일문목차

刊行にあたって=ⅰ

執筆者一覽=ⅲ

第1部 社會保障ㆍ社會福祉のしくみと利用

第1章 社會保障ㆍ社會福祉制度のしくみ

1. ライフサイクルからみた社會保障ㆍ社會福祉の體系=3

2. 生活の變化と社會保障ㆍ社會福祉=5

(1) 人生の長壽化=5

(2) 男女共同參畵=5

(3) 流動化する雇用環境=5

3. 社會的總合生活保障としての社會保障ㆍ社會福祉の推進のために=6

(1) 各世代の生活困難の把握への對應=6

(2) 制度をこえた再編=7

(3) 生活課題への總合的對應=7

4. 社會保障ㆍ社會福祉の利用者に期待されること=7

(1) 社會保障ㆍ社會福祉に關心をもつ=7

(2) 社會保障ㆍ社會福祉の適切な利用者となる=7

(3) 社會保障ㆍ社會福祉の支え手になる=8

第2章 子ども期の生活ㆍ發達保障

1節 子どもを産むために

1. 母子保健とは=9

2. 妊娠から出産まで=9

(1) 妊娠前の健康管理=9

(2) 妊娠したら=9

① 妊娠の屆出

② 母子健康手帳の交付

③ 健康診査および保健指導

④ 訪問指導

⑤ 母子健康センタ-の利用

⑥ 母子榮養强化事業

3. 子どもが生まれたら=11

(1) 母子の健康管理=11

① 新生兒ㆍ乳兒の檢査

② 新生兒訪問指導

③ 乳幼兒健診と保健指導

④ 予防接種

⑤ 産後ケア事業

(2) 出産費用と醫療保險給付=12

(3) 子どもが病氣や障害をもっていたら=12

2節 子育て責用の授助

1. 子育てをしている家庭に對する兒童手當とは=14

(1) どのような場合に受給できるか=14

(2) 今日の狀況と今後の方向性=14

2. 母子世帶の經濟的支援を行う兒童扶養手當とは=15

(1) どのような場合に受給できるか=15

(2) 今日の狀況と今後の方向性=15

3. 障害のある子どもの家庭に對する特別兒童扶養手當とは=16

(1) どのような場合に受給できるか=16

(2) 今日の狀況=16

3節 育兒ㆍ保育, 子育て

1. 育兒で困ったときの相談窓口=17

(1) 子育てを樂しく:子育て支援の施設ㆍサ-ビス=17

(2) 子育てに困ったとき=17

① さまざまな相談窓口

② 困難を抱えた家庭への訪問事業

2. 育兒ㆍ保育サ-ビス=18

(1) 保育所を利用するには=18

① 保育所ヘの入所

② 保育の實施基準

③ 保育料

④ 保育所の各種サ-ビス

⑤ 保育所に入れない場合

(2) 學童保育=23

3. 子どもを守る:要保護兒童への福祉サ-ビス=23

(1) 乳兒院=23

(2) 兒童養護施設=23

(3) 兒童自立支援施設=24

(4) 里親制度=24

(5) 短期利用=24

4節 子どもと障害

1. 障害がわかったとき=24

① 身體障害者手帳

② 親子敎室ㆍ發達相談事業

③ 療育手帳

2. 集團の場を保障する=26

① 通園施設

② 兒童デイサ-ビス(障害兒通園事業)

③ 心身障害兒總合通園センタ-

④ 保育所

⑤ 盲學敎ㆍ聾學校幼稚部

⑥ その他の主な障害兒施設

3. 就學先を決める=28

(1) 盲學校, 聾學校, 養護學校=28

(2) 通常の學校=28

① 特殊學級

② 通常の學級

③ 就學指導

④ 就學先の決定

4. 生活を支援する=30

① 兒童居宅介護等事業(ホ-ムヘルプサ-ビス)

② 兒童短期入所事業(ショ-トステイ)

③ その他の生活支援

5節 子ども虐待

1. 子ども虐待とはなにか=31

(1) 痛ましい子ども虐待=31

(2) 子ども虐待とは=31

① 4種類の虐待の禁止

② 狹義の虐待と廣義の虐待

2. 子ども虐侍はなぜ起きるのか=33

(1) 「子どもを愛している」=33

(2) 虐待が起きる背景=33

(3) 虐侍が起きる心理的メカニズム=34

3. 子ども虐待を發見したら=34

(1) いつ通告するのか=34

(2) ネットワ-クを組む=35

(3) 兒童相談所の役割は=35

4. 親の援助をいかにするか=36

6節 敎育の保障

1. 敎育の經濟的保障=37

(1) 就園ㆍ就學援助とは=37

(2) 授業料の減免=38

(3) 勞災家庭の子どもへの就學援護費と保育援護費=38

(4) 交通遺兒などへの貸付金=38

2. 敎育への參加=39

(1) 子どもの權利としての敎育への參加=39

(2) 學校評議員制度とは=39

(3) 學校評議員類似制度と子どもの參加=40

7節 子どもの住環境整備

1. 少子化社會における子どもの住環境整備=41

2. ゆとりある住生活の實現を=41

(1) 廣くて良質な居住環境とは=41

(2) 子育て家族向き住居への優先入居や取得支援=42

(3) 住まいを安全に=42

3. 安全な生活環境や遊び場の確保を=42

(1) 河川の機能を活かした遊び場等の整備を=42

(2) 遊び場を整備し, ネットワ-ク化を=42

(3) 屋外型固定遊具の安全管理を=42

(4) 子どもの施設における安全確保=43

4. 子育て不安をなくす住環境整備を=43

(1) 「子育てバリアフリ-」を推進しよう=43

(2) 子どもと大人の居場所づくり=43

第3章 靑年ㆍ中年ㆍ實年期の生活保障

1節 家族(結婚ㆍ離婚)

1. 結婚に關して=45

(1) 法律上も結婚したことになるには=45

(2) 誤って婚姻屆が受理されたら=45

(3) 夫婦別姓は可能か=46

2. 別居したら=46

3. 離婚に關して=46

(1) 離婚するには=46

(2) 離婚したら=47

(3) 離婚後の親子の姓=47

4. ひとり親家庭(母子ㆍ父子世帶)になったら=48

2節 所得(生活費)の喪失ㆍ中斷への對應(所得保障):失業手當ㆍ傷病手當金ㆍ障害年金ㆍ遺族年金

1. 職を失ったとき(失業手當)=49

(1) 失業手當はどのような場合に受けられるか=49

① 失業手當は何日間支給されるか

② 病氣で退職したとき

③ 失業手當受給中に病氣になったとき

④ 失業手當を受給中に再就職したとき

⑤ 定年退職し再就職した後に著しく賃金が下がったとき

⑥ 65歲以降に失業したとき

(2) 船員が失業したとき=49

(3) 年金受給者が失業手當を受けるとき=49

2. けがや病氣で仕事を休んだとき(傷病手當金)=50

(1) 私病で休んだときの休業補償は=50

① 傷病手當金の額はいくらか

② 傷病手當金は何日受給できるか

③ 給料をもらっていたら傷病手當金はどうなるか

④ 船員がけがや病氣で仕事を休んだときの休業補償

(2) 自營業者などの場合は=51

3. けがや病氣で障害が殘ったとき(障害年金)=51

(1) 障害年金はどんなときに受けられるか=51

(2) 古い病氣が惡化して障害になったとき(事後重症制度)=51

(3) 障害が複數重なっている場合はどのようになるか(倂合認定制度)=51

(4) 障害年金の額はいくらか(2004年度價格)=51

① 障害基礎年金(國民年金法)

② 障害厚生年金(厚生年金保險法)

③ 加給年金額

④ 障害厚生年金の請求

4. 一家の動き手を失ったとき(遺族年金)=52

(1) 遺族年金はどんなときに受けられるか=52

(2) 遺族年金はどんな場合にどの制度から受けられるか=52

① 遺族基礎年金はどんな場合に受けられるか

② 遺族基礎年金はだれが受けられるか

③ 遺族基礎年金の額はいくらか(2004年度價格)

④ 遺族厚生年金はどんな場合に受けられるか

⑤ 遺族厚生年金はだれが受けられるか

⑥ 漣族厚生年金の額はいくらか

⑦ 中高齡者の寡婦加算額は

(3) 遺族基礎年金ㆍ遺族厚生年金の請求先は=54

3節 低所得ㆍ生活困窮への對應

1. 公的扶助(生活保護制度)とは=54

(1) 生活が苦しいときはだれでも請求できる生活保護制度=54

(2) 動いていても收入が生活保護基準以下であれば受けられる=54

(3) 生活に必要な電話, 自動車などを持っていても受けられる=55

(4) 支給される扶助の種類は=55

(5) まず申請するとが大切=55

(6) 保護の決定や役所のやり方に納得できないときは不服申し立てを=56

① 都道府縣知事に對する審査請求

② 厚生勞動大臣に對する再審査請求

2. 生活福祉資金貸付制度とは=56

(1) 生活福祉資金の貸付對象者は=56

(2) 貸付金の種類と返濟條件は=56

(3) 貸し付けの手續きは=57

3. 小中學生のいる家庭では就學援助制度の活用を=57

(1) だれでも申詰できる=57

(2) 支給項目や手續き, 支給方法は=57

(3) 制度を改善する運動が大切=57

4. 公營住宅=58

(1) 公營住宅とは=58

(2) 公營住宅に入居するには=58

5. ホ-ムレス(野宿生活者)支援策=58

(1) 動き始めた國のホ-ムレス支援策=58

(2) 支援策の具體的な中身は=58

(3) ホ-ムレスへの生活保護の適用は=59

4節 雇用環境ㆍ雇用對策の整備(雇用保障)

1. 雇用創出(緊急地域雇用創出特別交付金事業)=59

(1) 公的就勞對策を欠く日本の雇用對策=59

(2) 緊急地域雇用特別交付金の創設と緊急地域雇用創出特別交付金への見直し=59

(3) 事業に就勞するには=60

2. 障害のある人の雇用環境の整備とその雇用の創出は=60

(1) 雇用に關する施策とは=60

(2) 雇用に關するさまざまな援助=60

① 職場適應訓練等

② 職場適應援助者(ジョブコ-チ)による支援

③ 障害者試行雇用事業

④ 各種助成金等

(3) 雇用のための關係機關および施設=61

3. 就職支援事業(Uタ-ン, Jタ-ン, Iタ-ン)=61

(1) 「UJIタ-ン」とは=61

(2) 具體的な支援に關する情報を知りたいとき=62

(3) 地方企業への就職を希望するとき=62

(4) 地方定住に關する情報を得たいとき=62

4. 公共職業訓練=62

(1) 公共職業訓練とは=62

(2) 公的訓練施設の內容とその入校手續きは=62

(3) 委託訓練を利用するには=63

(4) 雇用保險受給者には手當が支給される場合がある=63

5. 就職促進の給付=63

(1) 雇用保險の受給中に就職が決まったとき=63

(2) 一時所得として課稅對象となることもある=63

6. 資格取得への助成(敎育訓練給付制度)=64

(1) 敎育訓練給付制度とは=64

(2) 對象となる講座にはどのようなものがあるか=64

(3) 支給對象者の要件は=64

(4) 支給額はいくらか=64

5節 病氣ㆍけがㆍ勞動災害への對應(醫源サ-ビス保障)

