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일문목차
はじめに
(1) アメリカと日本の情報通信
(2) オバマ政権の情報通信政策
(3) オバマ政権の三つの方向性
(4) 本書の構成
第1章 オバマ政権のブロードバンドアジェンダ=1
1. オバマ候補の登場=2
2. 「テクノロジー·イノベーション」政策=6
3. 国家戦略策定の提唱=10
第2章 ブロードバンド財政支援の意義と限界=17
1. 米国再生·再投資法=18
(1) 経済刺激策としての始動=18
(2) 苦心の法案化=22
(3) 議会審議での攻防=24
2. ブロードバンドへの72億ドルの財政支援=27
(1) 殺到する人人=27
(2) 距離を置く巨大基盤事業者=30
(3) プログラムの実行=35
(4) 財政支援の意義と限界=39
3. 日本のブロードバンド展開支援策=41
第3章 野心的なブロードバンド国家戦略=49
1. 国家ブロードバンド計劃の策定=50
(1) FCCのミッション=50
(2) 総力を挙げるFCC=53
(3) 周波数再編策の模索=56
(4) オープンアクセス政策への慎重なアプローチ=60
(5) ユニバーサルサービス基金制度への視点=61
(6) 国家ブロードバンド計劃の完成=63
2. 米国のブロードバンド戦略=64
(1) 野心的かつ包括的な「国家ブロードバンド計劃」=64
(2) 周波数改革とインセンティブオークションの提唱=66
(3) 1億世帯に100Mbpsのブロードバンドを!=68
(4) オープンアクセスを巡る議論=70
(5) すべてのアメリカ人に4Mbpsのダウンロードを!=71
(6) 繰り返された市場補完策の先行=75
(7) 「ブロードバンドに関する共同声明」=76
(8) 計劃の実施に向けて=79
3. 日本のブロードバンド計劃=81
(1) 最初の目標設定と競争政策の主導(「e-Japan戦略」)=81
(2) 市場補完策への傾注(「IT新改革戦略」と「デジタル·ディバイド解消戦略」)=85
(3) 超高速ブロードバンド普及への視点(「新たな情報通信技術戦略」と「光の道」構想)=88
(4) 日米で何が同じで何が異なるのか=91
第4章 ワイヤレスブロードバンドの拡大に向けて=97
1. 「計劃」から政府の方針へ=98
(1) オバマ大統領から商務省への指示=98
(2) 「500メガヘルツ」の特定に向けて=100
2. インセンティブオークション=103
(1) 地上テレビジョン放送業界の懸念=103
(2) 動けない上院=106
(3) 空転するオバマ大統領のリーダーシップ=107
(4) 再度の景気対策=109
(5) 共和党の逆提案と党派間の妥結=111
3. 日本のワイヤレスブロードバンドに向けた周波数再編=114
(1) ブロードバンドのための周波数確保=114
(2) 周波数利用の圓滑な移動のための方策=115
第5章 すべてのアメリカ人にブロードバンドを!=121
1. ユニバーサルサービス基金制度=122
2. ユニバーサルサービス基金制度の改革=128
(1) FCCによる制度改革=128
(2) 高コスト地域支援プログラム改革=129
(3) 低所得者支援プログラム改革=133
(4) 学校·図書館支援プログラム改革=135
(5) 地域医療機関支援プログラム改革=136
3. 日本のユニバーサルサービス基金制度改革=136
(1) 日本の制度の経過, 現状と改革=136
(2) 日米間の相違=140
第6章 ネットワーク競争を巡る論争=145
1. オープンアクセスとオープンインターネット=146
2. オープンアクセス政策の導入=149
(1) 「基本サービス」と「高度サービス」の二分法=149
(2) 「電気通信サービス」と「情報サービス」の二分法=152
(3) アンバンドルの進展=153
3. オープンアクセス政策の退潮=157
(1) アンバンドル対象の縮減=157
(2) ケーブルモデムサービスの勃興=161
(3) RBOCサービスの「情報サービス」への転換=165
(4) コンピュータ裁定の適用の撤廃=166
4. ベル系事業者のFTTHサービスの導入=167
5. 国家ブロードバンド計劃策定に向けた議論=176
