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第1章 家族と法

第1. 家族とは何か―家族概念の諸相=1

1. 家族とは―多様な概念=1

2. 「核家族」とは=3

3. 家族と法制度=4

第2. 家族·家族像とその変容=6

1. 我が国の家族·家族像=6

2. 「家族」/「家族像」の変容=7

3. 家族と「個人の尊厳」=8

第3. 家族と親族/世帯=9

1. 家族と親族=9

2. 家族と「世帯」―家族の規模=11

3. 世帯規模の変化と家族構成=13

4. 「世帯」規模の縮小とその要因=13

第4. 家族の機能/役割と変化=14

1. 家族の機能/役割=14

2. 家族の機能·役割の変化=14

3. 家族の役割と社会保障=16

第5. ジェンダーと家族=17

1. ジェンダーとは?=17

2. 「公的」領域とジェンダー=18

3. 「家族」領域とジェンダー=19

第6. 家族モデルの変容=21

1. 伝統的(異性愛)家族モデルとその変容=21

2. 性的マイノリティと「同性婚」=22

3. 多様な婚姻の形態承認を=23

第7. 家族と親子=24

1. 親子=24

2. 親子の法の変容―「子の利益」重視へ=25

第8. 家族と戸籍=27

1. 戸籍制度=27

2. 戸籍制度の変容=28

第2章 婚姻

はじめに 「婚」という語の用語法の説明を兼ねて=31

I. 法律婚の効果=32

第1. 民法による効果=32

1. 親族関係の発生(民法725条)=32

2. 重婚の禁止(民法732条)=33

3. 氏の統一(民法750条)=33

4. 同居, 協力, 扶助の義務の発生(民法752条)=36

5. 成年擬制(民法753条)=41

6. 夫婦間契約の取消し可能(民法754条)=42

7. 婚姻前に夫婦財産契約を結んでいない限り, 法定財産制が適用される(民法755条)=44

8. 離婚に当たり財産分与の規定がある(民法768条, 771条)=47

9. 離婚慰謝料の請求が認められる=47

10. 貞操義務が発生する=47

11. 婚姻期間と子どもの出生日の関係に応じて嫡出親子関係の推定(民法772条, 774条)が働くようになる=50

12. 子どもが嫡出子になる(民法789条)=52

13. 養子の要件が変化する=53

14. 特別養子をすることができる=54

15. 子どもに対し共同親権を行うことになる=54

16. 配偶者間相続権の発生=54

17. 生命侵害不法行為の慰謝料請求権(民法711条)が認められる=54

第2. 他の法律による効果=58

1. 年金, 健康保険の「被扶養者」扱い等=58

2. 勞働法上の取扱い=60

3. 医療に関する同意等に際しての取扱い=60

4. 税法上の取扱い=61

5. 国籍法上の取扱い=62

6. 出入国管理及び難民認定法上の取扱い=63

7. 刑法上の取扱い=64

8. 訴訟法上等の取扱い=64

第3. その他社会生活上の問題=65

1. 生命保険=65

2. 交通事故=65

3. 賃貸借契約=65

4. 住宅ローン=66

5. 医療同意等=66

Q1. 協力義務違反を理由に不法行為責任が認められるのはどのような場合ですか.=67

Q2. 配偶者のいる人と性交渉を持った第三者は不法行為責任を負いますか.=68

II. 「内縁」「事実婚」の保護とその限界=70

第1. はじめに=70

第2. 民法の類推適用について=74

1. 法律上の親族関係は発生しない=74

2. 事実上重婚関係となることがあり, 法律婚が形骸化していない場合には法律婚が優先=74

3. 氏の変更が認められるかは家庭裁判所が判断=75

4. 同居, 協力, 扶助の義務が発生する=76

5. 成年擬制は発生しないと考えられる=77

6. 夫婦間契約の取消し可能(民法754条)は類推適用されない=77

7. 法定財産制に関する規定が類推適用される=77

8. 貞操義務が発生する=78

9. 財産分与の規定(民法768条)は類推適用される=79

10. 内縁の不当破棄については慰謝料請求が認められる場合がある=79

11. 親子関係の推定(民法772条, 774条)は類推適用される=80

12. 子どもは嫡出子にならない=81

13. それぞれ単独で養子をすることができる=81

14. 特別養子をすることはできない=81

15. 共同親権はない=81

16. 相続権はない=82

17. 生命侵害不法行為の慰謝料請求権(民法711条)は類推適用される=82

第3. 他の法律による効果=83

1. 年金, 健康保険の「被扶養者」扱い等については権利が認められる=83

2. 勞働法上の取扱い=84

3. 医療に関する同意等に際しての取扱い=84

4. 税法上の取扱い=84

5. 国籍法上の取扱い=85

6. 出入国管理及び難民認定法上の扱い=85

7. 刑法上の取扱い=85

8. 訴訟法上等の取扱い=86

第4. その他社会生活上の問題=87

1. 生命保険=87

2. 交通事故=88

