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abstract
목차
I. 序論 15
1.1. 研究目的 15
1.2. 先行研究の検討 21
1.3. 研究の方法と範囲 28
II. 多文化主義の流れと戦後日本の在日コリアン教育 36
2.1. 多文化主義の流れ 36
2.1.1. マイノリティに関わる国際的合意 38
2.1.2. カナダとオーストラリアの多文化主義 41
2.2. 多文化主義の観点から見た戦後日本の在日コリアン教育の動向 49
2.2.1. 国際理解教育·国際教育としての在日コリアン教育の動向 50
2.2.2. 「多文化共生」教育としての在日コリアン教育の動向 60
III. 戦後日本の在日コリアン教育の政策と運動 66
3.1. 政策としての在日コリアン教育 66
3.1.1. 日本政府の在日コリアン教育政策 67
3.1.2. 地方自治体の在日コリアン教育政策 78
3.2. 運動としての在日コリアン教育 87
3.2.1. 1条校における在日コリアン教育運動 88
3.2.2. 市民団体やNPO等の在日コリアン教育運動 96
IV. 戦後日本の在日コリアン教育における「多文化共生」のイデオロギー性 105
4.1. イデオロギーとしての「多文化共生」 105
4.1.1. 日本における「多文化」と「共生」概念史 106
4.1.2. 「多文化共生」批判の視点 114
4.1.3. 「多文化共生」のイデオロギー性 122
4.2. 在日コリアン教育における「多文化共生」の虚偽性 126
4.2.1. 連続性としての虚偽性 127
4.2.2. 非連続性としての虚偽性 147
V. 結論 165
付録 12
〈付録 1〉 「在日朝鮮人」, 「共生」, 「同化」に関わる先行研究229件の分類 171
〈付録 2〉 小学校社会科6年学習指導要領の「国際」, 「世界」に関わる部分の抜粋 173
〈付録 3〉 「共生」本の書誌(自然, 環境, 庭園, 建築などとの共生や文学, 宗教関係等を除く。傍点は筆者) 178
〈付録 4〉 「共生」, 「多文化共生」の肯定的な使われ方と否定的な使われ方 (傍点は筆者) 184
参考文献 187
単行本 187
論文 194
全朝教 (全外教) 資料集 202
参考WEB サイト 203
公文書等 203
学習指導要領 206
海外のサイト 207
その他のサイト 208
〈表 1〉 本名で学校へ通う在日コリアン小·中学生の数変化 93
〈表 2〉 1997年全朝教第18回大会(奈良県の報告内容の傾向 139
〈表 3〉 2006年全外教第27回大会(神奈川県)の報告内容の傾向 141
〈表 4〉 2009年全外教第30回大会(広島県)の報告内容の傾向 143
〈表 5〉 日本政府の政策の評価 152
〈表 6〉 地方自治体の政策の評価 156
〈表 7〉 在日コリアン教育運動の評価 160
〈表 8〉 市民団体やNPO等の運動の評価 162
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