(1) バークマンセンターのレビュー=176
(2) 国家ブロードバンド計劃に記述された二つの課題=179
6. 日本のオープンアクセス政策=183
(1) アンバンドルの制度的枠組みの成立=183
(2) 銅線の加入者回線のアンバンドル=184
(3) 競争ルールの整備とDSLの拡大=186
(4) FTTHサービスの立ち上げ=195
(5) PON技術の導入とFTTHサービスの普及=197
(6) 日米で何が同じで何が異なるのか=205
第7章 スマートフォン, ビデオ配信をオープンに!=215
1. 議論の発端=216
(1) 党派対立の焦点となった「ネットワーク中立性」=216
(2) ブロードバンドの「情報サービス」移行と「インターネット政策声明」=218
(3) 「インターネット政策声明」の援用と「付随的管轄権」の運用=221
2. ジェナカウスキー委員長の始動=224
(1) 追加2原則の提唱=224
(2) スマートフォンプラットフォームのオープン性=228
(3) 規則案の提案=233
3. 相次ぐ難局=237
(1) コムキャスト控訴審の衝撃=237
(2) 法改正か通信法の解釈変更か=241
(3) 解釈変更を模索するジェナカウスキー委員長=243
(4) 法改正に期待をつなぐグーグル=245
(5) 法改正アプローチの頓挫=247
(6) FCCの更なる意見募集=248
(7) 民主党勢力の退潮=251
(8) 法解釈変更の断念=253
4. オープンインターネット規則の採決=254
(1) 最後の提案=254
(2) 新規則への反響=260
5. 新規則を巡る争い=261
(1) 規則の執行力を否定する連邦議会の決議案=261
(2) 再度の法廷闘争=264
(3) インターネットのオープン性=266
6. 日本のオープンインターネット=267
(1) 日本の法制におけるインターネット接続サービスの扱い=267
(2) 独自ゲートウェイサービスの事業者によるオープン化措置=270
(3) ネットワーク管理についての事業者団体のガイドライン=271
(4) 無線LANサービスにおける行政指導=272
(5) 日米で何が同じで何が異なるのか=274
第8章 中国のグーグルとインターネットフリーダム=285
1. 理念, 原則, そして規範=286
2. 「接続の自由」の理念=288
(1) 中国のグーグル=288
(2) オバマ大統領の中国へのメッセージ=290
(3) クリントン国務長官の最初の演説=293
3. 理念から原則へ=296
(1) 見えてきた当初方針の限界=296
(2) クリントン長官の第二の演説=298
(3) 「サイバースペースのための国際戦略」=303
4. 原則共有の追求=305
(1) G8首脳宣言=305
(2) インターネットエコノミーに関する日米の5原則=307
(3) 「インターネット政策策定のための原則に関するコミュニケ」=309
(4) 次のステップに向けて=310
5. 原則から規範へ=312
(1) クリントン長官の第三の演説=312
(2) 「通商原則」というアプローチ=316
(3) 日米通商原則―ネットワークオープン化政策とのタイアップ=319
(4) 環太平洋パートナーシップ=322
第9章 東日本大震災のインパクト=329
1. 日本の震災対応に注目する米国政府=330
(1) 東日本大震災=330
(2) FCCの震災対応フォーラム=332
(3) 個人地域警報ネットワークの発表=335
2. 全国的警報システムの始まりと経過=337
(1) 放送メディアによる警報システム=337
(2) 移動端末への警報を!=338
(3) CMASの概要=341
3. 相次ぐ非常時対応施策=344
(1) 個人地域警報ネットワークの実現=344
(2) EASの全国試験の実施=346
(3) 通信停止報告制度の拡大=348
(4) 注目される米国の取組み=350
おわりに=355
(1) 2012年大統領選挙キャンペーンの開幕=355
(2) 問われる評価=358
(3) 日米の協調=361
(4) 太平洋を越えて=364
あとがき=367
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