3. 賃貸借契約=88

4. 住宅ローン=89

5. 医療同意等=89

III. 性的多様性と選択肢豊かな婚姻制度=90

第1. はじめに=90

第2. 身体の性にかかわる問題=92

1. 身体の性の多様性=92

2. 現在の日本の法制度と, 他の考え得る法制度=94

第3. 性自認にかかわる問題=97

1. 医学的観点から見た性同一性障害·性別違和=97

2. 法的取扱い=100

3. FTMの人の妻が人工授精で子を産んだ場合についての判例=101

第4. 性的指向にかかわる問題=103

1. 我が国で問題はどこにあるのか=103

2. 同性愛者家族に保護がないことについて=104

3. 同性婚の立法について=105

Q3. 同性カップルで婚姻するにはどうしたらいいですか.=106

Q4. 外国では同性カップルが保護されている例があるそうですが, どのような形ですか.=107

第5. 選択肢の豊かな婚姻制度の提案=113

第3章 別居·離婚

はじめに=117

I. 別居·離婚と子ども=121

第1. 誰が子を手元に置くのか?=121

1. 離婚後の子の親権·監護権=121

2. 子の奪い合い紛争=124

3. ハーグ条約が日本法制に与えるインパクト―「子連れ別居」の行方=140

Q5. 夫婦仲が悪くなり, 子(3歳)を連れて実家に戾ったところ, 夫から「子どもに会わせてほしい」と言われたため, 子を預けました. ところが, 夫は約束に反して子を返してくれません. 子を取り戾すにはどうしたらよいのでしょうか.=149

Q6. アメリカ人の夫とニューヨークで生活していましたが, 夫の収入が不安定で生活が苦しいため「日本に帰りたい」と言ったところ, 夫は激昂し, 家の中をめちゃくちゃにして「子どもは置いていけ!」「ただじゃおかないぞ!」と脅したため, 小学生(7歳)の娘を連れて帰国し友人宅に身を隠しています. 夫は, 私の帰国後, ニューヨークの家庭裁判所から父を子の暫定的単独監護権者とする決定を得ています. 夫が子の返還を求めてきた場合, 子を引き渡さなければならないのでしょうか.=152

Q7. 数年前にフランスから子を連れて帰国しましたが, フランス在住の父親から外務省を通じて, ハーグ条約に基づき, 子どもとの面会を求められています. 今後, どのような手続が取られるのでしょうか.=156

第2. 離れて暮らす子どもとの交流―面会交流=157

1. 面会交流の現状=157

2. 面会交流の「権利性」=160

3. 民法766条改正のインパクト=161

Q8. 夫から度度暴力を振るわれていましたが, 相談にのってくれた男性との交際が夫に発覚し, 殴られたあげく, 「一生かけて償え」「何事も言うことを聞くしかないんだぞ」と言われ, 長女(小学生)を連れて別居しました. 離婚調停を申し立てたところ, 夫は「子どもに会わせてほしい」と, 面会を求める調停の申立てをしてきました. 夫と娘を会わせるのが怖いし, 何より面会を通じて現在の住所を知られてしまうのかと思うと不安です.=164

Q9. 月1回, 土曜日の午前10時から午後4時まで, 前妻の自宅以外の場所で娘を受け渡し, 面会交流をすることを許さなければならないという審判をもらいましたが, 娘が拒絶しているという理由で会わせてくれません. 面会を実現するにはどうしたらよいのでしょうか.=167

第3. 子の養育に要する費用=171

1. 養育費=171

2. 婚姻費用=177

Q10. 娘(18歳)は, 家庭生活によるストレスからうつ病になり, 私が仕事を辞めて面倒をみています. 離婚の際, 娘が成人に達した後の分についても養育費を請求することはできるのでしょうか.=182

Q11. 小学生の息子を引き取って離婚しました. 私のパート収入は100万円足らずであり, 夫の給与収入は税込みで500万円です. 当初, 月5万円を送金してきた前夫は, 「再婚して子どもが生まれるので減額してほしい」とメールをしてきました. 減額に応じなければならないのでしょうか.=185

Q12. 調停で決められた養育費を払ってくれません. どうしたらよいのでしょうか.=188

Q13. 別居中の生活費を請求する手続は?=190

Q14. 婚姻費用分擔額の算定方法は?=192

Q15. 婚姻費用分擔請求に当たって問題となる点は?=195

II. 別居·離婚と夫婦=198

第1. 別居するには―DVの場合=198

1. DVの現状と法的救済=198

2. DVの本質=199

3. DVと離婚法=201

4. DV防止法の概要=202

Q16. DV, ストーカー相談を受ける際の留意点は?=205

第2. 離婚の方法(協議離婚とその問題点)=210

1. 離婚の種別=210

2. 欧米諸国の離婚法制 vs 我が国の離婚法制=210

3. 協議離婚制度の問題点=212

Q17. 離婚に関する手続の流れは?=213

Q18. 夫は「人生をリセットしたい」と言い出し, 「もうお前とはやっていけない」と言って, 家を出て行ってしまいました. 私は離婚に応じるつもりはありませんが, 勝手に離婚届を出されたらと思うと心配です.=216

