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일문목차
はしがき=ⅲ
出典略稱一覽=xviii
第一部 總論=3
第一章 明治三八年の光と影:日本における條約法硏究の軌跡=5
一. はじめに=5
二. 明治三八年の先例が提起したもの:國力伸張への渴望=7
1. 第二次日韓協約の締結と明治期の硏究者の役割=7
2. 家屋稅事件判決の波紋:國力培養への傾斜=11
3. 大正ㆍ昭和初期の日本の條約實踐:國際法輕視の傾向=15
三. 戰後日本の實踐:條約法會議から見えてくるもの=19
四. おわりに=24
注=26
第二部 條約の留保=35
第二章 條約の留保制度に關する一考察:同意の役割をめぐって=37
一. はじめに=37
二. 留保規則の成立とその展開=40
1. 傳統的慣行:同意原則の適用=40
2. 連盟慣行:「全員一致の原則」の採用=41
3. 汎米慣行:相互主義的要素の導入=43
4. ジェノサイド條約に對する留保事件:「兩立性の基準」の採用=45
5. 國連國際法委員會:「全員一致の原則」から「兩立性の基準」への轉換=49
三. 條約法條約の留保制度:同意をめぐる許容性學派と對抗力學派の對立=53
四. おわりに=58
注=63
第三章 國際機關による留保の許容性決定:IWCの事例を素材として=71
一. はじめに=71
二. 國際捕鯨委員會(IWC)の對應=76
1. IWCにおける過去の留保の取扱い=76
2. IWC總會における議論=78
三. 條約法條約の留保規則の適用可能性=83
1. 兩立性の基準の適用とその問題点=83
2. 第二○條三項の適用とその妥當性=86
四. おわりに=93
注=97
第三部 條約の解釋=107
第四章 條約法法典化における解釋規則の形成とその問題点=109
一. はじめに=109
二. 國際裁判による條約の解釋=113
三. 條約法條約以前の條約解釋規則法典化の動き=117
1. 國際仲裁裁判における條約解釋規則の定式化:ジョルジュㆍパンソン事件(一九二八年)をめぐって=117
2. ハ-ヴァ-ド草案(一九三五年)=119
3. 万國國際法學會(Institut de driot international)の條約解釋に關する決議=121
(1) ラウタ-パクトの決議草案とそれをめぐるベケットの反論(一九五○年)=122
(2) 一九五六年のグラナダ決議=124
4. 米國對外關係法第二リステイトメント(一九六五年)=126
四. 國際法委員會の條約解釋規則法典化の作業=128
1. 國際法委員會の一九六四年の討議=129
2. 國際法委員會の一九六六年の討議=131
(1) 解釋規則の位階制について=131
(2) 通常の意味の規則について=137
(3) 條約構造の再配列について=137
五. 外交會議における條約解釋規則法典化の作業:米國修正案をめぐって=139
1. 解釋規則の位階制について=141
2. 通常の意味の規則について=145
3. 條文構造の再配列について=148
六. おわりに=152
注=154
第五章 條約解釋の神話と現實:解釋學說對立の終焉が意味するもの=167
一. はじめに=167
二. 條約法條約以前の理論狀況:法實證主義者とニュ-ヘブン學派の對立=168
三. 條約法條約の解釋規則成立の意義:解釋學說の對立の終焉=173
四. 條約解釋における規則準據性の實態:國際司法裁判所の判例を素材に=176
五. 人權條約の解釋の實態:解釋規則の「操作的」機能=179
1. 歐州人權裁判所による解釋規則の援用=179
2. 日本の國內裁判所による解釋規則の援用=185
六. おわりに=188
注=191
第四部 條約の無效=203
第六章 强制による條約の無效:"force"の解釋をめぐって=205
一. はじめに=205
二. 條約法法典化における議論=210
1. 特別報告者の作業:傳統的議論わく組み(平和條約と强制)=210
(1) ブライアリ-=211
(2) ラウタ-パクト草案(一九五三年)=212
(3) フィッツモ-リス草案(一九五八年)=214
(4) ウォルドック草案(一九六三年)=215
2. 國際法委員會の作業:新たな議論わく組みの提示(不平等條約と强制)=216
(1) 一九六三年~一九六五年=216
(2) 一九六六年~一九六七年=219
3. 外交會議の作業:兩議論わく組みの對立=221
(1) 一九六八年=221
(2) 一九六九年=223
三. おわりに=224
注=228
第七章 日韓保護條約の效力:强制による條約の觀点から=239
一. はじめに=239
二. 日韓保護條約締結の顚末=242
三. 日韓保護條約の國際法的評價=252
1. 强制による條約をめぐる國際法の法理=252
(1) 諸外國における理論狀況=254
(2) 日本における理論狀況=256
2. 日韓保護條約に對する評價=259
(1) 日佛の學者による論爭=259
(2) ハ-ヴァ-ド草案(一九三五年)=262
3. 條約法に關するウィ-ン條約(一九六九年)の法理=266
(1) 國際法委員會における討議=266
(2) 外交會議における討議=270
四. おわりに:負の歷史の克服をめざして=277
注=279
第八章 日韓保護條約の效力:批准問題を中心に=300
一. はじめに=300
二. 國際法からみた韓國國會の主張=302
1. 國際法上の批准と國內法上の批准=302
2. 批准制度の機能の變遷=308
3. 日韓保護條約の場合=312
三. おわりに=315
注=319
第五部 紛爭解決=329
第九章 條約法條約における紛爭解決手續をめぐる問題=331
一. はじめに=331
二. 國際法委員會草案の起草過程=334
1. 前半(一九六三年から一九六五年)=334
(1) 國際法委員會における討議=334
(2) 國連第六委員會における討議=336
(3) 一九六三年草案に對する各國政府のコメント=337
2. 後半(一九六六年から一九六七年)=338
(1) 國際法委員會における討議=338
(2) 國連第六委員會における討議=339
三. 外交會議における法典化作業=340
1. 全體委員會における討議=340
(1) 第一會期=340
(2) 第二會期=345
2. 本會議における討議=349
四. おわりに=353
注=358
第一○章 國家責任法と條約法の交錯:二つの事例を手がかりとして=370
一. はじめに=370
二. 國家責任法と條約法の相剋:二つの事例を手がかりに=375
1. レインボ-ウォ-リア號事件(一九九○年)=375
2. ガブチコボㆍナジュマロシュ事件(一九九七年)=380
三. 提起された問題点=384
1. 違法性阻却事由の性格とその機能=384
2. 國家責任法と條約法の關係:適用法規の切替えがもたらす陷穽=386
四. おわりに=389
注=392
收錄論文揭載一覽=399
索引=418
事項索引=418
判例索引=408
人名索引=407
外國語索引=402
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