일문목차
序文 / 藤谷武史=i
はじめに=v
第1章 税理士制度の問題点=1
第1節 税理士法1条の沿革=2
第2節 税理士の責任=8
第1款 税理士の置かれている現状と苦境=8
第1項 税理士と納税者の関係における状況=10
第2項 税理士と納税者と国の関係における状況=21
1. 北村事件=23
2. 本坊事件=26
第2款 まとめ=31
第3節 税理士制度の内部構造の問題=32
第1款 税理士法の実体法としての問題点=33
第1項 税理士法上の権利義務と責任=33
1. 税理士法上の権利義務=33
2. 税理士法上の責任=41
第2項 税理士法上の問題点=42
第2款 税理士制度の内部的問題=43
第1項 税理士の使命論からみた税理士制度の内部的問題=44
1. 税務支援に関する問題点=44
2. 税理士法33条の2第2項の審査した書面を添付することの問題点=46
第2項 税理士の専門性の維持に関する税理士制度の内部的問題=47
1. 税理士法2条2項の付随会計業務の税理士業務における位置=47
2. 資格付与の問題=53
3. 税理士の「自律」問題=57
第4節 まとめ=59
第2章 諸外国の税理士制度, 他の専門家制度=87
第1節 ドイツ·韓国の税理士制度=88
第1款 ドイツの税理士制度=89
第1項 税理士の使命=90
第2項 職務と責任=91
第3項 職業団体の自律性=93
1. 税理士会=93
2. 登録=93
3. 処分権=94
4. 資格付与=95
第2款 韓国の税務士制度=98
第1項 税務士の使命=98
第2項 職務と責任=101
第3項 職業団体の自律性=102
1. 税務士会=102
2. 登録=102
3. 処分権=103
4. 資格付与=104
第3款 日本の税理士制度との比較=106
第1項 「独占性」と「自律性」という観点=106
第2項 「職業倫理」という観点=107
第3項 まとめ=113
第2節 日本の他の専門家制度=114
第1款 専門家責任=114
第1項 専門家の意義=114
第2項 専門家の契約責任=116
第3項 専門家の不法行為責任=117
第2款 法律分野専門家の専門家制度=119
第1項 わが国の法律分野専門家における実状=119
第2項 各分野の専門家制度=121
1. 公認会計士の専門家制度=121
2. 司法書士及び土地家屋調査士の登記業務に関する専門家制度=131
3. 行政書士の専門家制度=137
4. 弁護士の専門家制度=143
5. 建築士の専門家制度=149
第3款 専門家としての制度基盤=157
第3節 まとめ=159
第3章 税理士制度と納税環境整備=191
第1節 真の納税環境整備=192
第1款 税理士の立ち位置=192
第1項 税理士法1条の意義=192
第2項 申告納税制度=196
第3項 税理士法1条の本質=199
第2款 国側か納税者側か=200
第1項 「保護者」である税理士=201
第2項 「法の監視者」である税理士=203
第3項 「権利救済者」である税理士=205
第3款 真の納税環境整備=208
0. 総論=209
1. 申告納税の局面=211
2. 税務調査の局面=212
3. 権利救済の局面=213
第2節 納税環境整備の現状と改革=214
第1款 税務行政手続改革の経緯=214
第1項 国税通則法制定の経緯=214
第2項 行政手続法制定と税務行政=216
第3項 政権交代による納税者権利憲章の制定への期待=217
第2款 納税環境整備の現状と改革=217
第1項 申告納税手続 : 「申告」に関する納税環境整備=217
1. 納税者権利憲章=219
2. 租税教育=221
3. 更正の請求=221
4. 社会保障·税にかかわる番号制度=223
第2項 税務調査手続 : 「調査」に関する納税環境整備=224
1. 税務調査手続の明確化=224
2. 理由附記=225
第3項 権利救済手続 : 「権利救済」に関する納税環境整備=228
1. 国税不服審判所の現状=228
2. 理由附記=230
第3節 真の納税環境整備に何が必要か=231
第1款 三つの段階における真の納税環境整備=231
第1項 申告納税手続 : 「申告」に関する納税環境整備で何が必要か=231
第2項 税務調査手続 : 「調査」に関する納税環境整備で何が必要か=233
第3項 権利救済手続 : 「権利救済」に関する納税環境整備で何が必要か=236
第4節 まとめ=237
第4章 税理士法33条の2(書面添付制度)の役割=269
第1節 税理士法33条の2の沿革=270
第1款 立法化された背景=270
第2款 改正の経緯=272
第1項 昭和55年改正=272
第2項 平成13年改正=274
第3項 平成21年改正=276
第2節 書面添付制度の意義=278
第1款 書面の添付の意義=278
第2款 書面添付制度の内容=281
第1項 計算事項等を記載した書面=281
1. 計算事項等を記載した書面=281
2. 添付書面の記載項目=281
第2項 審査事項等を記載した書面=283
1. 審査事項等を記載した書面=283
2. 添付書面の記載項目=284
第3款 書面添付制度の法的効果=288
第1項 税務調査の省略=289
第2項 事前通知前意見聴取と質問検査権との関係=290
第3節 ドイツ·韓国の類似制度=293
第1款 ドイツ=293
第1項 ドイツ税理士の監査制度=294
第2項 企業の信用リスクを補完するドイツ税理士による決算書保証業務=296
第2款 韓国=298
第1項 税務調整計算書制度(調整班制度)=298
第2項 誠実申告確認制度と税務検証制度導入の挫折=300
1. 誠実申告確認制度概要=300
2. 税務検証制度導入の挫折=301
第4節 書面添付制度の活用による功能=303
第1款 書面添付制度活用による税理士の地位向上=303
第2款 税務監査制度の市場経済での要求=306
第3款 会計参与と結合した会計税務監査制度=308
第5節 まとめ=311
結びに代えて=333
あとがき=341
事項索引=345
判例索引=355