第3. 離婚できるのか―離婚原因=218

1. 離婚原因=219

2. 有責配偶者の離婚請求=222

3. 民法改正法律案要綱(1996(平成8)年2月26日, 法制審議会決定)―いわゆる「5年別居条項」をめぐって=225

4. 破綻主義に対する裁判所の考え方―離婚裁判 vs 調停手続=226

第4. 離婚後の生活保障=227

1. 財産分与=227

2. 離婚時年金分割制度=235

Q19. 財産分与を請求する手続は?=243

Q20. 清算的財産分与の算定方法は?=245

Q21. 相手が財産を処分するおそれがある場合は?=249

第5. 破綻の責任は?―慰謝料=250

1. 離婚慰謝料とは何か=250

2. 慰謝料請求の方法=251

3. 慰謝料の金額=251

4. 「離婚(そのものによる)慰謝料」―理論上の課題=252

5. 不貞行為を理由とする第三者に対する慰謝料請求―被侵害利益はなにか?=253

III. 離婚と氏·戸籍=255

第1. 夫婦の氏·戸籍=255

第2. 子の氏·戸籍=255

第3. 子の氏の変更=257

Q22. 私(乙山花子)は, 夫(甲野太郎)と3年前に夫の氏を称する婚姻をし, 同時に私の連れ子も, 夫と養子縁組をして養父(＝夫)の戸籍に入りました. 今般, 夫と離婚が成立し, 娘とも離縁することになりましたが, 小学生になる娘が「氏を変えるのはいやだ」と言っています.=258

IV. 変わる家事調停·家事審判=260

第1. 改正のポイント~家事事件手続法=260

第2. 改正の意義=260

1. 当事者の手続保障の強化=260

2. 当事者にとって利用しやすい手続―利便性の向上=262

3. 家事調停はどう変わるのか=264

第3. 子の手続参加·子の意思の尊重=265

1. はじめに=265

2. 子の手続保障·子の意思の尊重のために設けられた制度=265

V. 親権法の現状と課題=268

第1. 親権=268

1. 親権とは?=268

2. 未成年の子の監護·教育(親権の内容―人格的側面)=269

3. 未成年の子のための財産保全(親権の内容―財産的側面)=272

4. 権限の分属=272

5. 父母の親権の共同行使=273

6. 単独親権者の死亡=274

第2. 平成23年民法改正の内容=274

1. 子の利益=274

2. 親権制限をめぐる改正=275

3. 親権喪失制度の要件の見直し=277

4. 未成年後見制度の改正=277

第3. 残された課題=279

1. 共同親権者間の意見対立の調整=279

2. 離婚後の共同親権=280

3. 親権の法的性質=282

第4. 壮大な実験~オーストラリアから学ぶもの=285

1. 「親責任」=285

2. 2006年家族法制度改革~共同養育の促進·家族紛争解決手続前置·家族関係支援センター創設=286

3. 2006年法改革の意義と評価=287

4. 2011年家族法改正=288

5. 日本法への示唆=288

第4章 親子·相続

第1. 親子をめぐる現代的問題―親子関係の発生について=291

1. 民法上の実親子関係の発生=291

2. 養子制度=292

3. 親子鑑定にかかわる問題=295

4. 不妊治療=296

Q23. 離婚後300日内に再婚相手の子どもが生まれました. 生物学上の父を記載した出生届けは受理されますか.=310

Q24. 生物学上の子どもでないと知りながら認知しました. 認知無効の訴えは起こせますか?=312

Q25. 嫡出推定が及ぶときには生物学上は夫の子どもでないと分かっていても親子関係不存在確認請求は認められないのでしょうか.=314

第2. 相続分をめぐる近時の議論=318

Q26. 婚外子相続分規定無効決定とはどのような決定ですか?=320

第5章 介護·扶養

第1. 家族と勞働=327

1. 雇用の女性化=327

2. 職場内とジェンダー=328

3. 職場外とジェンダー=329

第2. ワーク·ライフ·バランス(WLB)=330

1. 活用/ケア/正義=330

2. WLBとは=331

3. ワーク·ライフ·バランスの内容=332

4. WLBの実現を目指して=333

Q27. 職場における男女平等や家族と職業生活の調和に関する法の基本的仕組みはどうなっていますか.=334

Q28. 私は昨年育児休業を半年ほど取得しましたが, 今年になって年休を取りたいと上司に申し出たところ, 昨年の出勤日数が少ないので年休は認められないと言われましたが, こんなことは許されるのでしょうか?=336

Q29. 部下の女性勞働者から妊娠したと言われましたが, 妊娠中や出産後の女性勞働者について, 使用者として配慮すべき点を教えてください.=339

Q30. Aさんは出産後, 育児休業を取得しようと会社に申し出たところ, 「規則がない」と受け付けてもらえませんが, 休業することはできないのでしょうか. またBさんは, 育児休業取得して職場に復帰したところ, 自宅から一番遠い支店に転勤するように会社から言われましたが, 許されるのでしょうか.=341

Q31. 先日, 夫の父親が病気で倒れたので, 会社に介護休業を取りたいと申請したところ, 同居してないから介護休業を取ることはできないと断られましたが, 認められないのでしょうか.=346

事項索引=349

参考文献=351

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