일문목차
第1章 危機管理総論
1. 危機管理とは何か=2
(1) 危機管理の概要=2
(2) 危機管理の範囲=5
(3) 企業不祥事の特徴と危機管理=6
2. 危機管理事案における対応上のポイント=9
(1) 総説=9
(2) 徹底した事実調査=9
(3) 見通しと戦略立案=10
3. 危機管理と第三者委員会=14
(1) 第三者委員会設置の際の留意点=14
(2) 危機管理と第三者委員会の観点·役割·機能の相違=15
(3) 本質的なベクトルの向きの違い=17
(4) 緊張関係·利益相反性の具体例=18
(5) 第三者委員会の中立性·独立性の一層の確保のための検討事項=19
(6) 第三者委員会の調査における企業側の手続保障の確保=20
4. 危機管理と捜査·犯則調査手続=24
(1) 東京地検特別捜査部による捜査=24
(2) 証券取引等監視委員会·公取による犯則調査等=26
(3) 一斉呼び出しや立入調査を受けた段階の企業側の対応=28
(4) その後の捜査·犯則調査等への企業側の対応=30
5. 日本の当局の捜査·調査手法の米国司法省化=35
(1) DOJ型調査=35
(2) 日本型調査のDOJ型化=36
(3) DOJ型化の原因と考察=38
6. 危機管理と今後の課題=39
(1) 危機管理と第三者委員会の区別の明確化=39
(2) 事実調査手法と捜査·調査手続の国際的収斂=39
(3) 株主代表訴訟と役員賠償責任保険·求償契約=41
第2章 金商法関連
第1節 粉飾決算(決算訂正)
1. はじめに=44
2. 決算書類の重要な過誤·粉飾の疑いが生じた場合の実務的対応=45
(1) 概要=45
(2) 第1ステップ(過年度の有価証券報告書等の適正性に対する疑義の発生, 事実関係·会計処理の確認調査および速報的な適時開示)=46
(i) 初動対応の概要=46
(ii) 速報的な適時開示=49
(iii) その他の実務上の留意点=55
(3) 訂正内容の確定と訂正報告書の提出および適時開示=57
(4) 関係当局·取引所の調査等への対応=59
3. 会社法上の計算書類の確定等=62
(1) 問題の所在=62
(2) 計算書類確定の必要性=62
(3) 計算書類の確定手続=64
(4) 違法配当=66
第2節 インサイダー取引規制等
1. はじめに=68
2. インサイダー取引規制等の概要=68
(1) インサイダー取引規制の概要=69
(i) 会社関係者等のインサイダー取引規制(金商166条)=69
(ii) 公開買付者等関係者等のインサイダー取引規制(金商167条)=69
(iii) 情報伝達·取引推奨規制(金商167条の2)=69
(2) 刑事罰·課徴金=70
3. 有事における留意点=71
(1) 刑事罰と課徴金のそれぞれの特徴の異同=71
(i) 必要とされる証明の程度=71
(iii) 調査の迅速性·手間隙=72
(iii) 取締当局の裁量の有無=73
(iv) 主観的要件(故意)の要否=76
(v) 「自己の計算」の要件充足の有無=77
(2) 刑事罰と課徴金の選択に当たっての基本的な視点=78
(3) 有事における危機対応=79
(i) 初動対応·調査対象等の把握=79
(ii) 会社としての独自調査=81
(iii) 適時開示等·マスコミ対応の検討=82
(4) 犯則事件および課徴金に関する調査と執行管轄の問題=84
(5) 課徴金制度とチャイニーズ·ウォールの実効性=88
(6) 刑事罰·課徴金をめぐる若干の提言=92
第3節 近時の相場操縦規制実務(課徴金と刑事告発の運用状況の分析)
1. はじめに―本稿の目的=94
2. 相場操縦規制の概要=95
(1) 違法行為の類型=95
(2) 現実の取引による相場操縦の構造=97
(i) 問題の所在=97
(ii) 誘引目的に実質的な内容を盛り込む考え方=97
(iii) 変動取引に実質的な内容を盛り込む考え方=98
(iv) 実務的な運用と議論の実益=98
(v) 典型的な操縦手法とその認定方法=98
(vi) 違反態様の傾向=100
3. 課徴金実務の検討=100
(1) 課徴金制度概要=100
(i) 立法経緯=100
(ii) 手続の概要=101
(2) 課徴金実務の状況=102
(i) 概況=102
(ii) 手口に関する検討=105
4. 課徴金制度導入後の告発実務の検討=110
(1) 告発件数の推移=110
(2) 告発事案の概況=110
(i) 市場=111
(ii) 被告発者=111
(iii) 組織性の有無=111
(iv) 違反行為から告発までの所要期間=111
(v) 手口=111
(vi) 量刑=111
(3) 課徴金対象事案と告発対象事案の振り分け=112
(i) 法の建付け=112
(ii) 実務上の振り分け=112
5. おわりに=113
第4節 大量保有報告
1. 大量保有報告制度の概要=118
(1) はじめに=118
(2) 基本的枠組み=119
(i) 対象となる有価証券=119
(ii) 保有者=120
(iii) 株券等保有割合=120
(iv) 共同保有者=121
(v) 提出時期=121
(vi) 変更報告書=121
(vii) 特例報告制度=122
(3) 実務対応上の留意点=122
(i) 記載事項=122
(ii) EDINET利用の手続=123
(iii) 共同保有者がいる場合の提出方法=123
(iv) 代理人による提出=123
2. 大量保有報告書提出義務違反が生じた場合の危機管理対応=124
(1) 大量保有報告書提出義務違反が生じた場合に関する金融商品取引法の規定=124
(i) 訂正報告書提出命令=124
(ii) 課徴金=125
(iii) 報告徴取および検査=132
(iv) 刑事罰=132
(v) 大量保有報告書提出義務違反が生じた場合の流れ=133
(2) 大量保有報告書提出義務違反に気付いた場合の危機管理対応=134
(i) 財務局からの問合せ=134
(ii) 課徴金の減算制度の利用=135
