第1章 遺留分制度の機能と正当化根拠(ドイツ遺留分権の憲法秩序における基礎づけ;ドイツにおける遺留分の機能論;ドイツ判例における遺留分権利者保護の傾向;日本における遺留分のキノウと正当化根拠;2018年相続法改正による日本の遺留分制度の変化の意義;分析と展望)第2章 正当化可能な遺留分制度を実現する解釈論上の可能性(事業承継を遺留分法から保護する試み;財団法人の設立を遺留分法から保護する解釈論上の可能性―信託と遺留分の関係を検討する素材として;遺留分を剥奪する基準としての「相続的協同関係の破壊」の現代的意義;遺留分侵害額請求権と債権者代位;まとめ)第3章 比較法的にみる正当化可能な遺留分制度の構築(スイス相続法改正の議論にみる遺留分制度の弱化;2015年オーストリア相続法改正にみる遺留分制度の柔軟化;2009年ドイツ相続法改正における遺留分制度の変容;イングランド法における家族分与の制度;分析)