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일문목차
まえがき=ⅰ
序章 對象·デ-タ·構成=1
1. 分析の對象=1
2. デ-タの性格とその表現=4
3. 本書の構成=8
第I部 戰後政黨システムのあり方とその變化=13
第1章 諸政黨の勢力配置とその變化=15
第1節 諸政黨の勢力配置の特徵づけ=15
1. 政黨システムの「形狀」=15
2. 形狀を規定する政黨:「主要政黨」=24
3. 各タイプの政黨の規模=31
4. 變化への注目=33
第2節 政黨間勢力配置とその變化:國別の檢討=36
1. オ-ストラリア=37
2. オ-ストリア=40
3. ベルギ-=42
4. カナダ=46
5. デンマ-ク=48
6. フィンランド=52
7. ドイツ=56
8. アイスランド=59
9. アイルランド=63
10. イタリア=66
11. 日本=73
12. オランダ=78
13. ニュ-ジ-ランド=83
14. ノルウェ-=87
15. スウェ-デン=91
16. スイス=95
17. イギリス=98
第3節 總括=103
1. 政黨間勢力關係の類型化=103
2. 變化への注目=110
3. 日本の特徵=120
第2章 政府形成のパタ-ン=125
第1節 記述のための準據點=125
1. 政府形成に有意な勢力を持っている政黨とその數=125
2. 「算術的」連合理論の妥當性=126
3. 排除された政黨=127
4. 全般的連合能力と相互排他性=128
5. 政權の繼續と交代=129
第2節 各國における政府形成の槪略=130
1. オ-ストラリア=130
2. オ-ストリア=131
3. ベルギ-=134
4. カナダ=137
5. デンマ-ク=139
6. フィンランド=142
7. ドイツ=146
8. アイスランド=148
9. アイルランド=150
10. イタリア=152
11. 日本=156
12. オランダ=161
13. ニュ-ジ-ランド=165
14. ノルウェ-=166
15. スウェ-デン=168
16. スイス=171
17. イギリス=172
第3節 各國の政府形成から見えてくるもの=173
1. 政府形成パタ-ンを類型化するための2つの軸=173
2. 政府形成のパタ-ンと政黨の「タイプ」=185
第4節 政府形成パタ-ンの變化=194
第5節 結論=204
第II部 政黨システムの變化の說明=207
第3章 選擧制度と政黨システム=209
第1節 選擧制度の影響の强さ=210
第2節 選擧制度の「飜譯」機能=214
第3節 政黨システムへの影響=229
第4節 政黨システムの「變化」への影響=236
第5節 結論=241
第4章 政黨システムの變化の背景にあるもの(1):社會的クリ-ヴィッジの動搖=243
第1節 「社會的クリ-ヴィッジ」論による政黨システムの安定と動搖=244
第2節 階級的クリ-ヴィッジ衰退の實際=248
第3節 階級的クリ-ヴィッジ衰退の原因=252
第4節 日本の場合=266
第5章 政黨システムの變化の背景にあるもの(2):ネオ·リベラリズム改革の時代=283
第1節 戰後における基本화組みの變化=284
1. 「戰後の合意」とその崩壞=284
2. 新しい方向の模索=288
3. ネオ·リベラリズム改革の支配=292
第2節 ネオ·リベラリズム改革の歸結=295
第3節 ネオ·リベラリズム改革と選擧政治=300
第4節 日本の場合=313
1. 遲れて成立した「合意」と福祉國家をめぐる合意の崩壞=313
2. ネオ·リベラリズム改革の本格化=319
3. 外交·防衛政策における「遲れた合意」の成立とネオ·リベラリズム改革の推進, そして「政治改革」=323
4. 檢討=334
終章 要約·課題·展望=343
1. 何が明らかになったか=343
2. 日本の場合=348
脚注=357
第1章=357
第2章=363
第3章=368
第4章=372
第5章=381
Appendix1. 各國の有意政黨=391
オ-ストラリア=391
オ-ストリア=391
