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일문목차
はしがき=i
はじめに=iii
第1部 中小企業の実際
第1章 中小企業とは何か=3
1.1. 中小企業の定義=3
1.1.1. 中小企業を定義する目的=3
1.1.2. 量的基準と質的基準=4
1.1.3. 日本の中小企業の定義=5
1.1.4. 海外の中小企業の定義=5
1.1.5. 小規模企業と中堅企業=6
1.2. 中小企業の特徴=9
1.2.1. 所有形態=9
1.2.2. 下請企業と独立企業=10
1.2.3. 多角化と事業所·子会社の保有状況=13
1.2.4. 主たる販売地域=14
1.3. 中小企業の活動と市場の集中度について=15
1.4. 中小企業が日本経済に占める地位=16
1.4.1. 企業数=16
1.4.2. 雇用=17
1.4.3. 経済活動における産業別中小企業シェア=19
コラム1. 量的基準における問題点=7
コラム2. 個人企業と法人企業=8
コラム3. 地方で大きい中小企業の存在感=18
コラム4. 資本金規模と従業者規模の関係=19
第2章 中小企業の重要性=24
2.1. 歷史的に安定している中小企業の経済に占めるシェア=24
2.2. なぜ中小企業のシェアは安定しているのか~理論的なアプローチ=26
2.2.1. 古典的な議論(20世紀前半まで)=26
2.2.2. ミクロ経済学の新たな潮流=32
2.2.3. 経営戦略=37
2.2.4. 実証分析からの示唆=37
2.3. 中小企業の存在をもたらす要因―まとめ=38
コラム1. 規模の経済=29
コラム2. 地理的環境により中小企業が有利となる例=41
第3章 中小製造業について=48
3.1. なぜ中小製造業を独立して採り上げるのか=48
3.2. 製造業の産業分類別中小企業シェア=50
3.3. 中小企業が強い分野~工業統計データによる中小製造業の最適規模=51
3.4. 中小製造業とサプライヤーシステム=54
3.4.1. 下請企業として機能する中小機械製造業=54
3.4.2. 日本のサプライヤーシステムの階層構造と中小企業の重要性=55
3.4.3. 中小サプライヤーの取引行動=59
3.4.4. 下請取引指向か独立系指向か=66
3.5. 中小製造業の研究開発=68
3.5.1. プロダクト·イノベーションとプロセス·イノベーション=69
3.5.2. 大企業と比べ少ない研究開発への資源配分=70
3.5.3. 生産現場のイノベーション=72
コラム1. 複層的サプライヤーシステムにおけるTier1, Tier2企業の役割=59
コラム2. ダイヤモンド構造と発注の分散化=61
コラム3. いわゆるシュンペーター仮説について=71
第4章 中小非製造業について=78
4.1. 非製造業の産業構成=78
4.2. 建設業=79
4.3. 卸売業=80
4.4. 小売業=82
4.5. 運輸業=84
4.6. 情報通信業およびサービス業=87
第2部 中小企業を巡る諸問題
第5章 中小企業の経営課題―ヒト, モノ, 情報―=93
5.1. 中小企業の雇用=93
5.1.1. 中小企業の雇用への人数面の寄与と雇用の特徴=93
5.1.2. 賃金の規模間格差=96
5.1.3. なぜ賃金カーブ格差は市場で是正されないのか=100
5.1.4. 中小企業の採用と定着状況=102
5.1.5. 中小企業における雇用のミスマッチ=106
5.1.6. 中小企業の人材育成=107
5.2. 中小企業の設備投資=109
5.2.1. 中小企業の設備投資の特徴=109
5.2.2. 設備投資実施の判断=112
5.2.3. 企業財務と投資行動=113
5.2.4. 設備投資とリースの関係=113
5.2.5. 中小企業の設備老朽化と生産能力の不足=114
5.2.6. リーマン·ショック後悪化した中小企業の設備投資マインド=116
5.3. 中小企業の在庫管理=117
5.4. 中小企業の情報化=120
コラム 賃金の規模間格差は日本に固有の現象なのか=101
第6章 中小企業の国際化=126
6.1. 中小企業の国際化の経緯=126
6.2. 中小企業の国際化の手段=127
6.3. 国際化を行う中小企業の割合=129
6.3.1. 直接輸出=129
6.3.2. 直接投資(現地法人設立)=132
6.4. 中小企業の国際化の目的~コスト削減から現地需要取り込みヘ=135
6.5. 中小企業の国際化のヒト, カネ, 情報=138
6.6. 中小企業の国際化の問題, 課題=141
6.7. 海外からの撤退=142
コラム1. 日本は輸出主導型経済なのか=133
コラム2. 国際化の競合関係=137
コラム3. 国内か? 海外か?=144
第7章 中小企業の経営者と起業者=148
7.1. 日本に中小企業の経営者と起業者はどのくらいいるのか=148
7.2. 中小企業の経営者と起業者はどのような人たちか=149
7.3. 人はなぜ起業する(しない)のか=150
7.4. 開業率と起業希望者の長期的な減少傾向=152
7.5. 開業率の長期的低迷のマクロ経済要因=154