(iii) 当局の調査を受ける場合=135
(iv) 過去に提出した大量保有報告書等の訂正=135
(v) まとめ=137
3. 大量保有報告書の不提出·虚偽記載事案における, 帰責性のない提出義務者に対する課徴金の賦課の問題=138
(1) 問題の所在=138
(i) 規制対象の不相当な広範化=139
(ii) 連名提出の回避による個別提出の増加=139
(iii) 課徴金賦課に備えた事前の補償費用の取決めによる取引費用の増加=140
(2) 金商法の課徴金と上位規範=140
(i) 行政上の秩序罰·過料の議論=140
(ii) 行政上の秩序罰を課すかどうかについて裁量がないとの文言=143
(iii) 小括=145
(3) 大量保有報告書等の不提出·虚偽記載における無責提出義務者と比例原則=145
(4) 大量保有報告書等の不提出·虚偽記載における無責提出義務者と憲法29条および31条=146
第5節 偽計取引·風説の流布
1. 規制概要=148
(1) 金商法158条の規制=148
(2) 偽計取引·風説の流布を規制する趣旨=148
(3) 金商法158条の規制対象となる行為=149
(i) 偽計等=149
(ii) 風説の流布=150
(4) 罰則等=151
(i) 刑罰=151
(ii) 課徴金=151
2. 課徴金実務=152
3. 告発実務=152
(1) 告発件数の推移=152
(2) 告発事件の概要=153
(3) 摘発事例の傾向=153
(i) 従来の事例=153
(ii) 近時の事例=153
4. 実務上の留意点=158
(1) 直接的·個別的な被害者がいなくても成立することへの留意=158
(2) 適時開示等を行う際の留意点=158
第3章 独禁法関連
第1節 カルテル対応
1. はじめに=168
2. 近時の摘発状況=170
(1) 日本におけるカルテル·談合の摘発状況=170
(2) 海外における摘発状況=172
(i) 米国=172
(ii) EU=175
(iii) それ以外の国国=178
3. 独禁法適用強化の方向性=178
(1) 制裁の強化=178
(i) 刑事制裁=178
(ii) 民事制裁(損害賠償請求等)=179
(2) 摘発手段の強化=184
(i) リニエンシー制度=184
(ii) 捜査技法の進化=188
(iii) 国際的捜査=189
(3) 国境を越えた独禁法適用の活発化=190
(i) 米国独禁法の国際的適用範囲についての重要判例および関連法令=191
(ii) LCDパネル国際カルテル事件=193
(iii) ポタシュ国際カルテル事件=198
(iv) 兩判決の整理=202
(v) 他の法域の状況=204
(4) カルテル概念の拡散·抽象化=205
(i) 意思の連絡=206
(ii) 情報交換とカルテル=209
(iii) 同調的·協調的行為=220
(iv) LCDパネル国際カルテル事件の教訓=222
4. 独禁法を活発に運用する国·地域の増加=224
(1) ブラジル=224
(2) 中国=225
(3) インド=227
(4) その他=228
5. 米国反トラスト法における日本企業が関わる刑事事件=229
(1) 米国反トラスト法規制の概要=229
(2) 米国における近時の日本企業の摘発事例=233
(i) 自動車部品カルテル=233
(ii) 自動車船運賃カルテル=233
(3) 米国における捜査の流れ等=233
(4) 近時の注目される動向=239
(i) いわゆる「域外」適用=239
(ii) 逃亡犯罪人引渡し=242
(iii) カルテル関与者である役職員個人の処遇=245
6. 企業がとるべき対処法=247
(1) 概要=247
(2) 経営トップのイニシアティブ=249
(3) コンプライアンス·プログラム/マニュアルは有効か=249
(4) 業界団体対応=250
(5) 他社情報収集のあり方=252
(6) 同業者の摘発情報=253
(7) 社内調査=254
(8) 社内リニエンシー制度=255
第2節 不公正な取引方法
1. 「不公正な取引方法」に関する規制=257
2. 中小企業保護法制としての側面=260
(1) 公取委の重点的摘発分野=260
(2) 不当廉売規制に係る留意点=261
(i) 不当廉売と(略奪廉売型)差別対価の独占禁止法上の位置付け=261
(ii) 不当性の根拠と不当性を判別する基準=262
(iii) 不当廉売が問題とされた事例=268
(3) 優越的地位濫用規制に係る留意点=269
(i) 優越的地位濫用の独禁法上の位置付け=269
(ii) 「優越的地位」の意義=270
(iii) 「濫用」の意義=271
(iv) 優越的地位濫用が問題とされた事例=273
第4章 情報流出
第1節 情報漏洩·持出しの現状と対策
1. はじめに=278
2. 企業からの情報流出の典型的な事例=278
(1) 退職した従業員の情報持出し=278
(2) 在籍従業員の情報漏洩=279
(3) 個人情報の流出事例=280
3. 情報流出に関する日本の法制とその問題点=281
(1) 不正競争防止法=281
(i) 法の趣旨=281
(ii) 「不正競争」と「営業秘密」=282
(iii) 営業秘密の要件=284
(iv) 不正競争防止法の限界=286
(2) 不正アクセス行為の禁止等に関する法律(不正アクセス禁止法)=286
(3) 刑法=287
(i) 情報窃盗=287
(ii) 具体的な事例=288
(4) 民法=289
(5) 現行法では対処できない事例=289
4. 情報流出を防ぐための方策=290
(1) 従業員との秘密保持契約の締結=290
(2) 情報流出を不可能·困難にするシステムの構築=291
(3) 監視の強化=291
5. 今後の立法課題=292
第2節 不正競争防止法違反事件の刑事裁判における営業秘密秘匿決定制度の実務
1. はじめに=293
2. わが国の刑事裁判における営業秘密の秘匿擔保の仕組みと被害者の関与の重要性=296
