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일문목차
序
第I部 市場自由化の理論
1. 自由化の經濟理論と實證分析=3
1.1. 自由化の目指すもの=3
1.2. 完全競爭 - ファ-ストベスト=4
1.3. 公的部門の役割=5
1.3.1. 自然獨占=5
1.3.2. 公共財=7
1.3.3. 外部效果=8
1.3.4. 公平性=10
1.4. 自然獨占性の檢證=11
1.4.1. 規模の經濟性=11
1.4.2. 範圍の經濟性=15
1.5. 規制のパフォ-マンス=16
1.5.1. 公正報酬率規制=16
1.5.2. 上限價格規制=18
1.5.3. ヤ-ドスティック規制=20
1.6. 垂直統合の經濟性と外部效果=20
1.7. 市場支配力=22
1.8. 效率性の改善余地=23
1.9. ユニバ-サル·コスト=25
おわりに=25
2. 公益事業規制の法理論と自由化 : 1997年以降2007年までの10年における公的事業規制制度の變遷を素材に=27
はじめに=27
2.1. 90年代以降21世紀初頭にかけての日本の自由化の全體像=28
2.1.1. 國の直營事業の民營化=28
2.1.2. 特殊法人制度改革=34
2.1.3. 公益事業規制=40
2.1.4. 公益法人制度及び行政財産管理制度における規制緩和=48
2.2. 今日の政府と市場の關係の法理論的分析=57
2.2.1. 直營事業の民營化の問題と分析=57
2.2.2. 公益事業規制の進展と殘された問題=64
2.2.3. 都市計劃分野における私益の公益化に關する先行的議論=77
終わりに代えて - 新たな「公」と市場の論理=79
第II部 エネルギ-·水道
1. 電力市場の自由化=87
1.1. わが國の電力自由化=87
1.1.1. 背景と經緯=87
1.1.2. 現狀と評價=91
1.1.3. 課題と展望=93
1.2. 歐米の電力自由化=95
1.2.1. 歐州=95
1.2.2. アメリカ=99
1.3. まとめ=106
2. ガス市場の自由化=109
2.1. わが國ガス市場の現狀と特色=109
2.1.1. わが國のガス市場の現狀=109
2.1.2. わが國のガス市場の特徵 : 英米との比較=110
2.2. ガス市場自由化の經緯=113
2.2.1. 電力·ガス自由化前史=113
2.2.2. 第一次ガス事業法改正=113
2.2.3. 第二次ガス事業法改正=114
2.2.4. 第三次ガス事業法改正=114
2.2.5. 第三次改正後の動き=115
2.3. わが國ガス自由化の評價=124
2.3.1. ガス小賣自由化評價の指標=125
2.3.2. ガス小賣自由化評價作業の實例=126
2.4. 今後の自由化の檢討課題=128
2.4.1. 要求される多角的視点=128
2.4.2. さらなる自由化の主な論点=129
2.5. 若干の積み殘し課題=135
2.5.1. 多樣化する天然ガスの供給形態=135
2.5.2. 多樣化するガス導管事業者=135
2.5.3. 水素ガスの導管供給の可能性?=136
2.5.4. むすび=136
3. 水道事業の自由化=139
はじめに=139
3.1. 水道事業の民間化をめぐる新局面とその背景=140
3.1.1. 民間化の法的制度的條件の整備と導入狀況=141
3.1.2. 水道事業の民間化をめぐる背景と要因=144
3.1.3. 民間化を二分するフランスモデルとイギリスモデル=145
3.1.4. 英佛モデルをめぐるNPO化と再直營化=149
3.2. 水道事業の新たな廣域化と地域獨占體制の再編=150
3.2.1. 廣域化の新局面とその特徵=151
3.2.2. 新たな廣域化と地域獨占體制の再編=153
3.2.3. イギリスにおける競爭的市場化の試みと實際=155
3.3. 水道事業の自由化に關する法的·經濟的論據とその檢證=157
3.3.1. 總合規制改革會議による自由化政策と水道分野=157
3.3.2. 水道事業における自然(地域)獨占性の評價=160
3.3.3. 水道事業の法定獨占としての含意=162
3.3.4. 包括委託の導入と公共責任=164
3.4. 水道事業の自由化をめぐる課題と展望=165
第III部 運輸
1. 航空産業における規制緩和=169
はじめに=169
1.1. 航空政策の變化と競爭導入の實態=172
1.1.1. 2社體制の成立=172
1.1.2. 1986年の政策轉換=174
1.1.3. 舊航空法のもとでの參入と價格の規制=177
1.1.4. 1990年代の運賃規制彈力化=180
1.1.5. 2000(平成12)年新航空法=184
1.2. 規制緩和とスロット配分=186
1.2.1. 發着わくの理論と制度=188
1.2.2. 羽田空港のスロット配分政策=190
