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일문목차
はしがき
第1章 電力=3
はじめに=3
1. 電力事業への競爭導入=4
1.1. 競爭導入の手法=4
1.2. 競爭的取引の形態=6
1.3. 取引市場の特性=7
2. 日本の自由化プロセス=9
2.1. 電氣事業法の改正=9
2.2. 小賣市場の「部分自由化」=11
2.3.「部分自由化」後の狀況=13
3. 自由化先進國のケ-ス=16
3.1. 英國における電力自由化=16
3.2. 米國における電力自由化=17
3.3. 北歐における電力自由化=19
4. 發送電分離支持の見解=20
4.1. OECDの構造分離報告書=20
4.2. 公正取引委員會:競爭政策上の課題=21
4.3. 內閣府:公共料金の構造改革=22
おわりに=24
第2章 ガス=27
はじめに=27
1. ガス事業の産業組織=28
1.1. 一般ガス事業=28
1.2. 大口ガス事業=29
1.3. 簡易ガス事業=30
1.4. 液化石油ガス販賣事業=31
2. 制度改革の經緯=32
2.1. 料金規制の緩和=32
2.2. 參入規制の緩和=33
2.3. 供給制度=34
2.4. 託送供給=34
3. 制度改革の現狀=35
3.1. 大口自由化の現狀=35
3.2. 料金規制と改定狀況=37
4. 今後の制度改革=37
4.1. 制度改革のグランドデザイン=38
4.2. 當面必要な制度改革=42
5. 公正な競爭條件の整備=46
5.1. 託送供給制度の運用上の問題=46
5.2. LNG基地の利用=47
5.3. 電力ㆍガス會社間の公正競爭條件の確保=48
第3章 電氣通信=51
はじめに=51
1. 事業者間競爭の基本わく組み=52
1.1. 從來の規制=52
1.2. 2003年改正法=54
2. 接續規制=56
2.1. 槪要=56
2.2. 接續料金=58
2.3. 情報開示=60
2.4. 反競爭的行爲の禁止=61
2.5. 紛爭處理=62
2.6. ユニバ-サルㆍサ-ビス=64
3. ブロ-ドバンド時代における規制パラダイムの轉換=65
3.1. ネットワ-ク分野=66
3.2. プラットフォ-ム分野=67
3.3. コンテンツ分野=68
3.4. 規制パラダイムの轉換=69
おわりに=71
第4章 放送=75
はじめに=75
1. 日本における放送部門の現狀と構造的變化=75
1.1. 放送部門とその構造的特徵=75
1.2. 放送政策の展開とデジタル技術革新=77
2. 放送市場における公正競爭と理論的課題=80
2.1. コンテンツ供給と垂直的製品差別化=80
2.2. コンテンツ流通とホ-ルドㆍアップ問題=84
3. メディア集中排除と競爭政策=87
3.1. メディア集中排除と競爭政策=87
3.2. クロスメディアの集中と市場占有率=91
第5章 航空=95
はじめに=95
1. 米國の規制緩和と航空市場の構造變化=96
1.1. 規制緩和の經過と歸結=96
1.2. コンテスタブルㆍマ-ケットと範圍の經濟=100
2. 米國企業の經營戰略上の效果と問題点=101
2.1. CRSの高度利用=101
2.2. FFPによる顧客の圍い入み=102
2.3. ハブ&ポ-クシステムと大手企業のハブ空港支配=103
3. 米國の略奪的運賃設定=104
4. 日本の航空の政策展開と規制緩和=105
4.1. 政策展開の特質と競爭促進政策=105
4.2. 需給調整の廢止と自由化=106
5. 企業間の協調と統合=108
6. 新規參入の促進と競爭制約=110
7. 空港制約とスロット配分ル-ル=111
8. 自由化と今後の政策課題=112
第6章 鐵道=115
はじめに=115
1. 鐵道の經營形態の變遷と事業規制=116
2. 日本, 歐州, 北米の鐵道改革=117
2.1. 日本の鐵道改革=117
2.2. 歐州の鐵道改革=120
2.3. 北米の鐵道再編=124
3. 鐵道改革にみる上下分離の機能と役割=129
4. アクセス料金としての線路使用料=131
第7章 郵便=137
はじめに=137
1. 日本の郵便事業の槪要=138
1.1. 郵便事業の運營=138
1.2. 郵便事業の經營狀況=138
1.3. 郵便物の流れ=139
2. 郵便事業への競爭導入=140
2.1. 郵便事業の特質と國家獨占事業の根據=141
2.2. 郵便事業を取り卷く環境變化=143
3. 主要國の郵便自由化の槪要=144
3.1. 日本の郵便自由化=145
3.2. 進展しない米國の郵便改革=147
3.3. 英國の郵便改革=148
3.4. ドイツの規制緩和と民營化=151
3.5. ニュ-ジ-ランドの完全自由化=152
4. 公正な競爭條件の整備=154
4.1. 郵便事業への民間參入基準=154
4.2. 日本の郵便自由化と公社の民營化=159
4.3. ユニバ-サルㆍサ-ビスの確保と競爭導入について=161
4.4. その他競爭上の諸問題=162
終章 自由化と公正な競爭に向けて=165
1. 事業法と獨占禁止法=165
1.1. 規制緩和と事業法による規制=165
1.2. 事前規制と事後規制=167
1.3. 獨禁法改正と「不可欠施設」=168
1.4. 事業法と獨禁法=170
2. 事業法, 獨禁法と公正競爭=173
槪念ㆍ用語解說=177
索引=187
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