1. 動き盛りの人が病氣やけがをしたとき=65

(1) 健康保險などを使って醫療を受ける=65

① サラリ-マンなどの場合

② いつから健康保險本人の負擔は3割になったか

③ 會社に勤めはじめたばかりでまだ保險證がないが治療を受けられるか

④ 退職や失業をした場合, 勤務していた會社の保險は使えるか

⑤ サラリ-マンの場合の健康保險料はどうなっているか

(2) サラリ-マンなどが仕事中や通勤が原因で病氣やけがをした場合=66

① 仕事中や通動中に病氣やけがで倒れた場合

② 「業務上の傷病」とは何をさすか

③ 會社に「業務上の傷病」であるとを認めさせるには

④ 過勞死, 精神障害(自殺を含む)についての補償申請は

⑤ 心臟病や腦卒中などの場合の手術費(更生醫療)は

2. 自營業者などの場合の醫療保險＝國民健康保險(國保)=67

(1) サラリ-マン以外の健康保險制度=67

① 國民健康保險制度とは

② 退職者醫療制度とは

③ 國民健康保險には療養生活を支える制度がない

④ 國民健康保險の保險料ㆍ稅

⑤ 國保の保險料ㆍ稅を納めていないとどうなるか

(2) 國保の保險料ㆍ稅を安くする(減免制度)=69

3. 高額の醫療費を取り戾す方法=69

① 高額の醫療費を取り戾す方法:その1＝高額療養費制度

② 高額の醫療費を取り戾す方法:その2＝確定申告による醫療費控除

③ 醫療費の一部負擔金の支拂いに困ったとき

4. 感染症や難病と診斷された場合の醫療費=70

(1) 公費醫療制度=70

(2) 難病という診斷を受けた場合の醫療費=71

6節 障害のある人の福祉サ-ビス

1. いま, 障害のある人への施策はどうなっているか=71

2. どんな福祉サ-ビスがあるか=72

3. 支援費制度の手續きは=73

① 相談と申請は

② 支給の決定は

③ サ-ビス利用の申し入みや契約の締結

④ サ-ビスの提供と利用者負擔

⑤ 支援費の請求と支援費の支拂い

4. 支援費の對象となるサ-ビスㆍ對象外のサ-ビス=75

① 居宅介護等事業(ホ-ムヘルプサ-ビス事業)

② 日歸り介護事業(デイサ-ビス事業)

③ 短期入所事業(ショ-トステイ事業)

④ 知的障害者地域生活援助事業(グル-プホ-ム事業)

⑤ 施設サ-ビス

⑥ その他の主な福祉サ-ビス(支援費制度對象外の居宅サ-ビス)

7節 安心して暮らせるために:居住をめぐる現狀と課題

1. いま, 居住保障は=77

2. 家や土地を借りるには=78

① 借地借家法は居住の權利を守る憲法

② 地代家賃は値上げも値下げもできる

③ 明け渡しを求められたら

④ 更新が認められない場合には

⑤ 敷金などが返還されなかったら

3. 公營住宅に住むために=80

① 公營住宅法は生存權保障の基礎

② 公營住宅に入居するためには

4. マイホ-ムに住むには=80

① 手付金, 手數料について

② 住宅ロ-ンで困ったら

8節 災害遭遇への對應(防災保障)

