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일문목차
はしがき=i
第1章 序 : 公正の概念とユニバーサルサービス=3
1. 公正概念の整理=3
2. 内部補助とユニバーサルサービス=6
3. 本書の内容=11
参考文献=18
第2章 電気通信サービスとユニバーサルサービス確保=21
1. 電気通信サービス市場とユニバーサルサービス=22
1.1. 内部補助による電気通信サービス維持の問題点=24
1.2. 通信市場の変遷=26
1.3. 通信メディア間·企業間の競争下でのユニバーサルサービス=29
2. 現在の電気通信市場のユニバーサルサービス制度=30
2.1. ユニバーサルサービスの対象=33
2.2. ユニバーサルサービス維持費用の財源=36
2.3. 負擔方式と負擔額=40
2.4. 今後のユニバーサルサービス制度=47
3. ユニバーサルサービス基金制度の経済損失=49
3.1. 産業内内部補助と一般財源による補助を比較するためのCGEモデル=50
3.2. CGEモデルによる産業内内部補助と一般財源による補助の比較=53
参考文献=55
第2章補論 郵便サービスにおける規制緩和とユニバーサルサービス確保=57
1. 日本の郵便における規制緩和=57
2. 郵便サービスにおけるユニバーサルサービス政策と欧州の対応=59
3. スウェーデンの郵便政策=63
4. 小括=67
参考文献=70
第3章 地域交通政策とバスサービスの確保=73
1. 地方バス維持政策における補助金の地域間配分と国·自治体の関係=74
1.1. 日本のバス輸送の概況=74
1.2. 規制緩和後の乗合バス市場に生じた変化=76
1.3. 地域別缺損補助依存度の特徴=77
1.4. ネットワーク全体としての補助金依存度=82
1.5. サービス廃止の決定プロセス=84
1.6. 小括=84
2. コミュニティバスにおける公民役割分擔 : 東京周辺のケース=85
2.1. コミュニティバスの制度的位置付け=85
2.2. リスク分擔と自治体による支援形態=88
2.3. 実際の支援と公民役割分擔のバリエーション=89
2.4. ネットワークと公共補助=92
2.5. コミュニティバスのIC乗車券と高齢者優待乗車証問題=94
2.6. 走行環境改善の支援だけを行うコミュニティバスの実態=95
2.7. 小括=102
3. 地域交通政策の広域連携とデマンド交通=103
3.1. 全国的なデマンド交通の動向=103
3.2. 飯田市と南信州定住自立圏=105
3.3. 日向市=11
3.4. 彦根市と湖東定住自立圏=114
3.5. 小括=117
4. 地方分権と地域公共交通計劃=118
4.1. 本節の問題意識=118
4.2. 地域公共交通活性化·再生事業=120
4.3. 定住自立圏制度と交付税措置=122
4.4. 一般補助金化の地域交通政策に対する効果=122
5. アクセシビリティと社会的排除=126
5.1. アクセシビリティと社会的排除の概念=126
5.2. 英国における社会的排除防止政策の経緯=131
5.3. 英国における社会的排除防止対応の実態とその限界=135
5.4. わが国の交通基本法案と移動権=137
5.5. 小括=139
6. 英国地方部の交通計劃と幹線バス政策=139
6.1. 英国のバス規制緩和と交通計劃=140
6.2. 英国における地域交通政策の展開=142
6.3. バス品質協定(QP)制度の形成=146
6.4. 英国におけるバス品質協定(QP)制度の類型=147
6.5. バス品質協定(QP)の目標=149
6.6. バス品質協定(QP)の対象施設=152
6.7. バス品質契約(QC)制度=153
6.8. イングランド西南部におけるバス品質協定(QP)=155
6.9. 車両転用とバス品質協定(QP)における柔軟性確保=163
6.10. 小括=165
参考文献=165
第4章 通信と交通のサービス維持に対する支払意志額=173
1. 分析に用いるデータの概要=174
2. 交通サービス維持に対する支払意志額(WTP)の計測=183
2.1. 都道府県別の推計結果=185
2.2. 人口密度グループ別の推計結果=194
2.3. 個人属性別の考察=195
2.4. 小括=195
3. 通信サービス維持に対する支払意志額(WTP)の計測=202
3.1. 都道府県別の推計結果=203
3.2. 人口密度グループ別の推計結果=208
3.3. 選好順位に関する考察 : 分権的意思決定は有効か?=211
3.4. 料金上昇によるサービス維持=214
3.5. インターネット未利用者の傾向と年齢別推計=217
3.6. 小括=219
4. 各通信サービスの代替性を考慮したサービス維持に対するWTP=219
4.1. データ収集=220
4.2. 推計アプローチ=223
4.3. 推計結果=225
4.4. 推計結果の考察=228
4.5. 小括=233
5. 他のサービスの中での交通と通信サービスの位置付け=233
参考文献=235
第5章 ユニバーサルサービス維持に向けて=237
1. 本書各節の結論=237
2. 通信と交通の関係=244
参考文献=246
索引=247
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