(1) わが国の刑事裁判における営業秘密の秘匿擔保の仕組み=296
(2) 営業秘密の秘匿擔保の枠組みへの被害者の関与の必要性=297
3. 営業秘密に関する刑事訴訟手続の特例(不正競争23-31条)の概要=299
4. 営業秘密秘匿決定制度の概要=301
(1) 秘匿決定の要件=301
(i) 23条1項申出の場合=301
(ii) 23条3項申出の場合=304
(iii) 23条1項申出による秘匿決定と, 23条3項申出による秘匿決定の差異=306
(2) 秘匿決定の効果=307
(i) 公判期日における効果=307
(ii) 刑事訴訟記録における秘匿決定の効果=308
(iii) 刑事確定訴訟記録における秘匿決定の効果=309
(3) 営業秘密秘匿決定制度の手続=310
(i) 23条1項申出の場合=310
(ii) 23条3項申出の場合=313
5. 営業秘密秘匿決定制度の問題点とそれに対する実務上の対応, 制度上の提言=313
(1) 被告人が秘匿決定の範囲を争う場合=313
(i) 問題点=313
(ii) 実務上考え得る対応=314
(2) 秘密管理性, 有用性, 非公知性を裏付ける証拠となる周辺情報等の取扱い=315
(i) 問題点=315
(ii) 実務上考え得る対応=317
(iii) 制度上の提言=319
6. 営業秘密秘匿決定制度の利用におけるその他の留意点=320
7. おわりに=321
第3節 個人情報保護
1. はじめに=322
2. 不正競争防止法の問題点=323
(1) 秘密管理性=323
(2) 有用性=323
(3) 名簿業者=324
3. 平成27年の法改正の要点=325
(1) 個人情報データベース等提供罪の新設=326
(2) 個人情報の提供を受ける際の確認義務=327
(3) 不正競争防止法における改正点=328
4. 今後の展望=329
第5章 汚職
第1節 贈収賄総論
1. はじめに=332
2. 贈賄に係る日本の法体系=332
3. 日本の公務員に対する贈賄罪=333
(1) 贈賄行為=333
(i) 贈賄行為の相手方=333
(ii) 贈賄の目的物=334
(iii) ③贈賄の職務関連性=335
(iv) 贈賄行為の行為態様=335
(2) 罰則=336
(3) 適用範囲=336
(i) 国内犯=336
(ii) 留意点=337
(4) 事例=337
第2節 民間人に対する贈賄
1. はじめに=339
2. 会社法967条=339
3. 刑法247条および会社法960条=339
第3節 外国公務員に対する贈賄
1. はじめに=341
2. 日本企業に適用される可能性がある外国公務員等贈賄防止法規=343
(1) 不正競争防止法=343
(2) 米国海外腐敗行為防止法(FCPA)=344
(3) 英国贈賄防止法=345
(4) 現地の贈賄防止法=345
(5) まとめ=346
3. 実際に問題となり得る事案=346
4. 日本企業における対策=349
(1) 社内ルールの作成と役員·従業員への教育=349
(2) 代理人, エージェントの選定に際するチェック体制=350
(3) M&A取引における法的調査=351
(i) DDとは=351
(ii) 贈賄防止DDの概要と重要性=352
(iii) 贈賄防止DDの実施方法と各段階ごとの留意点=353
(4) PMIの場面における贈賄防止対応=359
(i) PMIの場面において贈賄防止法規対応が重要な理由=359
(ii) コンプライアンスプログラムを含めた内部統制の速やかな導入=361
(iii) 新規の従業員への研修=362
(iv) 第三者の再評価と新しい事業に対する監査の実施=363
(v) リスクアセスメントの実施=363
5. まとめ=368
第4節 FCPA
1. FCPAとは=369
(1) ECPAの概要=369
(2) ECPAの歷史=370
(3) ECPAの所管官庁=370
2. 贈賄禁止条項において禁止される行為の内容=371
(1) 違反主体=371
(i) 米国上場企業等=371
(ii) 米国企業等=371
(iii) 外国企業および外国人=372
(2) 客体=372
(3) 実行行為=373
(4) 賄賂の意思(Corruptly, Corrupt intent)=373
(5) 営業上の利益を得る目的=373
(6) 適用除外ないし積極的抗弁=374
(i) 「手続の圓滑化のための少額の支払」(Facilitation payments)=374
(ii) 現地法の例外=374
3. 贈賄禁止条項違反に係る制裁およびその形態=375
(1) 刑事罰=375
(2) 民事上の制裁=375
(3) 違反した場合の手続=375
4. 帳簿·記録条項において禁止される行為の内容および制裁=377
(1) 違反行為の内容=377
(2) 制裁=377
(3) 贈賄禁止条項との関係=378
5. FCPAの日本企業に対する適用と起こりがちな誤解=378
(1) 第三者を介した迂回支払=378
(2) 処罰対象となる行為の一部の範囲=379
(3) 米国上場企業等や米国企業等の代理人に該当する場合=379
(4) 共謀罪(conspiracy)の成否=380
6. 近時の摘発事例=380
(1) 米国における最近の動向=380
(2) 摘発事案急増の背景=381
7. FCPA違反防止体制の必要性=381
8. FCPA違反防止体制の全体像=382
9. FCPAガイドラインの制定経緯および意義=383
10. FCPA違反防止体制の全体像=385
(1) 日本の贈収賄罪における解釈=386
(i) 社交的儀礼と賄賂=386
(ii) 社交的儀礼の捉え方=387
(2) FCPAガイドラインにおける考え方=387
(i) DOJおよびSECの考え方=387
(ii) 具体的検討=389
(3) 接待·贈答について社内規程策定上の留意点=391