1. 災害に遭ったら=82

(1) 災害救助法では=82

(2) 災害弔慰金の支給等に關する法律では=82

(3) 被災者生活再建支援法では=82

(4) 地方自治體獨自の住宅再建支授策では=82

2. 災害に備えたまちをつくるには=83

(1) 地域の狀況を知る=83

(2) 住民の狀況を知る=83

(3) 予防對策と災害時の活動體制をつくる=83

(4) 取り組みやすいとから實踐する=84

9節 女性の生活保障

1. 年金および諸手當を受給する=84

① 夫が急死したら

② 離婚したら

③ 子どもの健やかな成長のために

2. 動く=85

① 動くことと生活保障

② 仕事も續けたいし, 出産ㆍ育兒もしたい

3. 性被害への對應=86

(1) 「氣をつけよう, 甘い言葉と暗い道」

(2) 性彼害を相談されたとき

(3) 性被害に對する公的補償制度はなく, 醫療上の特別措置もない

4. 暴力被害女性の保護=86

① ドメスティックㆍバイオレンス(DV)とは

② DV被害女性の保護

③ 被害女性の生活再建

5. 女性の自立促進のために=87

① 女性の自立を妨げる社會保障, 稅制の廢止

② 性差別を受けずに平等に動くために

③ 自立できる動き方

10節 消費生活相談

1. 消費生活センタ-は消費生活に關する身近な相談窓口=88

① 消費生活センタ-

② 國民生活センタ-

2. さまざまな相談事例=89

① 覺えのない情報料金の請求

② 携帶電話アダルトサイトの不當な料金請求

③ 多重債務の相談

④ 敷金返還トラブル

⑤ 訪問販賣で不本意な契約

3. 最新の消費生活相談情報を知るには=92

第4章 安心して高齡期を迭るために

1節 定年後の生活保障と生きがい

1. 元氣な高齡期をどう生きるか=93

(1) 高齡者を取り卷く狀況=93

(2) 失うものと得るもの=93

(3) 新しいステ-ジの自分の人生=94

2. 仕事を續けたい人のために=94

(1) 65歲までの雇用を企業に義務づけ=94

(2) どんな動き方をしたいか=94

(3) どこへ相談すればよいか=95

① 公共職業安定所(ハロ-ワ-ク)へ相談

② インタ-ネットで調べる

③ シルバ-人材センタ-を訪ねる

④ 高齡者協同組合に參加する

(4) 高齡者の起業に對する支援=95

3. 住民參加の活動をするには=96

(1) 地域に廣がる住民參加=96

(2) どこヘ相談したらよいか=96

(3) どんな活動があるか=96

4. 社會敎育ㆍ老人大學=97

(1) 生涯學習のために=97

(2) どに問い合わせればよいか=97

5. シニアネットㆍ趣昧を生かす=97

(1) 各地に廣がるシニアネット=97

(2) きっかけをどうつくるか=98

2節 高齡期生活の基礎としての公的年金

1. 生活できる年金を=98

2. 公的年金はどのような仕組みになっているか=98

3. 老齡年金を受けるための資格要件は=100

(1) 國民年金の場合

(2) 厚生年金ㆍ共濟年金の場合

(3) 加入期間が不足する場合は

4. 保險料が拂えないとき=101

① 法定による免除

② 申請による免除

③ 學生の納付特例制度とは

5. 老齡年金はいつから受けられるか=102

① 國民年金は65歲から

② 厚生年金は60歲から

6. 年金受給額の計算はどうなっているか=103

① 老齡基礎年金の計算式

② 老齡厚生年金の計算式

③ 在職老齡年金

④ 退職共濟年金の計算式

7. これからの公的年金制度はどうなるか:2004年ㆍ年金改革をめぐって=104

① 保險料の引き上げ

② マクロ經濟スライドによる給付水準の引き下げ

③ 離婚による年金分割

④ 育兒休業中の保險料免除

⑤ 求められる最低保障年金制度の創設

3節 高齡期の保健と醫療

1. 病氣, 介護予防のため=105

(1) 健康づくりのためには=105

(2) 老人保健事業の活用は=105

(3) 訪問指導などの活用は=107

2. 病院を選ぶとぎ=107

(1) 看護の基準, 手術實績など=108

(2) 日本醫療機能評價機構の利用=108

3. 醫療を受けるとき=109

(1) 急病で病院を利用するとき=109

(2) 一般病床へ入院するとき=109

(3) 療養病床へ入院するとき=110

(4) リハビリテ-ションを受けるとき=110

4. 家で暮らすためには=111

(1) 往診, 訪問看護の活用=111

(2) 藥劑師ㆍ榮養士ㆍ齒科衛生士等の活用=112

5. 保險料が支拂えないとき=112

(1) 保險料の減免制度の活用=112

(2) 保險證が交付されなかったとき=113

(3) 保險料等に不服があるとき=114

6. 醫療費の負擔に困ったとき=115

(1) 一部負擔の支拂いに困ったとき=115

(2) 醫療費が高額になったとき=115

① 70歲以上の人

② 70歲未滿の人

③ 70歲未滿と70歲以上75歲未滿の人がいる世帶

④ 所得の區分

⑤ 食事の標準負擔額の減額の區分

⑥ 現物給付化されているもの

⑦ 償還手續きの簡素化とは

(3) 新潟市方式とは=119

(4) 差額徵收に疑問を抱いたとき=120

(5) 同意なしに差額徵收されたとき=120

4節 介助ㆍ介護が必要になったら

1. 介護保險利用の手續きをする=121

① まず, 市町村に申請する

② 申請した日から利用できる

③ ケアプランを作成してもらう

④ 高額介護サ-ビス費支給を申請する

2. 在宅で介護を受ける=121

① 訪問介護を利用する

② 居室で入浴介護を受ける

③ 日歸りで介護を受ける

④ 施設に短期間, 入所ㆍ入院する

⑤ 看護師の訪問を受ける

⑥ 療養上の指導を在宅で受ける

⑦ リハビリテ-ションを受ける

⑧ 福祉用具をレンタルする

⑨ 福祉用具を購入する

3. 施設で介護を受ける=124

① 特別養護老人ホ-ムに入所し, 介護を受ける

② 退院して自宅で生活する前に短期間入所する

③ 介護保險制度で入院する

④ 「共同生活」で痴매の進行を緩和する

⑤ 有料老人ホ-ムで介護を受ける

5節 「ぼけの人」の介護:ぼけの人をかかえたら

1. ぼけの人についての基礎知識=126

(1) 「痴매」とはどういうとか=126

① 全體的なもの忘れ

② 知能障害へと進行する

③ 自覺できない

(2) 痴매はなぜ起るのか=126

① 腦血管性痴매とは

② アルツハイマ-型痴매とは

③ ぼけはどのくらいの割合で出現するか

2. ぼけの人の生活と對應=127

(1) ぼけの人の思い=127

(2) ぼけをよく理解するための8大法則と1原則=127

① 第1法則:記憶障害に關する法則

② 第2法則:症狀の出現强度に關する法則

③ 第3法則:自己有利の法則

④ 第4法則:まだらぼけの法則

⑤ 第5法則:感情殘像の法則

⑥ 第6法則:こだわりの法則

⑦ 第7法則:ぼけ症狀の了解可能性に關する法則

⑧ 第8法則:衰弱の進行に關する法則

⑨ 介護に關する原則

(3) ぼけの人と付き合う本音10カ條(家族の會作成)=129

① 三步離れてじっくり介護

② 「愛情」が第一というけれど

③ 周りの聲にまどわされずに

④ 家族の暮らしあってこその介護

⑤ 女性中心でなく男性の力も

⑥ 「その日暮らし］の精神で

⑦ できる手拔きは勇氣を持って

⑧ 勵ましあい, 助けあう仲間の輪

⑨ 「私でなければ……」とかかえまない

⑩ 樂しく知惠くらべ, 介護記錄をつけよう

(4) 困ったときは近くの家族の會に相談を=130

6節 制度ㆍサ-ビスの利用の仕方

1. 介護予防ㆍ地域支え合い事業を利用するには=131

2. その他のサ-ビスを上手に利用するには=132

① 福祉用具の實物を實際に見て確かめるには

② 日常生活用具の給付を受けるには

③ 高齡者の問題で相談したいときには

④ 在宅介護の方法を學ぶには

⑤ 地域の施設を余暇利用するには

⑥ 安く保養施設を利用するには

7節 高齡者の住まい方

1. いま, 高齡者住宅は=134

2. 高齡者施設へ入居するには=134

① 低所得世帶の高齡者が老人ホ-ムに入るには

② 個室の老人ホ-ムに入るには

③ 介護を受けられる老人ホ-ムに入るには

④ 高額でも自分の好みの有料老人ホ-ムに入るには

3. さまざまな住宅サ-ビスを受けるには=136

① 高齡者優先入居制度を利用するには

② ケア付きバリアフリ-住宅に入居するには

③ 高齡者優遇住宅融資制度を活用するには

④ 安心ㆍ安全な住宅を手にいれるためには

⑤ 安心してよい住宅を借りるには

4. 住宅を改修するには=138

① 介護保險制度を利用し, バリアフリ-に改修するには

② 住宅改修のアドバイスを受けるには

8節 年をとっても「動き, 役立ち, 學び, 樂しめる」社會づくりを

1. WACの誕生=139

2. WACのさまざまな活動=139

① 高齡者疑似體驗プログラム「うらしま太郞」の普及

② 痴매高齡者疑似體驗プログラムの開發

③ 訪問介護員(ホ-ムヘルパ-)養成硏修の實施

④ 地域の助け合い活動

⑤ 地域三世代子育て支援事業

⑥ 健康マ-ジャンの普及ㆍ推進

⑦ 「長壽社會への提言」論文募集

⑧ 國際交流

⑨ その他の活動

⑩ 情報誌「ふれあいねっと」の發行

第5章 福祉のまちづくり

1. バリアフリ-のまちづくり=142

(1) 「バリアフリ-のまちづくり」とは=142

(2) 「バリアフリ-のまちづくり」はどのように進んできたのか=142

(3) バリアフリ-を支える制度, 法律とは=143

(4) 「バリアフリ-のまちづくり」の課題=143

2. 住民參加のまちづくり=143

(1) 住民の參加はどうして必要か=143

(2) 住民參加のまちづくりへの取り組みの現狀=143

(3) エコマネ-(地域通貨)による參畵と協動によるまちづくりとは=144

3. 健康のまちづくり=144

(1) 「健康のまちづくり」とは=144

(2) 「健康のまちづくり」を支える制度ㆍ法律とは=144

(3) 健康のまちづくりの實際=145

第6章 在日外國人

1. 外國人からの相談に對處するために:國際法に準據した對應を=147

(1) 「排外主義的な差別意識」に關して=147

(2) 「外國人を排除する制度」に關して=147

2. 在留資格の種類ㆍ在留資格の有無による違い=148

① 1年以上の在留資格がある場合

② 1年未滿の在留資格の場合

③ 在留資格がない場合

④ 在留特別許可に關して

3. 外國人登錄ㆍ公務員の通報義務は=148

4. 妊娠と出産ㆍ子どもの國籍は=149

(1) 妊娠とわかったら母子手帳と予防接種の用紙を=149

(2) 入院助産ㆍ養育醫療ㆍ育成醫療ㆍ更生醫療などの制度は=149

(3) 出生屆ㆍ就籍(國籍の取得)ㆍ「國籍は人權である」=149

① 母が正規のパスポ-トをもっていない場合

② 法的な婚姻によらない妊娠ㆍ出生(婚外子)

