序章 日本の公共工事調達と「競争」第1章 日本における公共調達制度改革とその背景 1 日本の公共調達──現行制度の概要 2 日本の公共工事調達制度の変遷──制度運用の基礎づけから調達制度改革まで 3 本書の問い第2章 先行研究の検討──これまでの研究は何をどう論じてきたのか 1 土木建築部門のレントシーキングと競争制限 2 市民の全体利益と調達・入札制度の設計 3 制度をめぐる二つの意思決定過程と三種類の合理性 4 本書の視角──競争制限的制度の合理性に迫るために第3章 公共工事調達を分析する枠組み 1 意思決定活動としての公共工事調達 2 意思決定の取引費用 3 分析枠組み──競争入札の万能性を問い直す第4章 落札価格に対する上下限基準の設定──競争をめぐる「ダブルスタンダード」はどのように説明されるのか 1 本章の問い──落札価格の制限はなぜ必要なのか 2 本章の検討視座──「合理性の限界」への着目 3 理論的な検討──「満足化」による情報コスト削減 4 実証的な検討──実務担当者の認識を手がかりに 5 結論──限定合理的戦略としての一貫性第5章 参入要件設定による応札数の抑制──顕在的競争性の低さは何を意味しているのか 1 本章の問い──行政はなぜ応札数を抑制するのか 2 本章の検討視座──調達の取引費用は「単なる事務コスト」なのか 3 理論的な検討──「問題の逐次的処理」による情報コスト削減 4 実証的な検討──再度入札と低入札価格調査に着目して 5 結論──応札数抑制による低価格・高品質の両立的追求第6章 地方自治体における最低制限価格制の利用──ローアーリミット制はなぜ二種類あるのか 1 本章の問い──最低制限価格制は必要か 2 本章の検討視座──制度に内在する機能への着目 3 理論的な検討──低価格落札か調査負担の回避か 4 実証的な検討──自治体ごとの制度運用規定を手がかりに 5 結論──発注者の情報処理能力に応じた二制度の使い分け終章 ほか