11. ファシリテーション·ペイメント=392
12. FCPAガイドラインに係るその他の留意点=395
(1) 親会社の責任=395
(2) 外国公務員等の範囲=395
(3) コンサルタント等の第三者の起用=396
(4) コンプライアンス·プログラム=397
13. 外国公務員等贈賄防止規定のモデル例=397
(1) バスケット条項=400
(2) 政党=401
(3) 中国=407
(4) ベトナム=408
(5) インドネシア=409
(6) 臺湾·香港=409
第5節 政治資金規正法·公職選挙法
1. 政治献金の制限=420
2. 会社が政党や政治資金団体に寄附できる上限=422
3. 政党や政治資金団体に寄附ができない会社とは=424
4. 具体的事例にみる判断基準=425
(1) 落選中の元衆議院議員を顧問として迎え入れる=425
(2) 従業員の選挙活動に企業施設を無償提供する=426
(3) 持株会社が政治活動に関する寄附を行う=426
5. 選挙運動に関する法律上の規制=427
(1) 事前運動の禁止=428
(2) 飲食物の提供の禁止=428
(3) 戸別訪問の禁止=429
(4) 買収罪=429
(5) 選挙に関する特定の寄附の禁止=430
6. 選挙運動で留意すべき点=430
(1) 衆議院総選挙に立候補する社長の選挙運動を社員が手伝う場合=430
(2) 衆議院解散が噂される時期に衆議院議員の後援会主催の集会で挨拶する場合=432
(3) 社長が選挙の公示後に, X候補の支援依頼の電子メールを全社員に送る場合=432
第6章 反社対応関連
1. 総論=436
(1) 反社会的勢力との関係遮断の必要性=436
(2) 「反社会的勢力」とは具体的に何を指すのか=439
2. 反社会的勢力との関係遮断のための内部統制=441
3. 暴力団排除条項=442
4. 反社会的勢力に関する調査方法=445
5. 反社会的勢力との関係遮断の実務=446
(1) 反社会的勢力との取引解消の実務=446
(2) 反社会的勢力から不当要求がなされた場合の対応=447
6. 暴力団排除条例への対応と留意点=449
第7章 製品問題
第1節 製品事故·食品事故関連
1. はじめに=452
2. 適用法令=452
(1) 消費生活用製品安全法=452
(2) その他の関連法令=454
(i) 消安法以外の規制法=454
(ii) 消費者安全法=454
(iii) 民事関係·刑事関係の法令=455
3. 製品事故·食品事故のインパクト, 法的リスク等=455
(1) 製品事故·食品事故のインパクト=455
(i) 瞬間湯沸器の一酸化炭素中毒の事例=456
(ii) 集団食中毒の事例=456
(2) 法的リスク等=457
(i) 事業者の民事責任=457
(ii) 役員等の民事責任=458
(iii) 刑事責任=459
(iv) 行政処分等=459
(v) レピュテーションリスク=460
4. 連絡報告および対応の体制整備(平時における体制整備)=461
(1) 連絡報告および対応の体制整備の必要性=461
(2) 体制整備の具体的内容(1)―社内外の製品·食品事故に係る情報を迅速かつ的確に収集する体制の充実·強化=462
(3) 体制整備の具体的内容(2)―「事故情報等」を製造·加工業者等内部で迅速的確に選別·伝達·管理する体制の充実·強化=465
5. 問題発生時の対応(有事対応)における留意点=468
(1) 調査=468
(2) 事業者による開示·公表=472
(3) リコール=472
(i) リコール判断の是非およびタイミングについての判断=472
(ii) リコール実施に当たっての最適対応の選択=473
(4) 被害者·当局対応·消費者団体対応=474
(i) 被害者への配慮=474
(ii) 消費者庁等への当局対応=475
(iii) 消費者団体への配慮=476
第2節 表示違反関連
1. はじめに=478
2. 適用法令=478
(1) 景品表示法=478
(2) 食品表示法=482
(3) 不正競争防止法=484
(4) 独占禁止法=484
(5) その他の法令=482
(i) その他の規制法=485
(ii) 民事関係·刑事関係の法令=486
3. 表示違反のインパクト·法的リスク等=486
(1) 表示違反のインパクト=486
(2) 法的リスク等=487
(i) 事業者, 役員等の民事責任=487
(ii) 刑事責任·行政処分等=487
(iii) レピュテーションリスク=488
4. 連絡報告および対応の体制整備(平時における体制整備)=488
5. 問題発生時における対応の留意点=489
(1) 事業者による開示·公表=489
(2) リコール·自主返金=489
(i) リコール=489
(ii) 自主返金(返金措置の実施による課徴金減額を含む)=490
(3) 当局対応=491
(i) 当局への報告=491
(ii) 課徴金減額申請=492
(4) 消費者との紛争対応=492
(i) ADR(国民生活センター等)=492
(ii) 訴訟(少額訴訟)=495
(iii) 消費者集団訴訟(日本版クラス·アクション)=496
第8章 特殊業過
第1節 特殊業過事案とは
1. 最近の特殊業過事案の概観=500
(1) 航空機事故=501
(2) 鉄道事故=502
(3) 医療事故=504
(4) 製品事故=506
(5) 施設事故=510
2. 特殊業過事案の特色=512
3. 専門的調査機関の役割=513
(1) 運輸安全委員会=513
(2) 消費者安全調査委員会=514
(3) 医療事故調査制度=514
第2節 管理過失の考え方
1. はじめに=515
2. 過失犯の成立要件=515
3. 管理過失の考え方=516
4. 管理過失とリスク管理体制構築義務との関係=517
第3節 法人の刑事責任
1. はじめに=520
2. 法人の刑事責任についての基本的な考え方=520
3. 兩罰規定=522