③ 日本人實父が胎兒を認知した場合

④ 日本人實父が認知し母と法律婚をした場合

⑤ 日本人の夫からDVなどで逃げている間に別の日本人實父の子を出産した場合

⑥ 外國人夫がいるが, 日本人實父と母に婚姻による準正の意志がある場合

⑦ 施設に入所中の子に關して,「出生屆」だけで國籍を判斷するのは危險

5. 就學に關して=151

6. 社會保險ㆍ國保ㆍ國民年金ㆍ生保などの社會保障は=151

7. 結婚やDVについて=152

第7章 總合生活保障を實現するために

1. どのような總合相談窓口があるか=154

2. 苦情解決をするには=154

(1) 苦情解決をする制度とは=154

① なぜ苦情解決をする制度が必要なのか

② 事業者段階での苦情解決は

③ 都道府縣社會福祉協議會での苦情解決は

(2) オンブズマンについて=155

(3) その他の民間支援團體など=155

3. どうしたら不服申立ができるか=155

(1) 不服申立の制度とは=155

(2) 不服申立ができる場合=156

(3) 不服申立の手段=156

① 處分に對する不服申立

② 不作爲に對しての不服申立

(4) 不服申立の手續=157

4. どうしたら裁判を起こせるか=157

(1) 裁判手續による是正=157

(2) 裁判にはどんな類型があるか=157

(3) 審査請求前置主義とは=158

5. どうしたら權利擁護制度を利用できるか=158

(1) 權利擁護の必要性=158

(2) 成年後見制度とは=158

(3) 福祉サ-ビス利用援助事業(地域福祉權利擁護事業)とは=159

第8章 社會保障ㆍ社會福祉の仕事で動きたい人のために

1節 相談ㆍ援助の仕事

1. 相談ㆍ援助の仕事とは=160

2. 相談援助活動に從事する人たちとは=160

① 國家資格に裏付けられた相談援助專門職

② 任用による社會福祉行政職員の相談援助專門職

③ 委囑ㆍ委任などによる一般市民の相談援助者

④ 事實上の相談援助專門職

3. 社會福祉士とは=161

4. 成年後見制度とは=164

① これまでの後見人制度の問題点

② 後見制度の改革と社會福祉の連携

③ 配慮が求められる点は

2節 對象者の指準ㆍ援助に當たる仕事

1. 介護支援專門員=165

2. 介護福祉士=166

3. ホ-ムヘルパ-=166

4. 保育士=166

5. 看護師=167

6. 作業療法士=167

7. 理學療法士=167

8. カウンセラ-=168

9. 心理療法士=168

10. 心理判定員など=168

11. 精神保健福祉士=168

第9章 ボランティアㆍNPOㆍNGO活動をするために

1. ボランティア, NPOのための相談窓口は=170

2. ボランティア活動, NPOの運營についての相談窓口は=170

3. ボランティアㆍNPOの發展をどのように圖ればよいか=171

4. なぜボランティア活動をするか=171

(1) 「利他」と「互惠」との關係=172

(2) ボランティアの無償性と有償性をどう考えるか=172

(3) 事業型ボランティアとNPOの關係は=173

(4) 近隣型と事業型ボランティアの相關關係は=174

(5) NGOとは=174

第2部 社會的總合生活保障と社會保障ㆍ社會福祉の制度

Ⅰ編 暮らしと社會的總合生活保障

第1章 少子ㆍ高齡社會と社會的總合生活保障

1. 「人類の願望」から「國際基準」へ=177

2. 社會保障ㆍ社會福祉制度の發展=178

(1) 國際的動向=178

(2) 日本の動向=179

① 社會保障ㆍ社會福祉制度の發展

② 社會保障給付費の對國民所得比, 財政規模

3. 恩惠から權利そして人權へ=179

① 理念と原理ㆍ原則の發展

② 貧困ㆍ生活觀の發展

③ 保障水準の發展

④ 平等の進化

⑤ 人間像ㆍ人間觀の轉換

⑥ 職員ㆍ勞動者像の發展

⑦ 保障單位:世帶から個人へ

⑧ 自助ㆍ自立から獨立へ

⑨ 施設から地域, 在宅へ

⑩ 社會觀の發展

⑪ 保障義務の主體と國家間の轉換

4. 社會的總合生活保障と福祉國家ㆍ福祉社會=182

(1) 社會的總合生活保障の意義=182

① 社會的とは

② 生活保障とは

③ 總合的とは

④ セ-フティㆍネットとして

(2) 社會保障ㆍ社會福祉の意義と役割=183

(3) 福祉國家ㆍ福祉社會の建設=184

(4) 人權, 平和, 民主主義を基礎に=184

5. 日本の課題=184

第2章 動く人人の暮らしと社會的總合生活保障

1. 動く人人の暮らしの實態=187

(1) 貧困論を欠いた格差論の限界=187

(2) 進む階層分化:「勝ち組」「負け組」社會の出現=187

(3) 壞されていく仕事ㆍ暮らしㆍ命=191

(4) 「痛みをともなう政治」がもたらした矛盾=191

2. 社會保障ㆍ社會福祉の擴充は政治の問題:國際比較から=192

第3章 現代の生活變容と貧困ㆍ社會的排除

1. 貧困の變化=193

2. 現代における勞動と生活の變化=194

3. 不平等社會と新しい社會保障ㆍ社會福祉=195

第4章 社會的不平等層と社會保障ㆍ社會福祉

1. 子どもの生活と社會保障ㆍ社會福祉=197

(1) 社會の變化と子どもの福祉=197

① 兒童福祉制度と子ども觀

② 女性の社會進出と子育ての社會化

③ 子どもの發達と保育所の役割

(2) 兒童虐侍と子どもの福祉=198

① 兒童虐侍の增加とその要因

② 兒童虐待と子どもの福祉

2. 障害のある人の生活と社會保障ㆍ社會福祉=200

(1) 障害のある人の實態と生活ㆍ雇用狀況=200

① 法制度上の問題点

② 障害のある人の數と制度間の格差

③ 障害のある人の就業狀況

④ 障害者雇用率の未達成

⑤ 特例子會社制度等の問題点

(2) 障害のある人の社會保障ㆍ社會福祉の現狀=202

① 所得保障

② 保障における障害のある人の間の差別的取り扱い

③ 支援費制度の問題点

(3) 障害のある人の總合的な社會保障ㆍ社會福祉のために=203

3. 女性の生活と社會保障ㆍ社會福祉=204

(1) 稅制をあわせた制度の仕組みと特徵=204

(2) ライフステ-ジと稅制ㆍ社會保障制度=206

① 勞動市場への參入

② 結婚から出産ㆍ子育て

③ 再就職

④ 引退

⑤ 配偶者の死亡

⑥ 離婚

(3) 「兩立支援」型への轉換を=208

4. 在日韓國ㆍ朝鮮人, 外國人と社會保障ㆍ社會福祉=208

(1) 新しい問題の登場=208

(2) 外國人勞動者と社會保障=209

(3) 國籍差別問題解決の方向=210

5. 患者と健康保障=210

(1) 國民の健康侵害ㆍ健康破壞の實態=210

① 日本人の健康狀態

② 死亡原因の變化と深刻さ

③ 自覺症狀やこころの病

④ 新しい感染症や食の安全など

(2) 健康を保障する基本條件=212

(3) 醫療保障から健康保障へ=213

6. 貧困層と社會保障ㆍ社會福祉=213

(1) 新たな貧困層としての野宿生活者(ホ-ムレス)=213

(2) 野宿生活者(ホ-ムレス)と社會保障ㆍ社會福祉制度=214

(3) 野宿生活者(ホ-ムレス)とホ-ムレス支援法の課題=215

7. 高齡者の生活と社會保障ㆍ社會福祉=216

(1) 高齡化問題の構圖=216

① 日本における高齡化の現狀

② 高齡化問題とはなにか

③ 高齡化と「就業ㆍ所得」問題

④ 高齡化と「健康ㆍ福祉」問題

⑤ 高齡化と地城での課題

(2) 高齡者保障とライフスタイルの變化=219

(3) 年齡差別禁止法とケア保障=220

① 年齡差別禁止法

② ケア保障

第5章 生活上の諸問題と社會保障ㆍ社會福祉

1. 生活保障と居住問題=221

(1) 「居住保障」の現代的意義=221

① 「安居＝居住福祉」は社會的總合生活保障の基盤

② 公的居住保障は防災對策の基本

③ 傷病ㆍ寢たきり化ㆍ社會的入院の予防, 在宅介護, 脫病院ㆍ脫施設の條件

④ くらしを支える居住據点形成

⑤ 子どもを産み育む居住保障ㆍ居住福祉璟境

⑥ 社會的排除(Social exclusion)の防止

(2) 居住環境ストックによる生活保障=223

① フロ-からストックによる生活保障への轉換

② 社會的費用の削減

③ 地球環境の保全と生活樣式の未來

2. 環境問題と公害ㆍ環境政策=224

(1) 環境問題の步みと現狀=224

① 大量生産ㆍ消費經濟の展開による人と社會の持續性の危機

② 日本における環境問題の變遷

③ 地球環境問題への取り組みと環境基本法の制定

④ 循環型社會をめざす法制度

(2) 公害健康被害補償制度=226

(3) 環境權と環境保全政策=227

3. 戰爭被害者と補償=228

(1) 近代國家と戰爭被害者=228

(2) 日本人の戰爭被害者に對する補償=228

(3) 外國籍の戰爭被害者に對する補償=229

(4) 近年の戰後補償請求訴訟=229

(5) 今後の課題=231

4. 自然災害と生活保障=231

(1) 阪神大震災が問いかけたもの=231

(2) 自然災害と生活再建に關する議論=231

(3) 被災者生活再建支援法の成立の意義=233

(4) 自然災害被災者の生活基盤回復と被災前生活機能の復活=233

5. 醫療ㆍ藥害問題=234

(1) 醫療ㆍ藥害の實態=234

① 藥害

② 醫療事故

(2) 救濟制度=235

① 藥害

② 醫療事故

6. 學校災害問題と敎育權ㆍ安全權=236

(1) 子どもの安全に敎育を受ける權利と「安全權」=236

① 「子どもの安全權」から敎育權の內實が問われる

② 絶對的な權利としての子どもの「安全權」

(2) 子どもの安全權と國ㆍ行政の課題:學校安全基準と學校安全法の提案=237

(3) 子どもの安全權と學校の課題=237

① 地域學校共同體づくりが子どもの安全を支える

② 子ども自身の安全權行使

③ 學校職員の合理化が安全權保障の障碍に

Ⅱ編 社會保障ㆍ社會福祉の制度

第1章 社會保障ㆍ社會福祉の制度

1. 社會保障ㆍ社會福祉の槪念=239

(1) 社會保障ㆍ社會福祉の槪念=239

(2) 社會保障法の槪念=239

2. 制度の目的と機能=240

(1) 目的=240

(2) 機能=240

3. 制度を支える理念=240

(1) 生存權=240

(2) 社會連帶=242

(3) 人間の尊嚴ㆍ(潛在的)自由=242

(4) その他の規範的諸價値=243

4. 社會保障の體系=243

(1) 制度別體系論=243

(2) 給付別體系論=243

第2章 所得保障制度

1. 公的年金制度=245

(1) 公的年金制度とは何か:公的年金制度の存在理由=245

① 公的年金と私的年金

② 公的年金の存在理由

(2) 公的年金制度の仕組み=245

① 制度の基本的仕組みと槪念

② 公的年金保險における權利ㆍ義務の實現

③ 保險給付の倂給調整ㆍ失權

④ 制度の體系

⑤ 國民年金制度

⑥ 厚生年金保險制度

⑦ 各種の共濟組合の制度

⑧ 厚生年金基金

(3) 公的年金の財源=252

① 保險料についての考え方

② 公的年金保險の財政方式

③ 國民年金の費用

④ 厚生年金保險の費用

⑤ 年金積立金とその運用をめぐる問題

⑥ 國庫負擔をめぐる問題

2. 雇用保障制度=255

(1) 失業保險制度とは:失業時の所得保障と雇用保障=255

(2) わが國の雇用保險制度の仕組み=256

① 制度の仕組み

② 雇用保險財政

3. 勞動者災害補償制度=260

(1) 勞動者災害補償保險制度とは=260

① わが國の勞動者災害補償制度の特徵

② 勞動者災害補償保險法の構造

(2) 給付の種類と水準=261

(3) 法の適用事由=261

① 業務災害と通勤災害の考え方

② 認定基準の策定と裁判所の判斷

(4) 勞災補償制度をめぐる法的爭点=262

① 過勞死ㆍ自殺と勞災補償

② 勞災保險財政をめぐる問題点

4. 社會手當=263

(1) 兒童手當=263

① 社會手當としての兒童手當

② 兒童手當制度の機能

③ わが國における兒童手當制度の槪要と實施狀況

④ 兒童手當制度の課題

(2) 兒童扶養手當=265

① 兒童扶養手當制度の性格

② 兒童扶養手當法上の母子規定

③ 年金の補完的制度から母子福祉對策への展開

④ 兒童扶養手當の課題

(3) 障害手當=267

① 障害手當

② 特別障害者手當

③ 障害兒福祉手當

④ 經過的福祉手當

⑤ 障害基礎年金ㆍ各種年金

5. 生活保護制度=269

(1) 生活保護制度の目的と原理ㆍ原則=269

① 生活保護制度の目的

② 生活保護の基本原理

③ 生活保護實施上の原則

(2) 生活保護基準とその內容=271

① ナショナルㆍミニマムとしての生活保護基準

② 生活保護基準の算定方式

③ 保護の種類と內容

(3) 生活保護の適用狀況と捕捉率=272

① 生活保護受給者の動向

② 生活保護制度運用の的確性

③ 不安定化社會の生活保護

第3章 醫療ㆍ介護保障

1. 醫療保障制度=275

(1) 醫療保障のあり方とわが國の仕組み=275

(2) 醫療供給體制=275

(3) 醫療保險制度=276

① 國民健康保險制度

② 政府管掌健康保險制度

③ 組合管掌健康保險制度

④ 船員保險制度

⑤ 各種共濟制度

⑥ 老人保健制度

(4) 公費負擔醫療=280

(5) 醫療扶助制度=280

(6) 自由診療=280

(7) 醫療費と診療報酬=280

2. 介護保障制度=281

(1) 介護保險=281

① 介護保險制度の目的と保險關係

② 介護保險の利用手續きと保險給付

③ 介護保險施設と居宅サ-ビス事業所

④ 自治體と家族ㆍ地域の役割

(2) 支援費制度=284

① 支援費制度の目的と仕組み

② 支援費と自治體の役割

(3) 介護保障としての生活保護給付=286

3. 公衆衛生=286

(1) 公衆衛生とは=286

(2) 公衆衛生の諸課題と組織=287

(3) 地域保險の諸制度と現狀=288

① 感染症對策

② 非感染性疾患對策

③ 母子保健

④ 難病對策

⑤ 精神保健

(4) 國際保健=290

第4章 社會福祉制度

1. 社會福祉制度とは=291

(1) 社會福祉制度とは何か=291

① 社會福祉制度の範圍

② 社會福祉制度の意義

③ 社會福祉制度の機能

(2) 社會福祉制度の現狀=294

① 社會福祉制度の體系と動向

② 制度を實踐する主體と場

③ 社會福祉制度の機能ㆍサ-ビスの提供ㆍ利用の仕組み

(3) 社會福祉制度の動向=296

① 戰後社會福祉供給體制の見直し:1990年代

② 「社會福祉基礎構造改革」の基本論理

③ 社會福祉法の成立

④ 「社會福祉基礎構造改革」の産み出した問題と課題

2. 高齡者福祉制度=297

(1) 高齡者福祉制度とその整備=297

(2) 高齡者福祉の對象者=298

(3) 高齡者搬の現狀=299

① 介護保險施設

② 老人福祉法が規定する施設

③ その他の施設

(4) 在宅サ-ビスの現狀=301

(5) 高齡者福祉制度の問題点と課題=301

3. 子ども家庭福祉制度=303

(1) 子ども家庭福祉制度とは=303

① 子ども家庭福祉の理念と目標

② 子ども家庭福祉の制度

(2) 子ども家庭福祉の對象者と生活問題=305

① 子ども

② 家庭(保護者)

