第1章相続人に関するトラブル〔1〕判断能力が不十分な相続人間の遺産分割協議〔2〕遺産分割後の死後認知が相続人に及ぼす影響[3〕相続分のないことの証明書と相続放棄〔4〕超過特別受益者でない者が作成した相続分のないこと の証明書の効力第2章相続の効力に関するトラブル[5〕遺産分割協議に反する遺産持分処分への対処方法〔6〕遺産分割協議に反する相続人の債権者による差押えへ の対処方法〔7〕法定相続分を超える預金債権の払戻し〔8〕遺産分割後に遺言が発見された場合の優劣19〕国外資産の相続手続第3章遺産の範囲に関するトラブル〔10〕遺産分割前の預貯金の払戻し〔11〕被相続人の名義預金の遺産帰属性に関する争い〔12〕遺産分割前後の共有不動産の使用利益•法定果実の取 扱い〔13〕死亡退職金の受給権者の範囲と優劣〔14〕被保険者に先立ち生命保険金受取人が死亡した場合の 取扱いと保険金請求権の特別受益該当性第4章 遺産等の評価•相続債務に関する〔15〕収益物件の評価の基準時と方法〔16〕同族株式の評価方法と遺産共有株式の権利行使方法[17〕無価値不動産の相続における対処法〔18〕特別受益の評価基準時と持戻しの期間制限〔19〕協議により可分債務を法定相続分と異なる割合で承継 する場合の対処〔20〕他の相続人の了解なく相続財産から支弁した葬儀費用 の取扱い第5章 各相続人の取得額に関するトラブル〔21〕遺産分割協議に対する詐害行為取消の可否〔22〕一次相続における二次相続を前提とした合意の効力〔23〕被相続人の生活費を負担した相続人の回収方法〔24〕期間経過後の遺産分割における主張制限〔25〕特別受益が認められる場合の他の相続人の対処方法〔26〕新たに判明した遺産の取得・処理第6章分割方法に関するトラブル〔27〕共有分割を選択した場合の共有物の使用方法とその解 消方法〔28〕代償金支払合意の履行確保〔29〕相続不動産の売却における遺産分割方法の選択〔30〕共有された相続財産の分割方法〔31〕持分あり医療法人の承継と遺産分割第7章遺言に関するトラブル〔32〕自筆証書遺言の要式緩和と遺産の一部分割を残余の遺 産分割で考慮することの要否〔33〕特定財産承継遺言により配偶者が居住用不動産を相続 した場合の持戻し免除〔34〕特定財産承継遺言の名宛人である相続人が先に死亡し た場合の遺言の効力〔35〕特定財産承継遺言による財産取得と対抗要件の要否〔36〕死亡保険金の受取人が遺言で変更された場合の対応第8章遺留分に関するトラブル〔37〕相続人の一人が相続放棄した場合に他の相続人の遺留 分に与える影響〔38〕生前贈与または遺贈を受けた相続放棄者に対する遺留 分侵害額請求の可否〔39〕遺言で可分債務を含む全財産を一人に相続させた場合 の遺留分侵害額の計算方法〔40〕遺留分侵害額請求に対して相続不動産を代物弁済した 場合における納税の帰線第9章 配偶者居住権•特別寄与料に関する〔41〕相続開始後の配偶者および同居親族の居住権〔42〕遺産分割により配偶者居住権を取得する場合の留意点〔43〕配偶者居住権付住居の売却方法〔44〕特別寄与料の算定方法〔45〕特別寄与料請求権が行使された場合の対応第10章 所在不明•不存在の相続人に関する〔46〕共同相続人に不在者がいる場合の協議方法と相続分譲 渡への対処方法〔47〕共同相続人の一部が所在不明の場合の対処方法〔48〕所在不明の国籍喪失者との間の遺産分割〔49〕相続人不存在の場合の相続財産からの葬儀費用の支出〔50〕相続人不存在の場合の外国人所有不動産からの債権回収