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자료명/저자사항
公共事業 : これで納得! : 必要と無태の境界線 / 川口和英 인기도
발행사항
東京 : ぎょうせい, 平成21[2009]
청구기호
352.77 -10-4
자료실
[서울관] 서고(열람신청 후 1층 대출대)
형태사항
178 p. : 圖表 ; 19 cm
표준번호/부호
ISBN: 9784324087077
제어번호
MONO3200910270

목차보기더보기

일문목차

第1章 公共事業の役割=1

1. 地域再生と公共投資の健全化=2

(1) 世界經濟危機と長引いた不況と地域の疲弊=2

① 生産據点と都市を結ぶインフラの役割の變化=2

② かつての方程式がくずれた=3

③ 地域活性化には地域の數だけ解決策が必要となる=4

(2) 主要産業が公共事業という自治體が增加=5

① 地方産業としての公共事業=5

② そして國民は公共事業が無だ使いに見えるようになった=6

(3) 不透明さを生みやすい公共事業と指名競爭入札=6

2. そもそも公共事業とは何か=8

(1) 公共事業の役割=8

(2) 公共事業の效果=10

① ストック效果とフロ-效果=10

② 公共事業はストック效果が目的=11

③ 必ずしも貨幣評價することのできない效果もある=13

(3) 公共投資と資本勘定=13

(4) 1980年代には國民總支出の1割が公共投資に使われた=14

コラム ストック效果とフロ-效果=12

3. 公共事業の歷史=15

(1) 戰前の公共事業=15

(2) 戰災復興から高度成長へ=16

(3) 治水と水資源開發=16

(4) 高度成長期以降=17

(5) 安定成長期=18

(6) 低成長期の到來 - そして現在=18

コラム 日本列島改造論=19

4. 公共事業をとりまく問題=21

(1) 樣樣な課題の健全化の必要性=21

(2) 米國の軍産複合體に匹敵した日本の公共事業=22

(3) 公共投資單獨で依存することの危險性=22

(4) 地方公共團體の自律的な公共システムの必要性=23

① 景氣對策としての有效性の低下=23

② 都市部と地方での不公平感=24

5. 公共事業と産業構造の改編への課題=25

(1) 日本の産業構造のグル-プ分け=25

(2) 公共投資依存型からの自立=26

① 國際競爭力をもたない企業から競爭力を保持する企業へ=26

② 公共事業における包攝(Co-optation)の問題=27

6. 公共事業を取り卷く社會經濟狀況=28

(1) 少子高齡化時代の公共事業=28

(2) 國際價格と比較していまだに高い施設建設コスト=29

(3) 財政赤字の國際比較(EUの嚴しいル-ル)=29

7. 社會資本整備と地方との關係=31

コラム アメリカの財政赤字と日米摩擦=32

第2章 地方財政制度と公共事業=35

1. 地方財政の現狀と問題点=36

(1) 地方財政制度と公共事業との關係=36

① 地方財政が悲鳴をあげている=36

② 地方行政のジレンマの構圖=36

③ 國と地方の關係の改編 -いわゆる三位一體の改革-=37

④ 變化する公共事業をめぐる問題=39

⑤ 變化する時代への對應=40

⑥ 財政再建か, 經濟立て直しか=41

⑦ 地方自治の財源=42

⑧ 自立した地方稅の改革の方向性=43

(2) 地方財政の改善策の必要性=44

① 自治體財政の惡化=44

② 公共投資における自治體の占めるシェア=45

(3) 財政力指數からみた自治體の傾向=46

① 「財政力指數」の高い自治體と低い自治體=46

② 財政力指數からみえる自治體經營=47

(4) 歲入の狀況=49

① 單獨事業減少の理由=49

② 財政力指數の低い自治體はより深刻に=49

③ 雪だるま式に增えてきた負債=50

④ 無責任の構圖の是正の必要性=51

(5) 地方稅制の課題=51

① 地方交付稅の仕組み=51

② 地方交付稅をめぐる不公平感=53

(6) 地方分權と問題点=54

① 地方公共團體の自立化=54

② 國と地方に關わる經濟性=56

コラム 夕張市の財政破綻=48

コラム 戰後最大級の財政危機の到來=55

2. 公共事業の政策=56

(1) 政策評價の槪念=56

① 政策評價の導入は公共事業の客觀的評價に通じる=56

② 公共事業の評價ポイント=58

③ 目標の設定=59

(2) 國庫補助金の縮減=59

① 補助金の改革=59

② 國庫負擔金の廢止·縮減の動き=66

(3) 特定財源制度の見直し=61

① 道路特定財源=61

② 道路特定財源の導入經緯=62

③ 特定財源の一般財源化への變更=63

(4) 地域經濟の動向=64

① 公共事業で榮養を補給し續けてきたつけ=64

② 地域の持續的發展=64

第3章 公共事業の效率化=67

1. いかにして公共事業を效率化するか=68

(1) 政府の失敗=68

① 政府による公共投資のアンバランスの問題=68

② 情報の不足=69

③ 民間市場反應に對するコントロ-ルの限界=72

④ 官僚に對する支配力の限界=72

⑤ 政治過程によって課される制約=73

(2) 市場の失敗=73

(3) 社會資本のマネジメント=74

① ストックマネジメント=74

② CM(コンストラクション·マネジメント)=75

③ PM(プロジェクト·マネジメント)=75

(4) 現行の社會公共システムの問題点=76

① 補助金によって事業規模を膨らませてきた=76