7.6. 起業活動の国際比較=157
7.6.1. Global Entrepreneurship Monitor(GEM)について=157
7.6.2. 初期の起業活動と起業の意図=158
7.7. 起業支援政策の可能性=161
第8章 中小企業の事業承継とM&A=167
8.1. 中小企業の事業承継=167
8.1.1. 事業承継対策の必要性=167
8.1.2. 事業承継の手法=173
8.2. 中小企業とM&A=174
8.2.1. 日本のM&Aの現状=174
8.2.2. 中小企業のM&Aの実態=178
補論 中小企業の市場退出と事業転換=188
I. 創業後の企業の市場退出状況=188
II. 市場退出の形態=188
III. 事業転換=191
第3部 中小企業への金融·経営支援と中小企業政策
第9章 日本の中小企業金融の現状=197
9.1. 中小企業の資金調達=197
9.2. 金融機関の中小企業向け貸出=199
9.2.1. 中小企業向け貸出の擔い手=199
9.2.2. 中小企業向け貸出の推移=200
9.2.3. 中小企業向け貸出の割合=203
9.2.4. 取引金融機関数=203
9.2.5. 複数行取引のメリット·デメリット=203
9.2.6. 不動産擔保が中心=205
9.3. 中小企業向け金融の手法=205
9.3.1. リレーションシップバンキング=206
9.3.2. トランザクションバンキング=208
9.4. 日本のリレーションシップバンキング=209
9.4.1. 日米のビジネスモデルの相違=209
9.4.2. リレーションシップバンキング強化の背景=210
9.4.3. リレーションシップバンキングの評価=210
9.5. 中小企業の金融負債=212
第10章 中小企業向け融資の実際=216
10.1. 金融機関の融資業務について=216
10.1.1. 融資業務の位置づけ=216
10.1.2. 融資の原則と基本姿勢=217
10.2. 信用格付と企業審査=219
10.2.1. 信用格付=219
10.2.2. 財務分析と非財務分析=221
10.3. 個別の融資案件審査=229
10.3.1. 融資の種別=229
10.3.2. 資金使途=230
10.3.3. 融資案件の具体的審査=233
コラム1. 運転資金·設備資金が必要となる背景の把握=235
コラム2. 融資擔当者の1日=236
第11章 中小企業の経営改善支援の実務=238
11.1. 中小企業の経営改善支援=238
11.1.1. 企業のライフステージによる経営課題の変化と金融機関の支援=238
11.1.2. 経営改善支援の取組みフローと支援のポイント=240
11.1.3. 金融機関の主な金融支援手法=243
11.1.4. 企業自身の自助努力=246
11.2. 中小企業へのコンサルティング=248
11.2.1. 中小企業への経営コンサルティングとは=248
11.2.2. コンサルティングの導入=250
第12章 中小企業政策=253
12.1. 中小企業政策の必要性=253
12.1.1. 中小企業の日本経済に占める重要性=253
12.1.2. 市場機能の補完性=254
12.2. 戦後復興期の政策=255
12.2.1. 第二次世界大戦前からの政策の実質的中断=255
12.2.2. 中小企業庁の設立=256
12.2.3. 中小企業庁の組織と政策=257
12.2.4. 中小企業政策の基礎の確立=258
12.3. 旧中小企業基本法と二重構造論=258
12.3.1. 時代背景=258
12.3.2. 二重構造論=259
12.3.3. 旧中小企業基本法の制定=259
12.3.4. 地域を切り口とする政策の展開(1970年代後半)=261
12.4. 中小企業観の変化に伴う政策変遷, 中小企業基本法改正=261
12.4.1. 事業集積, 産業集積政策の展開=261
12.4.2. 創業促進政策の展開組合から個別企業へ=262
12.4.3. 業種概念の揺らぎ=262
12.4.4. 中小企業基本法改正=262
12.5. 現在の中小企業政策の考え方, 政策=264
12.6. 現在の各種中小企業政策=264
12.6.1. 経営支援=265
12.6.2. 金融支援=271
12.6.3. 税制支援=273
12.6.4. 商業地域支援=274
12.6.5. 相談, 情報提供事業=274
中小企業を支援する法制度, 政策(年表)=277
付録 中小企業関連データについて=278
I. 定量データと定性データ=278
II. 中小企業関連データを取扱う場合の留意点=279
II-1. 中小企業の定義をどうするか=279
II-2. サンプル調査とその限界=279
III. DI(Diffusion Index)について=280
IV. 中小企業関連データの実際=280
IV-1. 全産業をカバーする総合的な中小企業データ=280
IV-2. 個別の中小企業関連統計=283
素引=289
執筆者一覧=293
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