③ 子どもと家庭を支える人

(3) 子ども家庭福祉施設等の現狀=306

① 養護系施設の現狀

② 子ども家庭福祉機關の現狀

(4) 子ども家庭福祉在宅サ-ビスの現狀=306

① 地城型施設(保育所ㆍ兒童館等)サ-ビスの現狀

② 家庭への派遣型サ-ビスの現狀

(5) 子ども家庭福祉制度の課題=307

① 目標上の課題

② システム上の課題

③ サ-ビス供給上の課題

4. 身體障害者福祉制度=308

(1) 身體障害兒ㆍ者福祉制度とは=308

① 身體障害者福祉サ-ビス

② 身體障害兒福祉サ-ビス

③ 支援費制度

(2) 身體障害兒ㆍ者福祉制度の對象者=310

① 身體障害の範圍

② 身休障害兒ㆍ者の實態

(3) 身體障害兒ㆍ者のための福祉施設の現狀=312

① 更生施設

② 生活施設

③ 作業施設

④ 地域利用施設

(4) 身體障害者雇用對策=314

① 雇用率制度

② 納付金制度

③ 職業リハビリテ-ション

(5) 身體障害者福祉制度の問題点と課題=316

5. 知的障害者福祉制度=316

(1) 知的障害者福祉制度=316

① 目的

② 國および地方公共團體の責務

③ 實施機關

④ 福祉サ-ビス

⑤ 支援費制度

⑥ 措置制度

⑦ 費用

(2) 知的障害者福祉制度の對象者=318

(3) 知的障害者福祉施設の現狀=319

① 現狀

② 關係制度

(4) 知的障害者雇用對策=320

① 現狀

② 關係制度

(5) 知的障害者福祉制度の問題点と課題=321

① 介護保險ㆍ支援費制度統合案

② 脫施設化

③ 權利擁護

6. 精神障害者福祉制度=322

(1) 福祉法のない精神障害者=322

(2) 支援費制度からも取り殘された精神障害者福祉=322

① 「精神衛生法」から「精神保健法」へ

② 「精神保健法」から「精神保健福祉法」へ

③ 「支援費制度」への統合を侍つ「精神障害者福祉」

(3) 期侍されている「精神保健福祉士」の登場=324

(4) 精神障害者福祉施策の現狀=324

7. 母子ㆍ寡婦福祉制度=325

(1) 母子ㆍ寡婦福祉制度とは=325

(2) 母子ㆍ寡婦福祉制度の對象者=327

(3) 母子福祉施設の現狀=327

(4) 母子ㆍ寡婦福祉制度の問題点と課題=328

8. 低所得者支援制度=329

(1) 低所得者支援制度とは=329

(2) 低所得者支援制度の對象者=329

(3) 救護施設の現狀と課題=330

(4) 低所得者支援制度の問題点と課題=330

(5) ホ-ムレス自立支援制度の現狀=331

第5章 その他の關連制度

1. 住宅保障制度=333

(1) 住宅保障とわが國の政策=333

(2) 戰後住宅政策の構造的矛盾と住宅保障の空洞化=334

① 土地無策はバブルと住宅政策の破綻を招いた

② 住居法なき住宅建設計劃法の矛盾:住宅の大量生産ㆍ大量廢棄促進政策

③ 企業住宅制度がもたらす社會的不平等化と住宅政策の阻害

④ 21世紀への負の遺産＝分讓集合住宅

(3) 住宅政策の市場化と一般勤勞者の社會的弱者化=336

2. 戰爭犧牲者援護制度ㆍ原爆被害者援護制度=337

(1) 戰爭犧牲者援護制度とは=337

(2) 戰爭犧牲者援護制度の內容=338

(3) その他の一時金の支給=338

(4) 原爆被害者援護制度とは=338

(5) 被爆者援護法の內容=339

(6) 今後の課題=340

3. 勞動條件保護制度=340

(1) 勞動條件保護制度とは=340

(2) 公共職業安定所(ハロ-ワ-ク)=341

(3) 勞動基準監督署=341

(4) 勞動條件保護制度の現狀と課題=342

4. 犯罪被害者救濟制度=343

(1) 犯罪被害者救濟の意義=343

(2) 犯罪被害給付制度=343

(3) 犯罪被害者の保讚=344

(4) 民間支援=344

5. 災害被害者救濟制度=345

(1) 災害救助法前史=345

(2) 災害救助法とその他の災害救助ㆍ支援法システム=345

(3) 被災者生活再建支援法とその改正=346

6. 敎育保障關係制度=347

(1) 補償敎育ㆍ敎育保障=347

(2) 敎育保障關連制度ㆍ施策ㆍ措置=347

7. 契約と消費者保護=348

(1) 契約と利用する消費者の意思能力:意思能力の意義=349

(2) 契約と拘束力:契約と基本的考え方=349

(3) 眞意を欠いている契約=349

(4) 眞意が完全には反映されていない契約=350

(5) ク-リングㆍオフによる解消:特定商取引法=350

(6) 契約と社會保障ㆍ社會福祉サ-ビス=350

第6章 權利擁護ㆍ權利保障制度

1. 社會福祉の市場化と利用者の權利=352

(1) 市場經濟に生きる當事者=352

(2) 情報の提供とサ-ビス評價=352

2. 福祉サ-ビスの契約と後見システム=353

(1) 成年後見立法の特徵=353

(2) 社會的後見の必要性=353

3. 苦情解決=354

(1) 福祉オンブズマン(オンブズパ-スン)=354

(2) 苦情解決と第三者委員=354

第3部 社會保障ㆍ社會福祉の理論ㆍ政策

1編 歷史と理論

第1章 資本主義の成立ㆍ發展と社會保障と社會福祉の形成:英國を例に

1. 資本主義の登場ㆍ發展と生活問題=357

(1) ペストの大流行と勞動者法=357

(2) エリザベス救貧法:絶對王政と本源的蓄積の開始=357

(3) 英國市民革命:議會的重商主義と舊救貧法の展開=358

(4) 産業革命と新救貧法:救貧法の古典的自由主義化=359

2. 獨占資本の形成と社會改良の幕開け:20世紀初頭の自由黨政府の改良=360

3. 福祉國家への道=361

(1) 兩大戰間期の失業問題と失業法:ナショナルミニマム保障の原型=361

(2) 「新しい貧困」の全勤勞者規模への廣がり=362

(3) 第二次世界大戰:戰中ㆍ戰後の英國福祉國家の形成=363

第2章 福祉國家の成立と社會保障の發展ㆍ變容

1. 福祉國家の成立=364

2. 福祉國家の發展=365

3. 高度成長の終焉と「福祉國家の危機」=366

4. グロ-バリゼ-ションと社會保障の變容=368

第3章 戰前日本における社會保障ㆍ社會福祉前史

1. 戰前日本における救貧事業ㆍ社會事業の時期構分=371

2. 明治維新と救貧制度=371

(1) 恤救規則の成立と運用=371

(2) 罹災救助と衛生ㆍ救療=372

(3) 共濟組合制度と恩給制度=372

(4) 慈善事業實踐の形成=372

3. 資本主義の展開と感化救濟=373

(1) 貧困の性格と調査ㆍ硏究=373

(2) 慈善ㆍ救濟事業の制度と實踐=373

(3) 感化救濟と地方改良=373

(4) 救濟事業論の特徵=374

4. 大正デモクラシ-と社會事業=374

(1) 社會連帶思想と社會事業=374

(2) 方面委員制度とセツルメント=375

(3) 健康保險法の制定と社會政策ㆍ社會事業=375

5. 昭和恐慌期と社會事業=376

(1) 救護法實施促進運動と救護法の成立ㆍ實施=376

(2) 昭和恐慌と農村社會事業=376

(3) 社會事業實踐の展開と問題点=376

6. 戰時下における社會事業=377

(1) 社會事業から厚生事業へ=377

(2) 戰時社會保險制度と國民醫療=377

(3) 戰時下の國民生活硏究と厚生事業理論=377

第4章 戰後日本における社會保障の展開

1. 敗戰ㆍ國民の生活困窮と生活保護中心時代(1945~1952年)=379

(1) 新憲法の制定と戰後民主主義=379

(2) 3つの社會保障構想について=380

2. MSA協定と社會保障を守る運動(1953~1959年)=380

(1) 再軍備化と社會保障予算の削減案=380

(2) 朝日訴訟とその效果=380

3. 高度成長の開始と國民皆保險ㆍ皆年金計劃(1960~1964年)=381

(1) 社會保障制度の擴充=381

(2) 社會保障の二重構造:一般階層と不安定低所得階層=381

4. 革新自治體の登場と社會福祉の進展(1965~1973年)=382

(1) 老人醫療の無料化=382

(2) 「福祉元年」宣言=382

5. 高度成長の終焉と「日本型福祉社會」(1974~1981年)=383

(1) 高齡化社會への警鐘の開始=383

(2) 福祉國家から日本型福祉社會へ:女性と地域が含み資産=383

第5章 戰後日本における社會福祉展開

1. 戰後社會福祉成立期(1945~1959年)=385

(1) 戰後社會福祉成立期(1945~1951年)=385

(2) 社會福祉制度の再編 1952~1959年)=386

2. 社會福祉發展期(1960~1973年)=386

(1) 社會福祉サ-ビス整備期(1960~1964年)=386

(2) 福祉サ-ビスの擴大期(1964~1973年)=387

3. 低成長期の社會福祉(1974~1988年)=388

(1) 「福祉見直し論」と日本型福祉社會論(1974~1980年)=388

(2) 行財政改革期(1981~1988年)=389

第6章 社會保障ㆍ社會福祉理論の動向

1. 社會保障法硏究の動向と課題=391

(1) 社會保障法硏究の動向=391

(2) 憲法制定過程と社會保障の權利の意義=392

(3) 社會保障の權利の實踐的體系=393

2. 社會政策論の動向=394

(1) 本質論爭から福祉國家の社會政策論へ=394

(2) 福祉國家における社會政策の公準=395

(3) 福祉國家論の見直しと社會政策論=396

(4) 新世紀における社會政策論の課題=396

3. ソ-シャルㆍポリシ-論の動向=397

(1) ソ-シャルㆍポリシ-論とはなにか=397

(2) ソ-シャルㆍポリシ-論の學問的確立と發展=398

(3) ソ-シャルㆍポリシ-論の新潮流=399

(4) わが國におけるソ-シャルㆍポリシ-論の展開:社會福祉を中心として=400

4. 戰後社會福祉の政策硏究と理論=401

(1) 社會福祉の「本質」論としての「政策論」=401

(2) 「成長から福祉へ」の時代の社會福祉政策論=402

(3) 批判と關與の對象としての「政策」:「改革」批判と「改革」推進への兩極分化=403

(4) 社會福祉における政策硏究の課題=405

Ⅱ編 現代社會保障ㆍ社會福祉政策

〔Ⅰ〕 社會保障政策とその展開

第1章 臨調行革と福祉見直し(1982~1988年)

1. 「福祉見直し」論の系譜=407

(1) 高度成長の終焉と新保守主義の台頭=407

(2) 「高齡化社會＝危機」論と「日本型福祉社會」論=408

2. 臨調行革路線の登場と福祉仰制政策=408

(1) 救貧的ㆍ選別主義的福祉觀=408

(2) 國民負擔率のガイドライン化=409

3. 福祉抑制政策の具體化=409

(1) 受益者負擔(利用者負擔)の强化=409

(2) 生活保護の「適正化」=410

(3) 老人醫療費無料化の廢止と老人保健制度の創設=410

(4) 健康保險法等の改定, 給付率の切り下げ=411

(5) 公的年金制度の改定ㆍ基礎年金の導入=412

(6) 社會福祉關係の國庫負擔率の削減=413

4. メニュ一的ㆍ量的對應と質的抑制=414

第2章 少子ㆍ高齡社會論と公的責任の後退(1989~1994年)

1. 消費稅導入と福祉政策の變貌=415

(1) 消費稅導入(1989年)とその波紋=415

(2) 「高齡者保健福祉推進10か年戰略」(1989年)=416

(3) 福祉關係3審議會合同企畵分科會報告(1989年)=417

(4) 福祉八法改正(1990年)と老人保健福祉計劃=417

(5) 高齡者介護政策の轉挽=418

2. 「國民負擔の增大抑制」論とその虛構性=419

(1) 「國民負擔率」ガイドラインの再補强=419

(2) 「國民負擔の增大抑制」論の誘導性と操作性=419

(3) 「國民負擔率」槪念への疑問の登場と再引き締め=420

3. 「21世紀福祉ビジョン」と「少子ㆍ高齡社會」論=421

4. 制度轉換の具體的動き=422

第3章 グロ-バリゼ-ションと生活の自己責任化(1995年~)

1. グロ-バリズムのなかの福祉國家の動搖=423

(1) アメリカ主導のグロ-バル化=423

(2) グロ-バル化がもたらしたもの=424

2. 新自由主義に先導された所得再分配構造の歷史的轉換=424

(1) 福祉國家の新自由主義國家への方向轉換=424

(2) 90年代後半以降の「構造改革」=425

3. 新自由主義的社會保障構造改革の進展と民營化路線=426

(1) 社會保障ㆍ社會福祉諸サ-ビスの市場化=426

(2) 二階建て型社會保障構造の再編成=426

4. 新しい社會保障と社會運動の基盤=429

〔Ⅱ〕社會福祉政策とその展開

第1章 社會福祉政策の轉換と福祉改革(1990~1999年)

