール諸立法に対する違憲判決=453
違憲判決へのFDRの反撃と裁判所詰め替え計劃=455
連邦最高裁判事のとんぼ返りと1937年憲法革命=457
第3節 集権擁護から州権尊重への転換, 不透明なジグザグ路線=463
連邦最高裁による集権化推進擁護の合憲判決=463
州権論の後退と児童勞働法合憲判決, 合衆国対ダービー事件=464
連邦権限拡大解釈の流れと公民権法の根拠=467
集権化の流れを変えた全米都市連盟事件とガルシア事件による反転=468
司法自滅の論理を示したガルシア事件判決と集権化立法=470
州·地方政府による自立独行連邦主義への復帰運動=471
ロペズ事件判決で違憲とされた学校区域内銃砲規制法=473
相次いだ州権擁護判決と司法面における州権論の復権=474
レンクィスト·コートにおける州権尊重路線=476
ジグザグ路線へ移行する最高裁と人民のための政府=477
索引=485