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일문목차
はじめに / 神林龍=1
0.1. 解雇規制と社會的ル-ル=1
0.1.1. 本書の硏究課題=1
0.1.2. 社會的ル-ルの整理=2
0.1.3. 解雇規制の分析視点=4
0.2. 本書の構成と執筆者·初出一覽, 謝辭=6
0.3. 本書で分析對象とした裁判例について=9
第1部 整理解雇法理の形成と機能 / 神林龍 解題執筆=13
第1章 解雇權濫用法理·整理解雇法理槪說 / 奧野壽 ; 原昌登=15
1.1. はじめに=15
1.2. 解雇の法規制の形成過程=16
1.2.1. 解雇權濫用法理の形成過程=17
1.2.2. 整理解雇法理の形成過程=19
1.2.3. 解雇權濫用法理の立法化=20
1.3. 解雇(普通解雇)に對する法規制=20
1.3.1. 解雇手續の規制=20
1.3.2. 解雇理由の規制=22
1.4. 整理解雇に對する法規制=24
1.4.1. 整理解雇法理による規制=24
1.4.2. 四要件か四要素か?=26
1.5. 解雇紛爭の解決=26
1.5.1. 解雇權濫用の法的效果=26
1.5.2. 解雇紛爭の解決手段=27
1.6. 小括=29
第2章 ある整理解雇事件の姿 / 神林龍 ; 平澤純子=31
2.1. 東洋酸素事件東京高裁判決=31
2.2. 事件槪要=33
2.3. 解雇が起こるまで=34
2.3.1. 化學産業のおかれた狀況=34
2.3.2. 東洋酸素と解雇の發生=35
2.4. 東京高裁判決の趣旨=37
2.5. 解雇前後の勞使關係=40
2.5.1. 解雇時までの勞使關係=40
2.5.2. 解雇時の勞使關係=43
2.6. 解雇通知から訴訟提起までの勞使交涉=44
2.6.1. 交涉の經緯=44
2.6.2. 訴訟提起の動機=47
2.7. 紛爭の終結=48
2.8. 東洋酸素事件東京高裁判決の殘したもの=51
第3章 判例集からみる整理解雇事件 / 神林龍 ; 平澤純子=53
3.1. 昭和50年代という時代=53
3.2. 昭和50年代の整理解雇事件=55
3.2.1. 解雇發生日時と判決日時=56
3.2.2. 使用者=57
3.2.3. 勞動者=58
3.2.4. 紛爭の背景=64
3.2.5. 勞動組合の關與=66
3.2.6. 雇用調整の方法=71
3.2.7. 小括=74
3.3. 現在の雇用調整との關係 ~ 使用者側ヒアリング調査=75
3.3.1. 當時の狀況の感想=76
3.3.2. 解雇事件以降の雇用調整=78
3.3.3. 小括=85
3.4. 當事者の意識 ~ 勞動者側ヒアリング調査=86
3.4.1. 調査のねらいと方法=86
3.4.2. 事例1 日立メディコ事件=88
3.4.3. 事例2 日産自動車事件=96
3.4.4. 事例3 沖電氣事件=100
3.4.5. 小括=112
3.5. 昭和50年代の解雇事件の全體像=113
第4章 整理解雇裁判例の分析 / 奧野壽 ; 原昌登=117
4.1. はじめに=117
4.1.1. 本章の目的=117
4.1.2. 分析の對象=118
4.2. 整理解雇の判斷わく組み=120
4.2.1. 要件說(四要件說)の形成=120
4.2.2. 要件說(四要件說)から「四要素(四要件)等總合考慮說」へ=123
4.2.3. 要件說と要素說の距離=125
4.3. 各判斷要素(要件)の分析=127
4.3.1. 人員削減の必要性=127
4.3.2. 解雇回避努力=134
4.3.3. 人選の合理性=140
4.3.4. 手續の相當性=146
4.4. まとめと若干の全體的考察=150
4.4.1. まとめ=150
4.4.2. 若干の全體的考察=152
4.5. おわりに - 整理解雇と普通解雇のあいだ=153
第5章 四要件判斷の統計的分析 -1975~1994年- / 川口大司 ; 神林龍=157
5.1. はじめに=157
5.2. デ-タ=160
