Chapter 1 多様な働き方が求められる背景Ⅰ ビジネスケアラー発生に伴う多大な経済損失Ⅱ 介護者は隠れている1 両立できる職場はあるのか 2 介護に専念することでは解決しない課題3 キャリア等の将来への影響Ⅲ 企業が知らなければならないわが国の現状 1 高齢化の推移 2 要介護認定率3 介護に要する期間4 団塊の世代と団塊ジュニア世代Chapter 2 介護に直面しても活躍し続けられる組織づくりⅠ 職場における介護への理解Ⅱ 具体的施策に入る前に 1 自社の年齢別構成を把握する 2 経営者によるトップメッセージの発信Ⅲ 具体的施策 1 現行の社内両立支援制度の確認 2 介護実態とニーズの把握 3 不安を減らすために“知識”と“意識”を持つ4 社内両立支援制度の検討5 先進企業が感じている今後の課題Chapter 3 多様な働き方を実現する 職務・役割等級人事制度の構築理論Ⅰ 職務・役割等級人事制度が求められる背景 1 これまでの人事制度が引き起こした職場の実態2 介護離職防止のための職務・役割等級人事制度の必要性Ⅱ 同一労働同一賃金の法制化と職能資格制度の矛盾Ⅲ 職務・役割等級人事制度の概要 1 職務・役割等級人事制度の全体像 2 職務・役割等級人事制度で重視する4つの行動(仕事) 3 職務・役割等級人事制度構築の流れ4 職務・役割等級人事制度導入・構築までの詳細ステップ5 職務予備調査から職務・役割基準書作成までの流れ6 プロセス展開表の作成Ⅳ 新たな業務と職務行動 1 新たな業務・職務行動の検討 2 特性要因図の書き方 3 系統図の書き方Ⅴ プロセス展開表の作成効果および留意点Ⅵ 職務分析(記述法)の理解 1 職務分析とは 2 職務分析の方法 3 職務分析と職務評価Ⅶ 職務設計と業務分析・業務量調査の手法と進め方 1 職務設計をする際の視点2 職務設計と労働生産性の関係3 プロセス展開表を活用した職務設計の方法 4 プロセス展開表を活用した業務分析・業務量調査の方法 5 短時間正社員の職務設計Ⅷ 多様な働き方と職務給 1 職務と賃金 2 同一労働同一賃金(職務給)を実現するための課題Ⅸ 短時間正社員の賞与および退職金 1 賞与の算定方法 2 退職金の算定方法Ⅹ 多様な働き方を推進するための方法と手順 1 社員の能力開発・訓練方法の変革 2 多様な働き方を支える職場管理 3 目標管理制度の運用4 実行手順と日程の見える化5 部下管理と人事考課Ⅺ 業務改善・改革の考え方と進め方1 ワーク・ライフ・バランス施策と生産性 2 現場改善・改革のための7つの条件Ⅻ 要員管理 1 要員管理の方法 2 要員計画策定のための2つの手法 3 マクロ要員計画4 付加価値の活用5 ミクロ要員計画6 ピーク時要員の検討7 緊急事態あるいは異常事態に関連して発生し、しかも発生時期の予測が難しい業務についての対策Chapter 4 仕事と介護の両立を実現させる人事労務管理~東西プロセス株式会社のケースを通して~Ⅰ 東西プロセス株式会社の概要 1 組織体制2 社員数3 正社員平均年齢4 正社員定年年齢5 1日の所定労働時間6 賃金体系7 職務等級人事制度の導入および運用状況Ⅱ 東西プロセス(株)の仕事と介護の両立事例 両立事例1 中堅現業職 母の介護で退職の危機~介護短時間勤務制度で乗り越える~ 両立事例2 認知症の義父 「夫が地元に帰るので退職します」~深刻な人材不足で生まれた在宅勤務制度~両立事例3 両親の老老介護が破綻~社内初の介護短時間勤務+在宅勤務~両立事例4 親の介護で「課長を辞めます」~フレックスタイム制導入で役割を全う~両立事例5 妻の看護(介護)と育児のダブルケア~短時間正社員+上司と同僚のフォロー~両立事例6 仕事と介護の両立はしんどい~職種変更と短日勤務で職場環境を整えて迎える~両立事例7 親の通院の付き添いが日常~介護休暇を有休扱いに~両立事例8 介護のためパート勤務だった優秀な事務職~介護の時間減を機に短時間正社員に~両立事例9 介護者の退職~ジョブ・リターン制度の利用で復職~Ⅲ 東西プロセス(株)の姿勢から学ぶ 1 多様性と多様な働き方を実現する管理職の姿勢と役割 2 職務再設計をした際の職務評価Chapter 5 介護に関する制度と基礎知識Ⅰ 介護休業等の法改正の変遷Ⅱ 法定制度の確認(介護休業)1 介護休業の対象となる労働者 2 要介護状態にある対象家族3 介護休業の申出に関することⅢ 法定制度の確認(介護休業以外・措置など) 1 介護休暇制度 2 所定労働時間の短縮等の措置3 所定外労働の制限4 時間外労働の制限5 深夜業の制限6 事業主が講ずべき措置7 家族の介護を行う労働者に対する措置8 介護休業等に関するハラスメントの防止措置9 労働者の配置に関する配慮10 再雇用特別措置等11 不利益取扱いの禁止Ⅳ 介護サービスの基礎知識 1 地域包括支援センター 2 介護保険制度 3 主な介護保険サービス 4 認知症Chapter 6 積極利用をおすすめする給付金や助成金等Ⅰ 介護休業給付金 1 支給対象となる介護休業 2 受給要件3 有期雇用労働者における受給要件4 受給手続に必要な提出書類と申請期限5 給付額Ⅱ 両立支援等助成金(介護離職防止支援コース) 1 対象事業主 2 介護休業(取得時・復帰時)・業務代替加算3 介護両立支援制度Ⅲ 各自治体の奨励金 1 介護休業取得応援奨励金((公財)東京しごと財団) 2 中小企業仕事と家庭の両立支援事業(東京都港区) 3 介護休業・介護休暇・介護短時間勤務奨励金(東京都千代田区)4目指せ介護離職ゼロ推進奨励金(福井市)5 育児・介護代替要員確保支援助成金(兵庫県)Ⅳ シンボルマーク「トモニン」規程集・職務等級人事制度規程・賃金規程・在宅勤務規程・正社員転換制度規程・短時間正社員規程・ジョブ・リターン制度規程書式・ツール集・実態把握調査票・介護社内書式・介護休業申出書・介護休業取扱通知書・介護休業期間変更申出書・介護休暇申出書・介護短時間勤務申出書・介護短時間勤務取扱通知書・介護のための所定外労働制限請求書・介護のための時間外労働制限請求書・介護のための深夜業制限請求書・介護休業申出撤回届