ベルギ-=391
カナダ=392
デンマ-ク=393
フィンランド=393
ドイツ=394
アイスランド=394
アイルランド=395
イタリア=396
日本=398
オランダ=398
ニュ-ジ-ランド=399
ノルウェ-=400
スウェ-デン=400
スイス=401
イギリス=402
Appendix2. 西洋資本主義諸國の諸政黨分類表=403
Appendix3. 選擧結果基本統計=405
オ-ストラリア=405
オ-ストリア=406
ベルギ-=407
カナダ=409
デンマ-ク=410
フィンランド=412
ドイツ=413
アイスランド=414
アイルランド=415
イタリア=416
日本=419
オランダ=421
ニュ-ジ-ランド=423
ノルウェ-=424
スウェ-デン=425
スイス=426
イギリス=427
Appendix4. 政權の構成と變化=429
オ-ストラリア=429
オ-ストリア=430
ベルギ-=430
カナダ=431
デンマ-ク=432
フィンランド=433
ドイツ=434
アイスランド=435
アイルランド=436
イタリア=437
日本=438
オランダ=439
ニュ-ジ-ランド=440
ノルウェ-=441
スウェ-デン=442
スイス=442
イギリス=443
索引=445
圖表一覽
圖1-1-1. 第1黨の得票率と第2黨の得票率=18
圖1-1-2. 2大政黨の合計得票率と得票率差=20
表1-1-1. 政黨システムの「形狀」分類:得票率による=22
表1-1-2. 政黨システムの「形狀」分類:議席占有率による=22
表1-1-3. 斷片化指數と「形狀」類型の對應關係:得票率による=24
表1-1-4. 斷片化指數と「形狀」類型の對應關係:議席占有率による=24
表1-1-5. 形狀のあり方と「主要政黨」のタイプ:得票率による=27
表1-1-6. 政黨システムの「形狀」を規定するもの:社會民主主義政黨の勢力規模と「ブルジョワ」勢力の集中度=29
表1-1-7. 各種政黨の勢力判定の基準:得票率と議席占有率による=32
表1-2-1. オ-ストラリアにおける政黨間勢力關係=37
表1-2-2. オ-ストリアにおける政黨間勢力關係=40
表1-2-3. ベルギ-における政黨間勢力關係=43
表1-2-4. カナダにおける政黨間勢力配置=46
表1-2-5. デンマ-クにおける政黨間勢力關係=49
表1-2-6. フィンランドにおける政黨間勢力配置=53
表1-2-7. ドイツにおける政黨間勢力配置=57
表1-2-8. アイスランドにおける政黨間勢力配置=59
表1-2-9. アイルランドにおける政黨間勢力配置=63
表1-2-10. イタリアにおける政黨間勢力配置=67
表1-2-11. 日本における政黨間勢力配置=73
表1-2-12. オランダにおける政黨間勢力配置=79
表1-2-13. ニュ-ジ-ランドにおける政黨間勢力配置=83
表1-2-14. ノルウェ-における政黨間勢力關係=88
表1-2-15. スウェ-デンにおける政黨間勢力配置=91
表1-2-16. スイスにおける政黨間勢力配置=96
表1-2-17. イギリスにおける政黨間勢力配置=99
表1-3-1. 10年ごとの得票率平均に基づく政黨間勢力關係の類型化=106
表1-3-2. 2種類の政黨の支配を破った政黨の最大勢力=108
表1-3-3. 政黨間勢力關係の變化の要約:得票率による=111
表1-3-4. 戰後50年における形狀の變化=112
表2-3-1. 「兩極化」に注目した政府形成パタ-ンの類型化=174
表2-3-2. 1黨システムと1ブロック·システムの安定性=178
表2-3-3. 2つの軸による政府形成パタ-ンの類型化=184
表2-3-4. 政府形成パタ-ンと政黨のタイプ=187
表2-3-5. 兩大戰間期と第2次大戰後における社會民主主義政黨の政權參加と議會勢力=189
表2-4-1. 第Ⅵ期における政府形成の逸脫ケ-ス=204
表3-1-1. 「つりあい指數」による各國選擧制度の强さ=212
表3-2-1. 「强い」選擧制度の效果=216