4. 「責任者の処罰」と「真相の解明」=525
第9章 役員·従業員による不正問題関連
第1節 刑事上·民事上の責任類型
1. 刑事上の責任類型=528
(1) はじめに=528
(2) 詐欺罪(刑246条)=528
(i) 構成要件=528
(ii) 事実調査·事実認定上のポイント=529
(3) 横領罪(刑252条等)=531
(i) 構成要件=531
(ii) 事実調査·事実認定上のポイント=532
(4) 背任罪(刑247条)/特別背任罪(会社960条)=534
(i) 構成要件=534
(ii) 事実調査·事実認定上のポイント=535
2. 民事上の責任類型=537
第2節 役員·従業員の不正行為に対する対応
1. 初動対応の留意点=538
(1) 初動対応の重要性=538
(2) 被害拡大の防止措置=539
(3) 情報管理の徹底=540
2. 事実調査の留意点=542
3. 不正行為者の処遇における留意点=543
(1) 調査中における不正行為者の処遇=543
(2) 不正行為者の人事上の処遇=543
4. 刑事責任の追及における留意点=544
5. 民事責任の追及における留意点=545
6. 開示·公表, マスコミ対応における留意点=546
(1) 開示·公表=546
(2) マスコミ対応=547
7. 当局対応における留意点=547
(1) 取締当局対応=547
(2) 監督当局対応=548
8. その他の諸対応=548
(1) 株主·監査法人·取引先対応=548
(2) 再発防止策の策定·周知徹底=550
第10章 マネーローンダリング·テロ資金規制
1. 日本におけるマネロン等対策の概要=552
(1) マネロン等対策に係る法規制=552
(2) 犯収法における顧客等の取引時確認事項の確認義務, 疑わしい取引の届出義務=553
2. 犯収法による真の受益者の確認制度=554
(i) 真の受益者の確認に関する犯収法上の規定の概要=555
(i) 実質的支配者の定義=555
(ii) 実質的支配者の確認方法=555
(iii) 実質的支配者が変更された場合の対応=557
(2) 真の受益者の確認に関する国際的動向=558
(i) FATF新勧告=558
(ii) 米国における規制=559
(iii) 実質的支配者と真の受益者との比較=561
(iv) 米国での摘発状況=562
(v) あるべき規制とは=564
第11章 競業避止義務関連
1. はじめに=572
2. 技術情報の流出防止策としての競業避止義務の特徴=573
3. 退職後に競業避止義務を負わせる方法=575
4. 退職後の競業避止義務の限界=575
(1) 競業避止義務契約における有効性と実効性, 使い勝手のバランス=575
(2) 企業がその役職員に対し競業避止義務を負わせる場合=577
(i) 守るべき利益の存在=577
(ii) 役職員の地位=578
(iii) 地域的な限定の有無=579
(iv) 競業禁止期間の長短=579
(v) 禁止される競業行為の範囲=580
(vi) 代償措置の有無=582
(3) 株式譲渡などの取引の一環として競業避止義務を負わせる場合=583
5. 競業避止義務違反の疑いをもった場合の対応方法=583
(1) 事実調査=583
(2) 警告書などの送付=584
(3) 仮処分の申立て=585
(4) 損害賠償請求=586
第12章 不正防止のメカニズム
第1節 企業における不祥事対応の新しい視点―不正行為発生のメカニズムを踏まえて
1. はじめに=590
2. 不正のトライアングルとは=591
(1) 動機=592
(2) 機会=594
(3) 正当化=595
3. 不祥事対応の新しい視点=597
第2節 不祥事を防ぐ体制構築―現状を見直すための5つのポイント
1. 企業不祥事を防ぐための体制構築に際しての主たる視点=599
(1) 社内規程·マニュアル類は機能しているか=599
(2) 教育·研修制度は実効性あるものとなっているか=600
(3) 内部通報制度は活用しやすい設計になっているか=601
(i) 通報窓口の見直し=601
(ii) 通報資格者の見直し=602
(iii) 匿名通報の許容=602
(iv) 通報情報の管理方法の明確化=602
(v) 不利益な取扱いの禁止=602
(vi) 経営トップの積極的姿勢の明示=602
(4) 不正行為の温床となりかねない組織·部門を放置していないか=603
(5) 明確で具体的な自主行動基準を策定しているか=604
2. 最後に―モニタリングを通じてよりよい体制へ=605
第3節 日米における内部通報·内部告発の奨励·保護制度
1. はじめに=606
2. 日本における内部通報·内部告発の奨励·保護=607
(1) 公益通報者保護法=607
(2) 公益通報者保護法以外の保護=608
3. アメリカの内部通報者保護制度=610
(1) SOX法=610
(2) ドッド=フランク法=612
4. おわりに=616
第13章 不正調査
第1節 社内調査の進め方とその課題
1. はじめに=618
2. 社内調査とは何か(定義)=619
(1) はじめに=619
(2) 社内調査の対象=620
(3) 社内調査を行う主体=620
3. 社内調査の目的とその難しさ=621
(1) 事実関係(真相)の解明=621
(2) 社員に対する適正な処分=622
(3) 会社としての危機管理=622
(4) 社内調査の難しさ=623
(5) まとめ=624
4. 会社に認められた社内調査の権限=625
(1) 会社と社員との関係=625
(2) 社員には社内調査への協力義務はあるのか=626
(3) 社員に対する事情聴取=627
(4) 社員に対する個人所有の文書の提出要請=627
(5) 会社の所有物に対する調査=628
(6) パソコンに保存されたデータおよびメールの送受信記録に対する調査=628
5. 社内調査において直面する問題=631
(1) 実例=631
(2) 否認=632
