第1編 総論第1章 連帯の法第2章 法解釈方法論第3章 社会権を解析する第4章 企業法論第5章 現代における法・判例の形成と労働法学の課題第2編 各論第1章 「労働者」概念の再考第2章 労働条件対等決定の法的効果について第3章 就業規則変更と合理性の基準化第4章 最高裁、大阪医科薬科大学事件(最三小判令2・10・13労判1229号90頁)、メトロコマース事件(最三小判令2・10・13労判1229号77頁)判決批判と賃金請求権の構成第5章 争議行為と争議権の新たな法理の展開第6章 公務員の争議権と立法権の人権尊重義務そして財政民主主義の検討第7章 労働裁判の改革のために第8章 日本社会と労働者の「権利のための闘争」第3編 判例、命令批評第1章 有期契約労働者の賞与等不支給と労働契約法20条適用第2章 守口非常勤職員雇止め事件について第3章 解雇した組合員3名を『自宅待機命令および解雇をなかったものとして取扱い、現実に就労させなければならない』としたエミレーツ事件中労委命令(2020・2・23)の意義と権利運動第4章 破産申立ての不当労働行為の成否と救済命令の名宛人第4編 評論Ⅰ 大学に科学者の新たなコミュニティの形成をⅡ 大阪市による公務員の団結権への侵害と反撃Ⅲ 労働組合運動再生のためにⅣ 権利運動論の性格と課題Ⅴ 若き法曹に第5編 座談会 労組法上の労働者性