1.2.3. 羽田のスロット配分=197
1.3. 自由化以降の航空各社の路線選擇行動=198
1.3.1. 國內航空需要の變化=199
1.3.2. 機材の大型化=200
1.3.3. 路線參入規制緩和とネットワ-クの變化=201
1.3.4. 平均運賃の變化=205
1.4. 航空の規制緩和=206
2. 鐵道分野の自由化=211
はじめに=211
2.1. 自由化の手法の競爭環境の創出=212
2.1.1. 民營化=212
2.1.2. 地域分割=213
2.1.3. アンバンドリング=213
2.1.4. フランチャイズ=214
2.2. 海外における自由化事例=214
2.2.1. イギリスの鐵道改革=215
2.2.2. その他諸國の動向=218
2.3. 制度設計プロセスでの論点=220
2.3.1. モ-ド間競爭とモ-ド間協力=221
2.3.2. オ-プン·アクセスとアンバンドリング=221
2.3.3. 料金規制と安全規制=222
2.3.4. 融合化とM&Aへの對應=224
2.4. わが國の鐵道事業の將來=225
2.4.1. 民營化後の2極化=225
2.4.2. ユニバ-サルサ-ビス=227
2.4.3. 整備新幹線と在來線=228
2.4.4. 大手私鐵の業界再編成=229
むすび=230
第IV部 通信·郵便
1. 通信分野における規制緩和=235
はじめに=235
1.1. 規制の變遷=236
1.2. 市場構造の問題と解決方法=238
1.2.1. 接續規制=239
1.2.2. NTTの構造上の問題=242
1.2.3. 競爭下のユニバ-サルサ-ビス=244
1.3. IP化·ブロ-ドバンド化への動き=245
1.3.1. 市場の推移=245
1.3.2. 最近の制度變更=248
1.3.3. 加入者系光ファイバの接續=249
1.3.4. サ-ビスとネットワ-クの融合=252
1.4. 今後の政策課題=253
2. 郵便事業の自由化=259
2.1. 自由化の背景·經緯=259
2.2. 諸外國の郵便事業改革=262
2.2.1. ユニバ-サルサ-ビスと獨占範圍=262
2.2.2. 郵便ネットワ-クの開放=267
2.2.3. ユニバ-サル基金制度=268
2.3. 日本における制度改革の展望=269
2.3.1. 參入基準の緩和=269
2.3.2. ネットワ-クの開放=270
2.3.3. ユニバ-サル基金制度=271
2.3.4. 信書と非信書=272
2.4. 今後の課題=274
第V部 自由化を巡るトピックス
1. ユニバ-サルサ-ビスの現狀と課題=279
1.1. 總論=279
1.1.1. ユニバ-サルサ-ビスとは何か?=279
1.1.2. 「ユニバ-サルサ-ビス」は, どのように確保されてきたか?=279
1.1.3. 何故「ユニバ-サルサ-ビス」が課題として浮上したか?=280
1.1.4. 「ユニバ-サルサ-ビス」を, 法制上, どのように確保しているか?=280
1.1.5. 今後の展望=281
1.2. 電氣通信分野におけるユニバ-サルサ-ビス=282
1.2.1. はじめに=282
1.2.2. 競爭時代のユニバ-サルサ-ビス=284
1.2.3. 今後の展望=297
2. エネルギ-安全保障=301
はじめに=301
2.1. 電力自由化のエネルギ-安全保障に及ぼす影響=302
2.2. 電力市場への競爭導入が原子力發電に及ぼす影響=304
2.2.1. 原子力發電開發に伴うリスク=305
2.2.2. 世界的な原子力發電所新設の動き=306
2.3. 原子力發電開發における官民分擔のあり方=310
3. 地球環境問題と電力の新しい役割=311
3.1. 地球環境問題と京都議定書=311
3.1.1. 地球環境問題氣候變動わく組條約と京都議定書=311
3.1.2. 第一約束期間の到來と日本の現狀=312
3.1.3. 電力と溫暖化問題=314
3.2. 電氣自動車の不發要因=315
3.2.1. 日本における歷史=315
3.2.2. Who killed the Electric Car?=317
3.2.3. 電氣自動車の種類=318
3.3. 電力と電氣自動車=321
3.3.1. 日本の電力の特徵=321
3.3.2. 電氣自動車導入の意義=323
3.3.3. 電力事業と電氣自動車=326
3.4. 電氣自動車普及の問題点と對策=328
3.4.1. 電氣自動車普及の問題点=328
3.4.2. 移動體通信の普及モデル=333
3.4.3. 電氣自動車普及のインセンティブモデル=336
3.4.4. ビジネスモデルを構成する要素と新しいビジネス=340
おわりに - 自由な電力市場と持續可能な交通社會=341
參考文獻
索引
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