(i) 「否認」とは=632
(ii) なぜ「否認」するのか=632
(iii) 事実無根の場合=632
(iv) 「否認」を決めた後の行動=634
(3) 口裏合わせ=634
(i) 口裏合わせの実態=634
(ii) 口裏合わせを依頼された者の対応=635
(iii) 口裏合わせに対する対策=635
(4) 証拠の隠滅=636
(i) 証拠の隠滅の種類=636
(ii) データの消去=636
(5) 社外に対する調査=637
(i) 社外に対する調査を行うか否か=637
(ii) まともに対応しないことが豫想される場合=638
6. 社内調査の具体的な進め方=639
(1) 事情聴取=639
(i) 重要性=639
(ii) 事情聴取のポイント=640
(iii) 真実を供述させるための事情聴取=640
(iv) 証拠化の方法=641
(2) パソコンのデータ解析=641
(i) 重要性=641
(ii) 調査を行う時期=642
(iii) パソコンのデータ解析の方法=642
(iv) データ解析によって何がわかるか=642
7. 社内調査の結果を踏まえた対応=643
(1) 社員に対する処分=643
(2) 社内外に対する公表=643
(3) 再発防止に向けて=644
8. 最後に=645
第2節 企業等不祥事における第三者委員会―日本弁護士連合会『企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン』を踏まえて
1. 本稿の目的と日弁連ガイドライン策定の背景=646
2. 日弁連ガイドラインの概要=649
(1) 第三者委員会の定義·目的=649
(2) 第三者委員会の任務=651
(i) 不祥事に関連する事実の調査·認定·評価=651
(ii) 説明責任=652
(iii) 提言=654
(3) 独立性, 中立性=654
(4) 企業等の協力=655
(5) 第三者委員会の委員等その他=655
(i) 第三者委員会の委員等=655
(ii) その他=656
3. 日弁連ガイドライン策定を受けた実務の動向=657
(1) 虚偽記載審査の解説=657
(2) その他の実務の動向=658
4. 検討=659
(1) 第三者委員会はいかなる場合に設置すべきか=659
(2) 第三者委員会の目的·位置付けと企業·企業経営者が留意すべき点=660
(i) 第三者委員会の設置主体である企業の意向との関係=660
(ii) 経営トップの姿勢=660
(iii) 第三者委員会の位置付け=661
(3) 第三者委員会の独立性·中立性の徹底と委員の構成·企業との協力=661
(4) 第三者委員会の調査等=664
(i) 第三者委員会による事実認定=664
(ii) 具体的な調査手法=664
(iii) 再発防止策=665
(5) 第三者委員会のさらなる活用のために検討すべき制度=666
(i) 再発防止策の証拠利用=666
(ii) 第三者委員会による調査を行う動機付け=667
第3節 第三者委員会と内部調査委員会
1. 企業不祥事が発生した場合の対応=668
2. 第三者委員会ガイドライン=669
3. 第三者委員会の特徴は何か=670
4. 内部調査委員会とは何か=671
5. 内部調査委員会と外部調査委員会の区別=672
6. どのような不祥事に第三者委員会を設置すべきか=672
(1) 第三者委員会ガイドラインには, その基準は規定されていない=672
(2) 第1の視点 : 不祥事の内容=673
(3) 第2の視点 : ステークホルダーから信用されているか=674
第14章 不正に対する責任追及
第1節 社内処分·懲戒
1. はじめに=678
2. 社内調査中の不祥事当事者の処分=678
(1) 自宅待機命令=679
(i) 発令の是非の検討=679
(ii) 発令のタイミング=680
(2) 人事処分前になされる退職·退任の申出への対応=680
(i) 職員の場合=681
(ii) 役員の場合=681
(3) 調査中の賃金, 報酬および賞与等の支払=682
(i) 職員の場合=682
(ii) 役員の場合=685
3. 社内調査終了後の不祥事当事者の処分=687
(1) 職員の処分=687
(i) 懲戒処分=688
(ii) 人事権の行使としての処分=696
(iii) 不祥事当事者に対する退職金をめぐる諸問題=700
(iv) 監督者の処分=703
(2) 役員の処分=704
(i) 懲戒処分の可否=704
(ii) 辞任·解任=705
(iii) 役員の報酬·賞与·退職金等を巡る諸問題=705
第2節 民事責任―民事責任の追及
1. はじめに=708
2. 裁判手続を通じた責任追及=709
(1) 提訴の要否の判断=709
(2) 不提訴とする場合の留意点=710
(i) 判断基準(経営判断原則)=710
(ii) 留意点=711
(3) 提訴に当たっての留意点=721
(i) 刑事手続の活用の検討=721
(ii) 内容証明郵便の利用の検討=722
(iii) 資産保全の実施の検討=723
(iv) 取引業者等の部外者に対して提訴を検討する際の留意点=725
(4) 訴訟上の和解に伴う留意点=727
(5) (不祥事当事者を監督すべき立場にあった)不祥事当事者以外の役職員への責任追及=728
(i) 不祥事当事者たる役職員の上司たる職員=728
(ii) 不祥事当事者たる役職員の上司である役員および上司以外の役員=729
3. 裁判外での責任追及=734
(1) 任意の弁償=735
(i) 任意の弁償を促すための方策=735
(ii) 和解契約締結に当たっての留意点=737
(iii) 和解契約に基づく履行確保の方法=737
(2) 相殺による回収=741
(i) 不祥事当事者たる役職員の場合=741
(ii) 取引業者等の外部の不祥事関与者の場合=742
4. 資産保全=742
(1) 資産保全の種類=743
(2) 資産保全の手続=743