1. 社會福祉政策の轉換と老人福祉法等八法改正=431

(1) 福祉改革と老人福祉法等八法改正=431

(2) 市町村の役割重視=432

2. 社會福祉の在宅化ㆍ地域化と住民參加=432

(1) 社會福祉の在宅化=432

(2) 地域福社の推進と社會福祉協議會=433

(3) 住民參加と福祉NPO=434

3. 社會福祉提供システムの多元化と市場化=435

(1) 社會福祉基礎構造改革と契約化=435

(2) 社會福祖提供システムの多元化=435

(3) 市場原理と營利型の參入=436

4. 介護保險法の成立(1997年)=437

(1) 介護保險法の成立過程=437

(2) 社會保險方式か公費負擔方式か=438

(3) 措置から契約へ=440

(4) 社會福祉理念のゆがみと中間階層重視型社會保障への移行=441

5. 新たな福祉問題と危機に立つ社會的セ-フティㆍネット=442

(1) 1990年代社會福祉政策轉換の本質=442

(2) 新たな福祉問題と社會福祉制度の位置=443

(3) 求められる眞のセ-フティㆍネット=444

第2章 社會福祉基礎構造改革

1. 社會福祉基礎構造改革と社會福祉法の成立ㆍ施行=446

(1) 社會福祉基礎構造改革=446

(2) 福祉基本理念の見直しと社會福祉における公的責任の轉換=448

(3) 利用契約制度と利用者の選擇ㆍ決定=449

(4) 利用者の權利擁護と地域生活支援=450

(5) 地域福祉計劃と地域福祉體制の見直し=452

(6) 基礎構造改革の課題=453

2. 介護保險法の施行=455

(1) 介護保險制度の導入と論点=455

(2) 介護保險制度の現狀=457

(3) 介護保險制度「5年後」の見直し課題=460

3. 兒童福祉の動向とその特徵=461

(1) 子どもの權利擁護と利用者主體=461

(2) 兒童福祉施設改革=462

(3) 待機兒童解消に向けての保育所および認可外保育所の整備=463

(4) 子有て支援, 次世代育成支援=464

4. 障害のある人の自立支援の特徵と動向=465

(1) 自立生活支援と支援費制度=465

(2) 障害者計劃の動向と課題:支援費制度の欠陷に關連して=466

5. 施設から在宅へ=468

(1) 在宅ケアへの移行の意義=468

(2) 高齡者施策における展開=468

(3) 障害のある人への施策における展開=469

(4) 脫施設化の推進=469

(5) 人權保障に根ざした居宅ケアの確立を=470

6. 社會的排除とホ-ムレス法=470

(1) ホ-ムレスの實態と動向=470

(2) 社會的排除と「ホ-ムレス狀態」=471

(3) 生活保護制度とホ-ムレス問題=471

(4) ホ-ムレス法の特徵と課題=472

Ⅲ編 平和と人權

第1章 平和ㆍ人權ㆍ民主主義と社會保障ㆍ社會福祉の權利

1. 平和ㆍ人權ㆍ民主主義の不可分性と社會保障ㆍ社會福祉=473

2. 近代市民革命期の平和ㆍ人權ㆍ民主主義と福祉理念=473

3. 19世紀の平和ㆍ人權ㆍ民主主義と社會權の生成=474

4. 20世紀前半の平和ㆍ人權ㆍ民主主義と社會保障の成立=474

5. 20世紀後半の平和ㆍ人權ㆍ民主主義と福祉國家の成立=475

6. 21世紀の平和ㆍ人權ㆍ民主主義と社會保障ㆍ社會福祉の展望=476

第2章 人權としての社會保障ㆍ社會福祉の原則

1. 人權としての社會保障ㆍ社會福祉の意義=478

2. 社會保障ㆍ社會福祉の權利をめぐる二つの潮流=479

3. 人權としての社會保障ㆍ社會福祉の原則=480

第3章 生存權理念の歷史的展開と社會保障ㆍ社會福祉

1. 生存權理念の歷史的展開=482

2. 社會保障ㆍ社會福祉の權利の展開と日本國憲法=483

(1) 社會保障ㆍ社會福祉の權利の展開=483

(2) 日本國憲法と社會保障ㆍ社會福祉の權利=484

3. 社會保障ㆍ社會福祉の權利保障の現代と展望=485

(1) 憲法25條のプログラム的性格=485

(2) 4つの權利の立法と解釋運用=485

(3) 社會保障ㆍ社會福祉の權利をめぐる現代的課題と展望=486

第4章 社會保障ㆍ社會福祉の權利構造

1. 社會保障ㆍ社會福祉の權利構造=487

(1) 權利とは何か=487

(2) 社會保障ㆍ社會福祉の權利のとらえ方=488

(3) 社會保障ㆍ社會福祉の權利の權利性=490

2. 社會保障ㆍ社會福祉の權利を受ける權利=490

(1) 生活保護を受ける權利=490

① 生活保護を受ける權利

② 生活保護の申請

③ 生活保護の實施

(2) 年金を受ける權利=492

① 受給要件にもとづく基本權の成立

② 裁定にもとづく支分權の成立

③ 年金を受ける權利の保護

④ 年金を受ける權利に關する課題

(3) 勞災補償を受ける權利=493

(4) 失業保障を受ける權利=494

① 失業

② 權利の保護等

③ 支給の停止等

④ 課題

(5) 社會福祉サ-ビスを受ける權利=495

① 社會福祉サ-ビスを請求する權利と申請權

② 適切な內容ㆍ水準の福祉サ-ビスを受ける權利

③ サ-ビス選擇權と基盤整備義務

④ 福祉サ-ビスの適切な利用のための權利

⑤ 自己貫徹的權利

(6) 介護を受ける權利=497

① 人權としての介護を受ける權利

② 社會保障ㆍ社會福祉立法における介護を受ける權利

③ 介護を受ける權利の課題

(7) 社會手當を受ける權利=498

① 社會手當の申請

② 社會手當と所得要件

③ 社會手當の「認定」

④ 社會手當の權利保護

(8) 醫療保障を受ける權利=500

① 醫療保障の視点

② 權利の視点

③ 醫療保障を受ける權利の構造

(9) 住宅保障を受ける權利=501

① 居住の權利と住宅保障を受ける權利

② 住宅保障法制の展開

③ 住宅保障を受ける權利の課題

3. 受給權の保護と制限=502

(1) 受給權の保護=502

(2) 受給權の制限=503

4. 手續的權利の保障=504

(1) 手續的權利の保障とは=504

(2) 前手續的權利=504

① 社會保障の權利に關する情報を得る權利

② 權利行使について援助を受ける權利

(3) 手統的權利=505

① 申請權と應答義務

② 調査および決定の各段階における權利

5. 參加權の保障=507

(1) 社會保障ㆍ社會福祉における參加保障=507

(2) わが國における參加權保障の課題=508

6. 知る權利の保障=508

① 「知る權利」とは

② アカウンタビリティ＝設明責任

③ 知る權利をめぐる裁判事例

④ 社會福祉と知る權利との關係

第5章 社會保障ㆍ社會福祉の爭訟權

1. 爭訟權の意義=511

(1) 「爭訟」の意味と種類=511

(2) 「爭訟」の意義=511

2. 裁判を受ける權利とは何か=512

3. 社會保障ㆍ社會福祉の權利と司法制度改革=513

4. 不服申立て=513

(1) 不服申立て制度とは=513

(2) 不服申立ての審査機關=513

(3) 不服申立て手續き=514

(4) 不服申立ての動向=515

5. 行政事件訴訟=515

(1) 行政事件訴訟の種類=515

(2) 權利救濟を實效あらしめるために=515

6. 國家賠償訴訟=516

7. 民事訴訟=516

第6章 社會保障ㆍ社會福祉と裁判運動

1. 社會保障裁判:第三の波=517

2. 裁判運動の意義と成果=518

3. 裁判運動の限界と課題=520

Ⅳ編 組織ㆍ財政ㆍ經營

第1章 社會保障ㆍ社會福祉の組織

1. 社會保障ㆍ社會福祉「構造改革」:民營化, 市場化, 營利化と社會保障ㆍ社會福祉の組織=521

(1) 「構造改革」の基本的內容=521

(2) 社會保障ㆍ社會福祉「構造改革」のねらいと特徵=522

(3) 社會保障ㆍ社會福祉「構造改革」の具體的展開=522

(4) 社會保障ㆍ社會福祉「構造改革」と社會保障ㆍ社會福祉の組織=524

2 . 地方分權改革ㆍ自治體再編下の國と自治體との關係=524

(1) 分權改革の成果と評價=524

(2) 分權委員會最終報告が殘した課題と問題点=526

(3) 第27次地方制度調査會と分權改革會議の自治體再編論=527

(4) 憲法が保障する自治權の實效的保護と「鬪う地方自治」=528

3. 社會保障ㆍ社會福祉の行政機構=529

(1) 國の行政組織=529

(2) 地方公共團體の行政組織=532

4. 社會保障ㆍ社會福祉サ-ビス實施機關=533

(1) 福祉サ-ビスの實施機關=533

(2) 所得保障の實施機關=538

(3) 醫療保險等の實施機關=538

5. 社會保障ㆍ社會福祉と民間組織ㆍ活動=539

(1) 企業=539

(2) 非營利ㆍ協同組織=541

(3) 第三セクタ-と福祉公社=542

(4) NPO=544

(5) ボランティア=544

第2章 社會保障ㆍ社會福祉の財政

1. 今日の財源ㆍ財政をめぐる動向と社會保障ㆍ社會福祉の課題=546

(1) 經濟のグロ-バル化と福祉國家の破綻=546

(2) 地方分權の胎動=548

(3) 彷徨する「三位一體の改革」=550

2. 社會保障ㆍ社會福祉と國家財政=551

(1) 社會保障と社會福祉=551

(2) 三つの政府體系=552

(3) 社會保險とミニマム保障=554

(4) 三つの政府による社會保障の體系化=555

3. 社會保障ㆍ社會福祉と地方自治體財政=556

(1) 社會保障ㆍ社會福祉と地域社會=556

(2) 地域經濟の不均衡發展と社會保障ㆍ社會福祉=557

(3) 共同社會機能の縮小と社會福祉=557

(4) 革新自治體が提起した「全面福祉」の理念=558

(5) 「三位一體の改革」と地方財政=559

(6) 財政危機の袋小路を拔け出す「共」の再活性化=559

4. 社會保險と財政=561

(1) 社會保險における「保險」という技術=561

(2) 社會保險の三つの要件=562

(3) 社會保險と國庫負擔ㆍ自治體負擔=562

(4) 社會保險と保險料徵收問題=564

(5) 社會保險と保險料運用問題=564

5. 社會保障ㆍ社會福祉と納稅者の權利=565

(1) 租稅國家と社會保障ㆍ社會福祉=565

(2) 納稅者基本權=566

(3) 應能負擔槪則=567

(4) 租稅の使途面と「法の支配」=567

(5) 「公的年金」の財源と消費稅=568

(6) 「平和ㆍ福祉」と地方分權的租稅國家=568

第3章 社會保障ㆍ社會福祉の經營

1. 醫療保障と醫療經營:人權の觀点から=570

(1) 醫療保障と醫療經營:醫療經營をめぐる法制度のわく組み=570

(2) 醫療經營のあり方:その公益性を高めるために=572

2. 福祉ㆍ保育サ-ビスと經營=574

(1) 制度改革と經營效率=574

(2) 福祉の市場化とその指標=575

(3) 公立保育所の民營化と經營問題=576

(4) 人件費の削減と子どもの人權侵害=576

3. 介護サ-ビスと經營=577

(1) 保險上の權利と生存權保障のズレ=577

(2) 措置制度をもとに算定された介護報酬にもとづく經營=577

(3) 總合保障とのギャップ=578

(4) 保健ㆍ醫療ㆍ福祉の連携に立った經營=579

4. 民間福祉團體と經營=580

(1) 非營利ㆍ協同の經營の特徵=580

(2) 非營利ㆍ協同とマ-ケティング=580

(3) 非營利ㆍ協同と福祉活動ㆍ事業=581

(4) 非營利ㆍ共同經營の課題=581

Ⅴ編 仕事とにない手

第1章 社會保障ㆍ社會福祉の仕事と人權のにない手

1. 社會保障ㆍ社會福祉の仕事と人權のにない手をめぐる課題=583

(1) 「仕事」と「にない手」の意味=583

(2) 社會保障ㆍ社會福祉「構造改革」と仕事ㆍにない手の問題点=583

(3) 人權のにない手としての課題=585