② 財政錯覺=77

(5) 行政組織の問題への對應=78

① コンプライアンス(compliance)=78

② コ-ポレ-ト·ガバナンス=79

2. 公共事業のイノべ-ション=83

(1) 政策の妥當性と健全性=83

① ト-タルなシステムのバランス=83

② 政策の妥當性とヴィジョン=83

(2) システムのイノべ-ションの追求=85

① 總合政策科學としての發展=85

(3) 國と地方の關係の健全性の確保=86

① 事業主體としての國の役割=86

(4) 國の財政狀況の變化=87

① 公共投資支出は國家豫算の4番目=87

② 地方圈と都府縣での投資實績の違い=88

③ 公共投資の配分=88

④ 地域ごとの配分=89

(5) 特殊法人等の改革=90

① 特殊法人の改革の背景=90

② 整理合理化計劃及びその實施=92

③ 道路關係四公團民營化=93

(6) 地域の創意を活かした産業づくり=95

① 地域特性と再生=95

② 今後の公共事業のあり方=95

コラム 金融機關の問題点=84

コラム 國の發注工事の入札不成立が增加=98

第4章 「財政健全化法」下における「國土形成」=99

1. 「財政健全化法」がなぜつくられたか=100

2. 健全化團體を判斷する4つの指標の中身=102

(1) 公營企業まで含めた財政の再構築をめざす=102

(2) 監視對象の特徵=103

3. 4指標の內容=103

① 實質赤字比率=104

② 連結實質赤字比率=105

③ 實質公債費比率=107

④ 將來負擔比率=108

4. 全國自治體の財務指標の傾向=108

(1) 100を超す市町村「連結赤字」公營事業が重荷=108

(2) 赤字となる原因=109

① 下水道分野=109

② 企業誘致·觀光·地域振興=110

5. 財政健全化への方向性=110

(1) 自主的な財政運營により手遲れを防ぐ=110

(2) 健全化判斷比率の公表等=110

(3) 財政健全化計劃の策定手續等=111

(4) 國等の勸告等=111

6. 財政の再生方策=111

(1) 財政再生計劃=111

(2) 財政再生計劃の策定手續, 國の同意等=112

(3) 地方債の起債の制限=112

(4) 國の勸告, 配慮等=112

7. 國土形成計劃のねらい=113

(1) 國土計劃制度の見直し=113

(2) 國土形成計劃による無だの排除=114

(3) 地方計劃への關與=115

(4) 開發中心主義の轉換=115

8. 廣域地方計劃の意義=116

9. 新しい國土像實現のための戰略的目標=118

10. 各廣域地方計劃におけるブロックの特色=119

11. 「財政健全化法」下の國土形成=120

第5章 新しい公共施設の建設と運營=123

1. PPP(パブリック·プライべ-ト·パ-トナ-シップ)=124

(1) PPPの考え方=124

① 社會資本を民間のノウハウを活用してつくる -NPMの登場-=124

② PPPの考え方の導入=124

③ 新しい公共施設のフレ-ムワ-ク -PIによる市民參劃-=126

(2) PPPによる財政負擔の輕減=127

2. PFI(プライべ-ト·ファイナンス·イニシアティブ)=128

(1) PFI事業の特色=128

① PFIの登場=128

② リスクを管理した民間活力の活用=129

(2) PFI事業のもたらすもの=130

(3) 「PFI」の機能=131

① PFIの決め手はどこにあるか=131

② 「VFM」の槪念=132

③ PFI方式で行われる公共事業=133

(4) PFI事業の分類=133

(5) VFMによるリスク管理=134

(6) SPC=134

(7) 將來におけるPFIへの取組=136

3. 社會資本のアセットマネジメントの考え方の導入=136

(1) アセットマネジメントとは=136

(2) 社會資本のアセットマネジメントの必要性=137

(3) インフラ投資の差し迫った現實=137

4. 指定管理者制度の導入=139

(1) 指定管理者制度とは=139

(2) 指定管理者制度の特徵=140

① 法的根據=140

② 株式會社にも委託が可能になる=141

③ 管理委託制度の課題=141

④ 指定管理者制度の狙い=142

⑤ 指定期間=142

⑥ 對象施設=143

(3) 民間企業の動向=144

① 民間の反應=144

② 指定管理者制度の活用によるより良い公共サ-ビスの實現=144

第6章 公共事業のもたらす地域への影響=147

1. 公共投資の地域への影響=148

(1) 公共事業の樣相の變化=148

(2) 分析手法の檢討=149

(3) 實驗モデルの構築=150

(4) 道路事業への投入と效果=154

2. 經濟波及效果の推移=158

(1) 道路關連公共事業の整備=159

① 道路の整備量=159

② 年度別道路の整備效果=159

(2) 下水道の整備=163

(3) 下水道整備のブロック別整備效果推移=165

コラム 波及效果の試算=167

第7章 地域經濟の活性化と自立的な展開=169

1. 地域經濟の自立の必要性=170

2. 地域活性化の方策=172

(1) 都市再生=172

(2) 地方都市の活性化=173

(3) 選擇する科學としての公共投資=173

3. 新しい公共事業のあり方=174

用語索引=卷末

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