(i) 債務者の手続への関与, 手続の把握=743
(ii) 擔保金の相場および供託方法=745
(3) 不祥事当事者らの資産の調査=745
(i) 不動産=745
(ii) 銀行預金·郵便貯金=746
(iii) 生命保険=747
(iv) 振替社債等=748
(4) 不祥事当事者らに対する課税の回避, 還付による資産の保全=748
5. 近時導入された制度への対応=750
(1) 多重代表訴訟制度=750
(i) 導入の経緯=750
(ii) 要件および手続等=751
(iii) 実務上の留意点=754
(2) 消費者集団訴訟特例制度(日本版クラス·アクション制度)=756
(i) 導入の経緯=756
(ii) 制度の枠組み=757
(iii) 実務上の留意点=758
第3節 刑事責任―刑事責任追及への対応(警察·検察捜査への対応)
1. はじめに=761
2. 捜査機関対応の重要性=761
3. 企業が役職員の不祥事を先行把握した場合の留意点=762
4. 捜査機関による捜査への対応における留意点=763
(1) 捜査機関による捜査を受けるに当たっての基本姿勢=763
(2) 捜査対象事実等の把握=764
(3) 豫期しない訪問に備えておくこと=764
(i) 捜査機関対応の司令塔部門および連絡体制の整備等=764
(ii) 司令塔部門による初期対応=765
(4) 企業として正確な事実を把握すること(社内調査の必要性)=767
(5) 捜査機関の捜査に関する情報収集=768
(6) 捜査機関の取調べを受ける役職員に対する適切な指導=769
(7) 捜査機関への申入れ等=770
(8) 厳重な情報管理=771
第4節 刑事責任―会社への加害行為者(社内·社外)に対する刑事責任追及(告訴·告発)
1. はじめに=772
2. 告訴手続の概要=772
(1) 告訴の意義=772
(2) 親告罪についての留意点=773
3. 告訴をすべきか否かを検討する際の留意点=774
(1) 告訴の可否の判断=774
(2) 告訴の要否, 妥当性の判断=774
(i) 取引先など対外的に合理的な説明が可能かどうか=775
(ii) 過去の同種事案における取扱いとの整合性=775
(iii) 現役の役員·従業員のコンプライアンス意識への影響, 再発の防止の観点=776
4. 告訴を行うに当たっての実務上の留意点=776
(1) 早期の告訴受理を達成するための留意点=776
(2) 告訴を持ち込む捜査機関の選択=776
(3) 告訴事実を構成する際の工夫=777
(4) 企業が豫想しない捜査の展開があり得ること=778
5. 刑事手続の民事上の請求への活用=778
(1) 刑事手続で収集された証拠の活用=778
(2) 刑事和解の活用=781
第15章 当局対応
第1節 当局の事情聴取と会社の対応
1. はじめに=784
2. 当局による聴取=785
3. 会社としての対処=785
4. 刑事事件では=786
5. 行政調査では=787
6. まとめ=788
第2節 行政調査における事情聴取の抱える問題点
1. はじめに=789
2. 取調べの現実的課題=790
(1) 取調べとは何か=790
(2) なぜ取調べが必要か=791
(3) 取調べをめぐる問題点=791
(4) 取調べをめぐる最近の状況=792
(5) 今後の取調べのあり方=793
3. 行政調査における事情聴取とは何か=794
(1) 行政当局が行う調査=794
(2) 公取が行う事情聴取=795
(3) SESCが行う事情聴取=798
(4) 国税等が行う事情聴取=800
4. 行政当局による事情聴取は今のままの姿でいられるか=801
(1) 問題点の指摘(取調べとの共通性)=801
(2) どのような形で問題が表面化すると豫測されるか=801
(3) 問題が表面化した場合に生じる影響=802
(4) 今後の事情聴取のあり方=804
第3節 インサイダー取引等の不公正取引のグローバル化を踏まえたSESCの調査手法
1. はじめに=806
2. 金商法の国際的適用範囲=807
3. 不公正取引の端緒の把握=810
(1) IOSCO=811
(2) 各国の規制当局との間のMOUおよびMMOU=812
(3) 摘発例=814
(4) 税務当局との連携の可能性=816
4. 執行管轄権の問題=818
5. 制裁手段の実効化=820
第4節 金商法の課徴金制度における偽陽性と上位規範の活用による解決
1. 本稿の目的=826
2. 検討の視点=828
3. 大量保有報告書の不提出·虚偽記載事案における, 帰責性のない提出義務者に対する課徴金の賦課=830
(1) 問題の所在=830
(i) 規制対象の不相当な広範化=831
(ii) 連名提出の回避による個別提出の増加=831
(iii) 課徴金賦課に備えた事前の補償費用の取決めによる取引費用の増加=832
(2) 金商法の課徴金と上位規範=832
(i) 行政上の秩序罰·過料の議論=832
(ii) 行政上の秩序罰を課すかどうかについて裁量がないとの文言=835
(iii) 小括=837
(3) 大量保有報告書等の不提出·虚偽記載における無責提出義務者と比例原則=837
(4) 大量保有報告書等の不提出·虚偽記載における無責提出義務者と憲法29条および31条=838
4. インサイダー取引規制における「主観的因果関係」論=839
(1) 近時の当局の実務と問題の所在=839
(2) 適用除外のバスケット条項の活用の困難性=842
(3) 比例原則の活用による整理=843
第5節 関税―税関対応時の留意点
1. はじめに=845
2. 輸入調査の概要=846
3. 事後調査の概要=847
4. 誤った関税額を申告した場合の制裁=847
(1) 過少申告加算税, 無申告加算税および重加算税=847
(i) 近時の法改正等=847
(ii) 過少申告加算税, 無申告加算税および重加算税の概略=848
(2) 刑事罰および通告処分と犯則調査=848