(4) マンパワ-からヒュ-マンパワ-＝人權のにない手へ=586

2. 專門職と社會保障ㆍ社會福祉サ-ビス=586

(1) 專門職の位置=586

(2) 專門職の專門性と機能=587

3. 仕事とにない手の雇用ㆍ勞動條件=589

(1) 醫療ㆍ福祉勞動者の現狀=589

(2) 最近の動向=589

(3) 主な問題点=590

(4) 若干の提言=591

第2章 社會保障ㆍ社會福祉の仕事とにない手をめぐる現狀

1. 雇用ㆍ失業=592

(1) 「勞動市場改革」と雇用ㆍ失業の現狀=592

(2) 公共職業安定所ではどんな仕事をだれが擔っているか=592

(3) 民間委託化の進行と民營化の主張の强まり=593

(4) 雇用ㆍ失業補償のにない手として=593

2. 年金=594

(1) 基礎年金制度の問題点=594

(2) 年金の財源方式の問題点=594

(3) 年金夕行咽幾關と職員の狀況=595

3. 保健ㆍ醫療ㆍ精神保健=596

(1) にない手の勞動ㆍ生活を規定する保健ㆍ醫療政策の動向=596

(2) にない手の養成ㆍ配置ㆍ賃金:看護ㆍ介護職員の現狀=597

(3) にない手の取り組む課題=598

4. 公的扶助:その仕事とにない手をめぐる現狀と課題=599

(1) 生活保護制度と「適正化」政策の問題=599

(2) 社會福祉構造改革とにない手の課題=600

(3) 公的扶助の硏究運動=601

5. 兒童福祉=602

(1) 社會福祉槪念の一環としての兒童福祉の仕事ㆍにない手問題の特色=602

(2) 「仕事」の變化と傾向=602

(3) にない手の種類=602

(4) 課題と展望:ソ-シャルワ-クからソ-シャルケアヘ=603

6. 障害のある人の福祉=603

(1) 「構造改革」の下での仕事とにない手の變化=603

(2) 課題と展望=604

7. 高齡者介護ㆍ福祉=604

(1) 介護はだれのために何をする仕事か=604

(2) 介護福祉士とは=605

(3) ホ-ムヘルパ-(訪問介護員)とは=605

(4) 介護サ-ビス從事者の立脚点=606

(5) 介護サ-ビス從事者に求められる資質=606

(6) 介護現場の課題=607

(7) 介護の周邊領域の仕事=607

8. 醫療ソ-シヤルワ-ク(Medical Social Work；MSW)=608

(1) 醫療ソ-シャルワ-クの歷史と仕事=608

(2) 醫療ソ-シャルワ-クの現狀と課題=609

9. 社會福祉協議會=610

(1) 社會福祉協議會職員の仕事と社會福祉基礎構造改革=610

(2) 社會福祉協議會職員の雇用形態と社會福祉基礎構造改革=610

(3) 社會福祉協議會職員の勞動ㆍ生活環境と人權としての社會保障ㆍ社會福祉=611

10. 民生委員ㆍ兒童委員=611

(1) 民生委員ㆍ兒童委員とは=611

(2) 制度の變遷ㆍ現狀と課題=611

11. 自治體勞動者=612

(1) 仕事のあり方, にない手の責務とは=612

(2) 新自由主義的構造改革のなかの自治體福祉行政=613

(3) 介護保險導入を契機にした市町村の相談業務からの撤退=613

(4) 支援費制度における市町村の役割と實施體制=614

(5) 今後の「改革」で予想されるさらなる職場と任事の變化=614

12. 民間組織(農協ㆍ生協, NPO, ボランティア組織)=614

(1) 民間組織台頭の背景=614

(2) 劣惡な勞動實態=615

(3) 日常的な協力ㆍ連帶はくらしに不可欠=615

(4) 事業と運動の統一を=615

13. 民間企業=615

(1) 相次ぐ民間企業の參入の中で=615

(2) 事業のあり方について現場から提起を=616

14. 苦情相談ㆍ權利擁護=617

(1) なぜ苦情解決が求められているか=617

(2) 苦情解決の第三者委員について=618

(3) 運營適正化委員會について=619

第3章 社會保障の方法と技術

1. 雇用ㆍ失業=620

(1) 障害のある人の雇用ㆍ失業の特徵=620

(2) 一般雇用支援の方法と技術=621

(3) 福祉的就勞から一般の職場への移行支援=622

2. 年金=622

(1) 公的年金を眞に安心できる制度とするために=622

(2) 年金行政の拔本改善の方法=624

(3) 社會保險職員に求められているもの=624

3. 保健ㆍ醫療=625

(1) 保健ㆍ醫療勞動=625

(2) 現代の保健ㆍ醫療勞動の立脚点:平和と人權=625

(3) 現代の保健ㆍ醫療勞動の方法:住民參加と統合=626

(4) 「地域まるごと健康」という方法=627

第4章 社會福祉の方法と技術

1. 個人ㆍ家族, 集團, 地域社會と社會福祉の方法=628

(1) 利用契約制度と社會福祉授助=628

(2) 社會福祉授助活動とは=628

(3) 福祉專門職に求められるもの=629

(4) 社會福祉專門授助技術=629

2. アセスメントとケアマネジメント=632

(1) アセスメントの定義とわく組み=632

(2) ケィマネジメントと社會福祉=633

3. サ-ビス評價=634

(1) 福祉サ-ビス評價導入の背景=634

(2) サ-ビスのにない手の多樣化と福祉サ-ビスの「質」=634

(3) サ-ビス評價の導入狀況=635

(4) サ-ビス評價の問題点=635

(5) 第三者評價がもたらすにない手への影響=636

(6) サ-ビスの質確保ㆍ向上のための評價の課題=636

4. 社會福祉施設の事業と經營=637

(1) 公的主體を中心とした戰後社會福祉施設の形成=637

(2) 施設經營の社會福祉法人依存から多樣な經營主體の參入促進へ=637

(3) 社會福祉事業の場の構造轉換と經營問題の浮上=639

(4) 社會福祉施設ㆍ事業の經營に貫徹する四つの力と經營課題=641

5. 社會福祉の計劃策定=642

6. 社會福祉調査の方法=644

(1) 社會福祉調査と社會調査=644

(2) 社會福祉調査の役割=644

(3) 社會福祉調査の種類=644

(4) 調査對象の選び方=644

(5) デ-タの收集方法=645

(6) 分析の方法=645

(7) 社會福祉調査の課題=646

7. 援助記錄ㆍ實踐記錄とその方法=646

(1) 記錄の意義とその必要性:記錄ㆍ實踐ㆍ硏究の關係=646

(2) 記錄の目的と種類=646

(3) 記錄の方法と基本構造=648

(4) 記錄化された情報の取り扱い方の基本=649

8. 援助のなかの人間關係と專門職=649

(1) 友人として=649

(2) 專門職として=650

(3) パ-トナ-として=650

(4) 專門家としてのクライエント=651

9. 社會福祉サ-ビスと情報=652

(1) 社會福祉情報との關係=652

(2) 社會福祉サ-ビス情報=652

(3) 利用者等のニ-ズ情報=653

(4) 社會福祉情報の活用=653

第5章 社會保障ㆍ社會福祉の仕事の課題と展望

1. 仕事をとりまく現實と仕事づくりの課題=655

2. 專門職の育成と生涯硏修=657

Ⅵ編 家族ㆍ地域ㆍ自治體

第1章 家族問題に對する社會保障ㆍ社會福祉のあるべき方向

1. 家族問題の現狀=659

(1) 近代社會における家族と社會保障=659

(2) 現代社會における家族の位置付け=659

(3) 人權としての家族=660

2. 日本における家族の現狀=661

(1) 現代日本における家族=661

(2) 家族をめぐる課題=661

3. 公的ケアと家族:家族をめぐる社會保障ㆍ社會福祉のあるべき方向=662

第2章 地域問題と社會保障ㆍ社會福祉

1. グロ-バリズムと地方ㆍ地城=664

2. 地方ㆍ地域の時代における國家, 自治體, 企業ㆍ組織, 住民の役割=665

3. 地方分權と自治體再編ㆍ合倂:自治體自治, 住民自治=666

4. 社會保障ㆍ社會福祉と自治體:焦点としての地域=667

5. 21世紀における國ㆍ自治體ㆍ住民の關係:人權保障の砦として=669

第3章 自治體と社會保障ㆍ社會福祉

1. 憲法ㆍ地方自治と社會保障ㆍ社會福祉=671

(1) 國の機關委任事務としての社會福祉=671

(2) 分權改革による機關委任事務の「廢止」の意味=672

2. 社會福祉實施體制の分權化と自治體=673

3. 「措置」制度と自治體=674

4. 社會福祉「構造改革」と自治體=675

(1) 介護保險制度と支援費制度の導入=675

(2) 社會福祉實施責任の轉換と自治體=676

(3) 市町村と都道府縣の役割分擔=677

第4章 地域ㆍ自治體行政計劃と社會保障ㆍ社會福祉

1. 社會保障ㆍ社會福祉と計劃行政=678

(1) 計劃の萌芽期=678

(2) 計劃の試行期=678

(3) 計劃の展開期=679

(4) 計劃の確立期=679

2. 地域福祉計劃=680

(1) 社會福祉法と地域福祉計劃=680

(2) 地域福祉計劃と地方自治=682

3. 老人保健福祉計劃=683

(1) ゴ-ルドプランと新ゴ-ルドプラン=683

(2) 社會福祉八法改正=684

4. 介護保險事業計劃=684

5. 兒童育成計劃と次世代育成支援行動計劃=685

6. 障害者計劃=686

7. まとめにかえて=686

第5章 家族ㆍ地域とまちづくリ

1. 時代の動向と家族變容=688

(1) 少子化と長壽化の同時進行=688

(2) 家族變動=688

(3) 高齡社會變動=690

2. 地域社會の動向=691

(1) 都市變動=691

(2) 過疎地域特有の現象=693

3. コミュニティづくりとまちづく=693

(1) コミュニティづくり=693

(2) コミュニティㆍディベロップメント=694

(3) まちづくりの目漂, 方法, 留意点=695

Ⅶ編 國際社會と國際基準

第1章 福祉國家の展開ㆍ變容とグロ-バ化時代

1. 福祉國家の成立と展開=697

(1) 福祉國家の成立と構成要素=697

(2) 福祉國家收斂論=698

2. 福祉國家變容の2つの方向性:新保守主義とネオㆍコ-ポラティズム=698

(1) 福祉國家の危機論=698

(2) 2つの分岐と福祉國家の不可逆性=698

3. 「第三の道」の提唱と福祉の位置づけ=699

(1) 「第三の道」登場の背景=699

(2) 「第三の道」の主張ㆍ展開ㆍ批判=700

4. グロ-バル化の中の福祉國家=701

(1) 福祉レジ-ム論=701

(2) ワ-クフェアという政策理念=701

(3) 福祉社會ㆍ福祉政府ㆍ福祉世界=702

第2章 グロ-バリゼ-ションと社會保障ㆍ社會福祉

1. グロ-バリゼ-ションの諸相=703

(1) グロ-バリゼ-ションと人權=703

(2) グロ-バリゼ-ションに伴う人の國際移動と人權=704

(3) 社會保障ㆍ社會福祉制度の國際的廣がり=705

2. 經濟開發と社會問題の生成=706

(1) 國際社會と社會經濟開發=706

(2) 經濟開發と社會問題=707

(3) 21世紀最大の社會問題としての「環境問題」=707

3. 國際機關および國際NGOによる社會開發ㆍ人間開發の活動=708

(1) 社會開發の槪念=708

(2) 國際機關の社會開發活動=708

(3) NGOの活躍=709

第3章 社會開發の展開

1. 社會福祉ㆍ社會開發の展開=711

(1) 社會開發の歷史=711

(2) 社會福祉と社會開發=712

(3) 開發型福祉アプロ-チによる社會開發の向上=713

2. 社會統合と社會開發=713

(1) 社會開發サミット=713

(2) 社會福祉から社會開發へ=714

(3) 社會統合の有效性=714

第4章 社會保障ㆍ社會福祉の國際基準

1. 國際基準の背景=715

(1) 各國の自治=715

(2) 國際基準の必要性=715