表3-2-2. 「弱い」選擧制度の效果=216
表3-2-3. 「强い」選擧制度の下での勢力變動=219
表3-2-4. 中選擧區制度の效果(日本の場合)=221
表3-2-5. 農村選擧區で自民黨が受ける利益=222
表3-2-6. 中選擧區制の下での「增幅效果」の檢證=223
表3-2-7. 日本における各黨の「死票率」と議會勢力の變動=225
表3-2-8. 小選擧區比例代表竝列制の效果(日本の場合:2回の選擧の平均)=226
表3-2-9. 選擧に參加した政黨の數:中選擧區制と新選擧制度=227
表3-2-10. 有力政黨の小選擧區立候補狀況:日本の新制度=228
表3-2-11. 新舊兩制度の下での定數配分=229
表3-3-1. 「强い」選擧制度の下での2大政黨の勢力獨占=231
表3-3-2. 「强い」選擧制度の下での2大政黨の勢力差=231
表3-3-3. 「强し」選擧制度と得票率による「形狀」分類=232
表3-3-4. 「强い」選擧制度における弱小政黨の「消耗」效果=233
表4-2-1. 戰後45年間における各國階級投票の動向=250
表4-2-2. ヨ-ロッパ諸國における宗敎投票の變化=251
表4-3-1. 戰後第Ⅲ期における勞動者の實質賃金上昇率(年換算)=253
表4-3-2. 階級と居住形態·組合加盟·所得水準=255
表4-3-3. 幾つかの國の勞動組合組織率の動向=256
表4-3-4. 幾つかの國の勞動爭議による喪失勞動日の量=257
表4-3-5. ドイツにおける「綠」支持者の特徵(1)=262
表4-3-6. ドイツにおける「綠」支持者の特徵(2)=262
表4-3-7. オランダの民主66の若年層における支持=262
表4-3-8. 戰後的條件「成熟」のスピ-ドと世代間格差指數=265
表4-4-1. 日本における階級投票の變遷=267
表4-4-2. 主要な勞動組合における社會黨支持率=273
表5-1-1. 幾つかの國における第Ⅲ期までのマクロ經濟指標の動向=286
表5-1-2. 戰後第Ⅳ期におけるマクロ經濟指標の惡化=287
表5-1-3. 戰後第Ⅴ期以降の選擧爭點(ネオ·リベラリズム改革を中心に)=294
表5-2-1. 第Ⅴ期における幾つかの國のマクロ經濟指標の動向=296
表5-2-2. 幾つかの國におけるジニ係數の變化=298
表5-2-3. イギリスにおける2種の所得格差統計=298
表5-2-4. イギリス勞動者の所得水準の分極化:男性フルタイム勞動者の所得狀況=299
表5-3-1. 「改革」理念への有權者の態度(1990年のイギリスの場合)=301
表5-3-2. 政府支出の增額を求める有權者のパ-センテ-ジ(1985年と90年)=302
表5-3-3. 福祉關連事項が政府の責任と考える有權者のパ-センテ-ジ=302
表5-3-4. 「改革」關連爭點についての有權者の態度(1983年と87年のドイツの場合)=302
表5-3-5. 「信賴性」と與黨の勝利=306
表5-3-6. 「信賴性」と與黨の敗北=308
表5-4-1. 各國の社會保障關連支出(對國民所得比:%表示)の推移=3I5
表5-4-2. 社會保障關連豫算の規模と伸び率=315
表5-4-3. 戰後における年金の給付水準=315
表5-4-4. 第Ⅴ·Ⅵ期における日本の實質 GDP 成長率と失業率=318
表5-4-5. 社會保障にかかわるネオ·リベラリズム改革(1993年~98年まで)=321
表5-4-6. 「勞動」にかかわるネオ·リベラリズム改革(雇用規制を中心に)=322
表5-4-7. 「産業」にかかわるネオ·リベラリズム改革=323
表5-4-8. 社會黨の政權參加と外交·防衛政策の變化=324
表5-4-9. 新選擧制度と社會黨の新黨運動=328
表5-4-10. 野黨としての自民黨とネオ·リベラリズム=331
表5-4-11. 1990年代における有權者の「生活滿足度」=335
表5-4-12. 1986年以降の與黨選擧成績=336
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