5.3. 計量經濟學的方法=162
5.4. 推定結果=164
5.4.1. 四要件說の檢討=164
5.4.2. 各要件の認定に關するプロビット回歸の結果=166
5.4.3. 解雇が有效であるか無效であるかに關するプロビット回歸の結果=168
5.4.4. サンプルセレクションバイアスに關する議論=170
5.5. 結論=172
第2部 現代日本の解雇裁判 / 神林龍 解題執筆=175
第6章 裁判所における解雇事件 / 神林龍=177
6.1. 解雇者數の推移=177
6.2. 解雇紛爭の推移=183
6.3. 解雇事件の歸趨(特別集計)=191
6.3.1. 全體の動向(通常訴訟)=192
6.3.2. 全體の動向(假處分)=198
6.3.3. 平均原告數=200
6.3.4. 小括=201
6.3.5. 「判例體系」との比較=202
6.4. 解雇事件の地域差=204
6.5. まとめ=211
第7章 東京地裁の解雇事件 / 神林龍=219
7.1. 東京地方裁判所解雇事件調査=219
7.2. 本調査と先行調査との關係=221
7.3. 原告の費用負擔と請求內容=223
7.4. 上訴と平行審理=226
7.5. 原告數と解雇形態=229
7.6. 裁判官による差違=234
7.7. 解雇事件の契約形態=239
7.8. 和解=241
7.9. 小括=243
第3部 解雇規制の經濟理論 / 今井亮一 解題執筆=247
第8章 解雇規制のミクロ分析 / 今井亮一 ; 江口匡太=251
8.1. はじめに=251
8.2. 同質な經濟主體による對稱的な關係の分析=254
8.3. 企業と勞動者が構成する經濟=256
8.3.1. No Breach=260
8.3.2. Single Breach=262
8.3.3. Double Breach=266
8.4. コ-スの定理=270
8.5. 解雇規制と賃金硬直性=276
8.5.1. 賃金の硬直性=276
8.5.2. 賃金ギャップ=277
8.5.3. 解雇規制の效果=279
8.5.4. そもそも勞動者を雇用する理由=281
8.5.5. 勞使交涉=282
8.5.6. 解雇規制が賃金を伸縮的にする可能性=285
8.5.7. 評判の效果と解雇法制=287
8.6. 終わりに=287
第9章 解雇規制のマクロ分析 / 今井亮一=291
9.1. はじめに=291
9.2. ホシオス條件=292
9.3. 規制·制度のマクロ效果=295
9.3.1. 實物コスト=295
9.3.2. 定額補償金=295
9.3.3. 雇用關係の所有權保護=295
9.3.4. 關係變更利益の再配分=296
9.4. 解雇規制とマクロ經濟=296
9.4.1. 解雇規制は失業率を增やす?=296
9.4.2. 解雇規制は若年失業の原因か?=298
9.4.3. 失業保險=302
9.4.4. 解雇規制と生産性=304
9.4.5. その他=306
9.5. 終わりに=308
補論 解雇規制のマクロ·モデル=308
補論1. 解雇規制と若年失業=308
補論2. 解雇規制と效率賃金=309
第10章 違法解雇の救濟方法 : 金錢補償と職場復歸のどちらが望ましいか? / 江口匡太=315
10.1. はじめに=315
10.2. 職場復歸しているか=316
10.2.1. 解雇紛爭の件數とその決着狀況=317
10.2.2. 勝訴した勞動者がどの程度職場復歸しているか=318
10.3. 訴訟手續きの經濟分析=319
10.4. 職場復歸と金錢解決=324
10.4.1. モデル=325
10.4.2. 金錢補償の場合=327
10.4.3. 職場復歸の場合=330
10.5. 分析=333
10.6. 厚生評價=336
10.7. 裁判所の判斷=338
10.8. おわりに=338
おわりに=341
整理解雇裁判例リスト=347
索引=355
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