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改訂版発刊に当たってはしがき第1 部 個人情報保護法における行政機関等に関する定め第1 章 総則1 目的2 対象機関3 個人情報4 個人識別符号5 要配慮個人情報6 保有個人情報7 個人情報ファイル8 本人9 匿名加工情報10 行政機関等匿名加工情報11 行政機関等匿名加工情報ファイル第2 章 行政機関等における個人情報等の取扱い1 個人情報の保有の制限等2 利用目的の明示3 不適正な利用の禁止4 適正な取得5 正確性の確保6 安全管理措置7 従事者の義務8 利用及び提供の制限9 外国にある第三者への提供の制限10 個人関連情報の提供を受ける者に対する措置要求11 仮名加工情報の取扱いに係る義務第3 章 個人情報ファイル1 個人情報ファイルの保有等に関する事前通知2 個人情報ファイル簿の作成及び公表第4 章 開示、訂正及び利用停止1 開示2 訂正3 利用停止4 審査請求第5 章 行政機関等匿名加工情報の提供1 行政機関等匿名加工情報の作成及び提供等2 提案の募集に関する事項の個人情報ファイル簿への記載3 提案の募集4 行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案5 欠格事由6 提案の審査等7 行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結8 行政機関等匿名加工情報の作成等9 行政機関等匿名加工情報に関する事項の個人情報ファイル簿への記載10 作成された行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案等11 手数料12 行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の解除13 識別行為の禁止等14 従事者の義務15 匿名加工情報の取扱いに係る義務第6 章 雑則1 適用除外等2 適用の特例3 権限又は事務の委任4 開示請求等をしようとする者に対する情報の提供等5 行政機関等における個人情報の取扱いに関する苦情処理6 地方公共団体に置く審議会等への諮問第7 章 罰則第8 章 個人情報保護法の改正と地方公共団体の対応1 2021年改正2 理念・責務規定3 死者に関する情報4 議会5 条例要配慮個人情報6 個人情報ファイル簿7 個人情報取扱事務登録簿8 不開示情報9 開示請求等及び開示決定等に係る手続的事項10 手数料11 訂正請求及び利用停止請求に係る開示決定前置12 審査請求13 苦情処理14 地方公共団体に置く審議会等への諮問15 首長部局の内部組織16 施行状況の公表17 行政機関等匿名加工情報第2 部 個人情報保護に係る特別法第1 章 マイナンバー(番号)法1 マイナンバー(番号)制度導入の経緯2 マイナンバー(番号)制度導入の意義と課題3 目的4 地方公共団体の責務5 法定受託事務に係る市区町村長の対応6 個人番号利用事務実施者としての地方公共団体7 個人番号関係事務実施者としての地方公共団体8 特定個人情報ファイルの作成9 特定個人情報の提供10 情報照会者、情報提供者としての地方公共団体の対応11 特定個人情報保護評価12 個人番号カードの独自利用13 一般法と特別法14 本法独自の規制15 地方公共団体の留意点17 独自利用条例の検討第2 章 防災行政における個人情報の利用と保護1 災害対策基本法改正の経緯2 避難行動要支援者名簿3 避難行動要支援者名簿の記載(記録)事項4 要配慮者情報の内部利用5 要配慮者情報の提供の求め6 避難行動要支援者名簿の利用・提供7 名簿情報を提供する場合における配慮8 秘密保持義務9 個別避難計画10 安否情報の提供11 罹災証明書12 被災者台帳13 マイナンバー(番号)法との関係14 市区町村の課題第3 章 医療ビッグデータの利用と保護1 「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律」制定の経緯2 従前の法制の特例を設ける必要性3 目的4 医療情報5 匿名加工医療情報6 匿名加工医療情報作成事業7 医療情報取扱事業者8 国の責務9 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する基本方針10 国の施策11 認定匿名加工医療情報作成事業者12 医療情報等及び匿名加工医療情報の取扱いに関する規制13 認定医療情報等取扱受託事業者14 医療情報取扱事業者による認定匿名加工医療情報作成事業者に対する医療情報の提供15 監督16 雑則17 罰則18 附則19 施行後5 年の見直し20 地方公共団体にとっての本法の意義第4 章 住民基本台帳に係る個人情報保護1 住民基本台帳の意義2 住民票の記載事項3 住民としての地位の変更に関する届出4 住民基本台帳等の閲覧制度の変遷5 住民票等の写しの交付第5 章 選挙人名簿抄本の閲覧制度1 2006年改正前の運用2 閲覧全面禁止論3 2006年の改正4 2016年の本法改正第6 章 戸籍法における個人情報保護1 戸籍閲覧制度の廃止2 戸籍謄本等の交付請求の制限3 交付請求に係る本人通知制度4 戸籍の記載の真実性担保措置の整備5 改正の意義第7 章 地理空間情報に係る個人情報保護1 地理空間情報活用推進基本法2 地理空間情報活用推進基本計画3 地理空間情報の活用における個人情報の取扱いに関するガイドライン4 統合型GIS5 解像度の調整等6 目的外利用・提供禁止原則とその例外第8 章 統計情報1 オープンデータ政策の進展2 調査票情報の2 次利用及び提供3 委託による統計の作成(オーダーメード集計)及び提供4 匿名データの作成及び提供5 調査票情報等の適正管理義務事項索引
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