(i) 通告処分および刑事処罰=848
(ii) 犯則調査の概要=849
(3) 輸入通関手続における不利益(特例輸入申告制度)=849
(4) 小括=850
5. 企業と税関との間に「見解の相違」が生じる原因=851
(1) 課税価格の計算=851
(2) 企業と税関との間で「見解の相違」が発生する例=852
(i) 課税価格の決定方式を決める場面の例=852
(ii) 課税価格の計算する場面の例=853
(iii) 小括=854
6. 税関対応の方針=854
第6節 日本版司法取引
1. はじめに=856
2. 日本版司法取引の概要=856
3. 米国の司法取引と日本版司法取引の比較=862
4. 日本版司法取引が企業犯罪捜査に与える影響=863
(1) 捜査機関による端緒把握の容易化·効率化=863
(2) 共犯企業同士の捜査協力「競争」=865
(3) 同一企業内の役職員の利害対立=866
(4) 企業(法人)への日本版司法取引の適用可能性=867
(5) 独禁法上の課徴金減免申請と日本版司法取引の関係=868
5. 日本版司法取引が国際的な企業犯罪の捜査に与える影響=869
6. 企業の視点からの対応=870
(1) 取引先等との契約で司法取引を行うことをあらかじめ制限することは可能か=870
(2) 司法取引と取引先に対する守秘義務=871
(3) 企業が役職員に対して司法取引を行わないように命令することは可能か=871
(4) 企業が役職員をコントロールすることは不可能なのか=872
(5) 司法取引に応じて提供した証拠は民事訴訟や外国の捜査·調査等における利用から保護されるのか=873
7. 今後の展望および課題=874
第16章 レピュテーション·マネージメント
第1節 不祥事発覚時のマスコミ対応(パッシブ)
1. はじめに=876
2. 情報の集約と一極管理の徹底=877
(1) ポジションペーパー=878
(i) 作成要領=878
(ii) 留意点=878
(2) 想定問答集(Q&A)=880
(i) 留意点=880
3. マスコミに対する各場面における対応=884
(1) 先行報道への対応=885
(2) 記者による取材=887
(i) 取材受付時の対応=887
(ii) 取材時の対応=888
(3) 記者レク·記者会見における留意点=889
(i) 記者会見の要否=889
(ii) 記者会見における留意点=892
第2節 風評被害等への対処(プロアクティブ)
1. はじめに=904
2. 報道内容の是正=904
3. 企業の見解の発信=905
4. ステークホルダーへの説明=906
5. 損害賠償, 名誉回復措置, 差止め=907
6. 刑事告訴=909
7. 検索エンジン対応=910
第17章 クロスボーダー問題
第1節 クロスボーダー危機管理総論
1. はじめに=914
2. クロスボーダー危機管理の留意点=915
(1) 欧米諸国における留意点=915
(2) アジア新興国における留意点=917
(3) 欧米諸国·アジア新興国共通の留意点=918
第2節 アジア拠点における危機管理
1. はじめに=919
2. アジアにおける不祥事発生リスクの3類型と各原因=919
(1) 意図的な不正による不祥事発生リスク=919
(2) 意図的でない不正による不祥事リスク=923
(i) ローカルな文脈で生じる場合=923
(ii) グローバルな問題で生じる場合=923
(3) 不正でない「不正」による不祥事発生リスク=926
3. 原因別不祥事発生リスクを減少させるための視点=928
(1) 意図的な不正による不祥事発生リスクの場合=928
(2) 意図的でない不正による不祥事発生リスクの場合=929
(3) 不正でない「不正」による不祥事発生リスクの場合=929
4. 問題発生時対応における留意点=930
(1) 問題対応のための社内体制の構築=931
(2) 社内調査と調査時における関連役職員対応=931
(3) 関係当事者に対する措置=932
(i) 人事処分=932
(ii) 民事的請求=933
(iii) 刑事手続=933
(4) 当局等関係機関への対応=934
(i) 当局対応=934
(ii) メディア対応=934
5. おわりに=935
第3節 海外当局対応
1. 概要=937
2. 米国司法省による捜査対応上の留意事項=937
(1) 日本企業に対する米国司法省の捜査手法=937
(i) サピーナ(罰則付き召喚狀)=938
(ii) 任意の捜査協力要請=939
(iii) 国際捜査共助=939
(2) 米国司法省の捜査対象となった場合の留意点=940
(i) 証拠隠滅の防止(Litigation Holdの発出)=940
(ii) 社内調査の実施=941
(iii) Attorney Client Privilegeへの配慮=944
(iv) 国際捜査共助による捜査対応上の留意点=946
3. 米国司法省との司法取引=949
(1) 米国刑事裁判手続の概要=949
(2) 米国の司法取引の種類=951
(3) 企業が捜査対象となる事件における司法取引の現状=953
第4節 国際カルテル事案における逃亡犯罪人引渡手続をめぐる問題点
1. 米国における役職員個人の刑事処罰リスクと違和感=955
2. 米国における個人の刑事責任追及と身柄引渡し=957
3. 逃亡犯罪人引渡法および日米逃亡犯罪人引渡条約の概要=959
(1) 逃亡犯罪人引渡手続の概要=959
(2) 引渡しの実体的要件=961
(3) 双罰性=962
(4) 引渡対象犯罪を行ったことを疑うに足りる相当な理由=963
4. 逃亡犯罪人引渡手続においてなし得る防御方法=963
(1) アプローチをすべき段階=964
(2) 事実認定の観点からの防御方法=964
(3) 双罰性の観点からの防御方法=965
5. 日本政府(法務大臣)の裁量の活用と日米間での国際カルテル事案に即したルール構築の必要性=965
執筆者紹介=970
事項索引=985