일문목차

はしがき

第1章 電力=3

はじめに=3

1. 電力事業への競爭導入=4

1.1. 競爭導入の手法=4

1.2. 競爭的取引の形態=6

1.3. 取引市場の特性=7

2. 日本の自由化プロセス=9

2.1. 電氣事業法の改正=9

2.2. 小賣市場の「部分自由化」=11

2.3.「部分自由化」後の狀況=13

3. 自由化先進國のケ-ス=16

3.1. 英國における電力自由化=16

3.2. 米國における電力自由化=17

3.3. 北歐における電力自由化=19

4. 發送電分離支持の見解=20

4.1. OECDの構造分離報告書=20

4.2. 公正取引委員會:競爭政策上の課題=21

4.3. 內閣府:公共料金の構造改革=22

おわりに=24

第2章 ガス=27

はじめに=27

1. ガス事業の産業組織=28

1.1. 一般ガス事業=28

1.2. 大口ガス事業=29

1.3. 簡易ガス事業=30

1.4. 液化石油ガス販賣事業=31

2. 制度改革の經緯=32

2.1. 料金規制の緩和=32

2.2. 參入規制の緩和=33

2.3. 供給制度=34

2.4. 託送供給=34

3. 制度改革の現狀=35

3.1. 大口自由化の現狀=35

3.2. 料金規制と改定狀況=37

4. 今後の制度改革=37

4.1. 制度改革のグランドデザイン=38

4.2. 當面必要な制度改革=42

5. 公正な競爭條件の整備=46

5.1. 託送供給制度の運用上の問題=46

5.2. LNG基地の利用=47

5.3. 電力ㆍガス會社間の公正競爭條件の確保=48

第3章 電氣通信=51

はじめに=51

1. 事業者間競爭の基本わく組み=52

1.1. 從來の規制=52

1.2. 2003年改正法=54

2. 接續規制=56

2.1. 槪要=56

2.2. 接續料金=58

2.3. 情報開示=60

2.4. 反競爭的行爲の禁止=61

2.5. 紛爭處理=62

2.6. ユニバ-サルㆍサ-ビス=64

3. ブロ-ドバンド時代における規制パラダイムの轉換=65

3.1. ネットワ-ク分野=66

3.2. プラットフォ-ム分野=67

3.3. コンテンツ分野=68

3.4. 規制パラダイムの轉換=69

おわりに=71

第4章 放送=75

はじめに=75

1. 日本における放送部門の現狀と構造的變化=75

1.1. 放送部門とその構造的特徵=75

1.2. 放送政策の展開とデジタル技術革新=77

2. 放送市場における公正競爭と理論的課題=80

2.1. コンテンツ供給と垂直的製品差別化=80

2.2. コンテンツ流通とホ-ルドㆍアップ問題=84

3. メディア集中排除と競爭政策=87

3.1. メディア集中排除と競爭政策=87

3.2. クロスメディアの集中と市場占有率=91

第5章 航空=95

はじめに=95

1. 米國の規制緩和と航空市場の構造變化=96

1.1. 規制緩和の經過と歸結=96

1.2. コンテスタブルㆍマ-ケットと範圍の經濟=100

2. 米國企業の經營戰略上の效果と問題点=101

2.1. CRSの高度利用=101

2.2. FFPによる顧客の圍い入み=102

2.3. ハブ&ポ-クシステムと大手企業のハブ空港支配=103

3. 米國の略奪的運賃設定=104

4. 日本の航空の政策展開と規制緩和=105

4.1. 政策展開の特質と競爭促進政策=105

4.2. 需給調整の廢止と自由化=106

5. 企業間の協調と統合=108

6. 新規參入の促進と競爭制約=110

7. 空港制約とスロット配分ル-ル=111

8. 自由化と今後の政策課題=112

第6章 鐵道=115

はじめに=115

1. 鐵道の經營形態の變遷と事業規制=116

2. 日本, 歐州, 北米の鐵道改革=117

2.1. 日本の鐵道改革=117

2.2. 歐州の鐵道改革=120

2.3. 北米の鐵道再編=124

3. 鐵道改革にみる上下分離の機能と役割=129

4. アクセス料金としての線路使用料=131

第7章 郵便=137

はじめに=137

1. 日本の郵便事業の槪要=138

1.1. 郵便事業の運營=138

1.2. 郵便事業の經營狀況=138

1.3. 郵便物の流れ=139

2. 郵便事業への競爭導入=140

2.1. 郵便事業の特質と國家獨占事業の根據=141

2.2. 郵便事業を取り卷く環境變化=143

3. 主要國の郵便自由化の槪要=144

3.1. 日本の郵便自由化=145

3.2. 進展しない米國の郵便改革=147

3.3. 英國の郵便改革=148

3.4. ドイツの規制緩和と民營化=151

3.5. ニュ-ジ-ランドの完全自由化=152

4. 公正な競爭條件の整備=154

4.1. 郵便事業への民間參入基準=154

4.2. 日本の郵便自由化と公社の民營化=159

4.3. ユニバ-サルㆍサ-ビスの確保と競爭導入について=161

4.4. その他競爭上の諸問題=162

終章 自由化と公正な競爭に向けて=165

1. 事業法と獨占禁止法=165

1.1. 規制緩和と事業法による規制=165

1.2. 事前規制と事後規制=167

1.3. 獨禁法改正と「不可欠施設」=168

1.4. 事業法と獨禁法=170

2. 事業法, 獨禁法と公正競爭=173

槪念ㆍ用語解說=177

索引=187