(3) 國際基準の形態=715

2. 社會保障における國際基準=716

(1) 國際連合=716

(2) ILO(國際勞動機關)=716

(3) 歐州評議會=718

(4) EU(歐州連合)=718

3. 社會福祉における國際基準=719

(1) 國際連合と保健ㆍ社會福祉政策=719

(2) 醫療ㆍ保健=719

(3) 子ども=719

(4) 障害のある人=720

(5) 高齡者=720

(6) 女性ㆍ母性=720

(7) 難民=721

第5章 社會保障ㆍ社會福祉の國際比較

1. 國際比較のわく組みと基準=722

(1) 國際比較の意義と背景=722

(2) 福祉國家レジ-ム類型論=722

(3) 福祉國家の國際比較=723

(4) 地域福祉視点の國際比較=724

2. 社會福祉サ-ビス提供體制にみる國際比較=724

(1) サ-ビス提供體制の多樣性と近年の變化=724

(2) サ-ビスの利用手續きと利用決定=725

(3) 施設ケアと在宅ケア=725

(4) 福祉ミックスの狀況=726

(5) 集權と分權=726

(6) 連携と調整=727

3. 社會福祉問題解決の國際比較=727

(1) 貧困=727

(2) 障害=729

(3) 子ども=730

(4) 女性=732

(5) 高齡化と高齡者=733

4. 新たな社會福祉問題解決の國際比較=734

(1) 貧困ㆍホ-ムレス=734

(2) 子どもの虐待=735

(3) 子どもの商業的性的搾取=735

(4) 難民と支援=736

(5) 高齡者虐待=737

Ⅷ編 參加の運動

第1章 社會保障ㆍ社會福祉の參加と運動

1. 參加の意義=743

2. 參加の構造=744

3. 勞動運動と市民運動=746

4. 參加型運動=747

第2章 社會保障ㆍ社會福祉の參加

1. 政治參加と社會保障ㆍ社會福祉=749

(1) 參政權とは=749

(2) 設票權の保障=749

(3) 知る權利の保障=750

(4) 成年後見制度との關係=751

2. 行政參加と社會保障ㆍ社會福祉=751

(1) 行政參加の意義=751

(2) 住民の參加制度=752

3. 社會參加と社會保障ㆍ社會福祉=753

(1) 社會參加の變容=753

(2) 活動の參加率とその機能=753

(3) 社會參加と社會福祉=754

(4) 國による社會參加促進政策とその本質=755

第3章 課題別ㆍ階層別の社會保障ㆍ社會福祉運動

1. 醫療保障ㆍ地域ㆍ健康づくり運動ㆍ患者運動=756

(1) 保健ㆍ醫療保障運動をめぐる環境の激變=756

(2) 人權へのめざめ=757

(3) まちづくりと保健ㆍ醫療ㆍ福祉運動=757

(4) 健康問題のもつ意味=758

2. 低所得者ㆍ團體の運動=758

(1) 終戰直後のたたかいの始まり=758

(2) 全生連50年のたたかい=758

(3) 今日の低所得者の運動と組織の大切さ=759

3. 高齡者ㆍ年金生活者の運動=759

(1) 運動の理念と要求=759

(2) 各運動體のあらまし(年代順)=760

4. 障害をもつ人の運動=761

(1) 運動の目的=761

(2) わが國における運動の發展=761

(3) 近年における運動の展開=761

5. 地域福祉運動=762

(1) 政策サイドの地域福祉重視=762

(2) 草の根からの地域福祉運動=762

6. 社會保障ㆍ社會福祉と自治體運動=763

(1) 國と自治體が福祉水準を決める=763

(2) 地方自治は民主主義の學敎=763

(3) 參加型運動との合流で大きなうねりを=763

7. NGOㆍNPOㆍボランティア=764

(1) NGOㆍNPOㆍボランティアの語義=764

(2) もう一つの公共活動=764

(3) 社會保障ㆍ社會福祉運動のにない手=765

8. オンブズマン(オンブズパ-ソン)=766

9. 協同組合と福祉運動=767

(1) 協同組合の歷史と多樣な組織形態=767

(2) 協同組合と福祉=767

(3) 協同組合と福祉運動=768

10. 民間相談運動:社會保障ㆍ社會福祉110番=768

11. 裁判支援活動=769

第4章 勞動者ㆍ勞動組合の社會保障ㆍ社會福祉運動

1. 社會保障運動と勞動組合=771

(1) 世界史における社會保障と勞動組合=771

(2) 戰後日本の社會保障運動の高揚期における勞動組合の位置=771

2. 勞動者の要求と社會保障=772

3. ナショナルセンタ-ㆍ産業別全國組織の運動=773

4. 地方ㆍ地域の社會保障運動と勞動組合=774

第5章 社會保障ㆍ社會福祉運動の發展

1. 敗戰直後=775

2. 50年代の反動期と抵抗運動=775

3. 「60年安保」を受けての社會保障運動=776

4. オイルショックと社會保障政策の轉換(70年代)=777

5. 臨調ㆍ行革下の社會保障運動=778

6. 90年代以降の「構造改革」路線=779

7. 各地で廣がる「いのちと暮らし」の困難と反擊の運動=780

第6章 主要國の社會保障ㆍ社會福祉と參加

1. ヨ-ロッパの社會保障ㆍ社會福祉と參加=782

(1) フランス=782

(2) イギリス=783

(3) スウェ-デンの市民參加=784

(4) オランダ=786

2. アメリカ=787

(1) 社會保障ㆍ社會福祉と參加=787

(2) さまざまな顔をみせるアメリカの障害をもつ人の運動=788

(3) 抗議運動からロビ-活動や司法鬪爭ヘ=788

3. アジア=789

(1) 社會參加の背景=789

(2) 障害をもつ人の社會參加=789

(3) 女性と參加=790

(4) 子どもと參加=790

4. 國際基準と參加=790

(1) 國際連合と障害をもつ人に關する國際基準=791

(2) 完全參加と平等を推進する機會均等化=791

第4部 社會保障ㆍ社會福祉基本デ-タ

Ⅰ. 社會保障ㆍ社會福祉

總論

1. 社會保障給付費の推移(部門別)=794

2. 社會保障財源の推移=795

3. 社會福祉從事職員數の推移=796

4. 社會福祉從事者と民生兒童委員數の推移=797

5. 醫療施設從事者數の推移=798

社會福祉サ-ビス

6. 兒童相談所の相談種類別受付件數の推移=799

7. 保育所の施設數と在籍人員數の推移=800

8. 兒童相談所における兒童虐待の相談件數の推移=801

9. 身體障害者手帳交付台帳登載數, 新規交付數=802

10. 知的障害者相談件數の推移=803

11. 高齡者介護ㆍ居宅サ-ビス事業所數=804

12. 高齡者關係給付費の推移=805

醫療ㆍ介護保障

13. 組合管掌健康保險の給付狀況の推移=806

14. 政府管掌健康保險の給付狀況の推移=807

15. 制度區分別國民醫療費の推移=808

16. 介護保險の要介護度別認定者の割合=809

17. 都道府縣別にみた65歲以上人口の出現率(對10万人)と介護保險施設定員(病床數)=810

18. 1歲6ヵ月兒健康診査實績の推移=811

19. 3歲兒健康診査受診實績の推移=811

20. 老人醫療給付狀況(制度別)=811

21. 老人醫療費及び國民醫療費の推移=812

所得保障

22. 公的年金ㆍ恩給受給者數の制度別構成比(2001年)=813

23. 國民年金の被保險者數, 受給者數の推移=814

24. 厚生年金保險の被保險者數, 受給者數の推移=814

25. 國家公務員および地方公務員等共濟組合の組合員數, 受給權者數の推移=815

26. 私立學敎織員共濟組合の加入者數, 長期給付受給者數の推移=816

27. 船員保險の被保險者數, 受給者數の推移=816

28. 農林漁業團體織員共濟組合の組合員數, 受給權者數の推移=817

29. 兒童手當受給者數と1人當たり支給額の推移=818

30. 兒童扶養手當受給世帶數の推移(年度末現在)=819

31. 特別兒童扶養手當受給者數および障害兒福祉手當等受給者數の推移(年度末現在)=819

公的扶助

32. 生活保護制度ㆍ被保護世帶數の稚移=820

33. 都道府縣別生活保護被保護實世帶數および實人員(2001年度)=821

雇用保障

34. 雇用保險の適用狀況=822

35. 勞動者災害補償保險の適用狀況の推移=823

敎育保障

36. 生活福祉資金貸付狀況の推移=824

37. 敎育委員會および公民館における高齡者對象の學級ㆍ講座の狀況=824

居住保障

38. 公營住宅等の高齡者向け住宅建設戶數の推移=825

災害援助ㆍ公衆衛生等

39. 災害救助法適用狀況の推移=826

40. HIV感染者およびAIDS患者の國籍, 性別年次推移=826

41. 結核新登錄患者數, 罹患率, 登錄患者數および有病率の推移=827

その他

42. ボランティア數の推移=828

43. 特定非營利活動(NPO)團體數(內閣府)=829

44. 地域通貨の實施狀況=830

45. ホ-ムレスの實態に關する全國調査(2003年)=831

Ⅱ. 關連統計(勞動, 家計, 世帶, 地域別)

人口ㆍ世帶ㆍ住宅

46. 年齡三區分別總人口および合計特殊出生率の推移=832

47. 家族類型別一般世帶數(1980~2000年)=833

48. 住宅の所有の關係別, 世帶規模別, 居住水準別主世帶數(1998年)=834

勞動

49. 就業狀態別15歲以上人口①(1954年~2002年)=835

50. 就業狀態別15歲以上人口②(1970~2002年)=836

51. 從業上の地位別就業者數(1970~2002年)=837

52. 産業別常用勞動者1人平均月間總實勞動時間數(1975~2002年)=838

53. 一般織業紹介狀況(1975~2002年)=839

賃金

54. 企業規模別常用勞動者數, 勤續年數および月間きまって支給する給與額(1980~2001年)=840

55. 勞動費用の內譯別常用勞動者1人1か月平均勞動費用(1980~2001年)(企業扶模別)=841

家計

56. 實收入および消費支出(名目)の增加率(勤勞者世帶ㆍ非農林業家世帶)(1975~2002年)=842

57. 勤勞者世帶年間收入10分位階級別にみた主な家計項目の5年間の推移=843

58. 貯蓄ㆍ負債現在高の推移(勤勞者世帶)(1980~2002年)=844

財政

59. 稅目別國稅額(1975~2003年)=845

60. 目的別歲出額(1975~2001年)=846

61. 地方普通會計性質別歲出額(1980~2000年度)=847

地域格差

62. 一世帶當たり課稅對象所得額の都道府縣比較=848

63. 都道府縣別人口および高齡者數=849

64. 都道府縣別介護保險受給狀況(2003年度平均)=850

65. 都道府縣別單身高齡者數および單身率(200O年)=851

Ⅲ. 國際比較

人口動態

66. 人口動態=852

67. 主要國の65歲以上人口割合の推移(1950~2050年)=853

經濟

68. 國內總生産(GDP, 米ドル表示)=854

69. 1人あたり國民所得(米ドル表示)=855

70. 所得分配狀況の國際比較(ジニ係數)=855

社會保障

71. OECD基準による社會支出の國際比較=856

72. 租稅負擔および社會保障負擔(國民所得比)の國際比較=857

失業率

73. 主要國の失業率(2003年)=858

敎育

74. 國內總生産に對する學校敎育費の割合=859

75. 非識字率(2003年)=860

醫療

76. 醫療費支出ㆍ病床數=861

77. HIV／エイズ感染者(2001年)=862

その他

78. 通信手段の普及狀況(2002年)=864

79. 主要國の軍事支出(對GDP比)=865

80. 難民=866

總索引=867