目次
第 Ⅰ章 序論 9
第 1節 硏究의 目的 9
第 2節 硏究의 範圍 12
第 Ⅱ章 特許權者保護에 關한 現行法制 14
第 1節 序說 14
第 2節 民事的 保護 15
1. 意義 15
2. 補償金請求權 16
(1) 槪念 및 法的性格 16
(2) 補償金請求權의 發生및 行使期間 18
(3) 補償金額 19
(4) 補償金請求權의 消滅 20
(5) 特許權과의 關係 20
3. 特許權侵害에 對한 保護 20
(1) 侵害의 槪念 20
(2) 侵害의 類型 21
1) 直接侵害 21
2) 間接侵害 27
(3) 侵害에 對한 救濟手段 29
1) 侵害禁止請求 29
2) 損害賠償請求 31
3) 信用回復措置請求 36
4) 不當利得返還請求 37
5) 假處分申請 38
第 3節 刑事的 保護 39
1. 意義 39
2. 特許權侵害罪 39
(1) 槪念 39
(2) 要件 40
(3) 親告罪 40
3. 僞證罪 40
(1) 槪念 40
(2) 刑의 減免 40
4. 虛僞表示의 罪 41
(1) 槪念 41
(2) 特許表示 41
(3) 虛僞表示 41
5. 詐僞行爲의 罪 42
(1) 槪念 42
(2) 詐僞 其他 不正한 行爲 42
(3) 特許權 42
6. 秘密漏泄罪 43
(1) 槪念 43
(2) 秘密漏泄의 樣態 43
7. 兩罰規定 43
8. 沒收規定 44
第 4節 其他 44
1. 意義 44
2. 二重出願制度 45
(1) 槪念 45
(2) 制度的 趣旨 45
(3) 二重出願을 할 수 있는 境遇 46
(4) 二重出願의 效果 46
3. 優先審査制度 47
(1) 槪念 47
(2) 制度的 趣旨 47
(3) 優先審査의 對象 47
(4) 優先審査의 效果 48
4. 特許權 存續期間및 延長 48
(1) 槪念 48
(2) 特許權의 存續期間 49
(3) 特許權의 存續期間 延長 50
5. 權利範圍確認審判 52
(1) 槪念 52
(2) 權利範圍確認審判의 存在 意義 53
(3) 權利範圍確認의 樣態 54
(4) 權利範圍確認의 判斷基準 54
(5) 效果 55
6. 訴訟의 管轄 56
(1) 特許訴訟 56
(2) 行政訴訟 58
(3) 民事訴訟 58
(4) 刑事訴訟 59
第 Ⅲ章 外國의 特許權者 保護 60
第 1節 序說 60
第 2節 日本 61
1. 意義 61
2. 特許權의 存續期間 61
3. 特許權者의 保護 61
(1) 侵害의 類型 62
(2) 民事的 保護 62
(3) 刑事上 救濟手段 64
(4) 和解와 調整 64
(5) 判定制度 65
第 3節 美國 65
1. 意義 65
2. 特許權의 存續期間 66
3. 特許權者의 保護 66
(1) 侵害의 類型 66
(2) 侵害에 對한 救濟 68
第 4節 EPO 70
1. 意義 70
2. 特許權의 存續期間 70
3. 特許權者의 保護 70
第 5節 中國 71
1. 意義 71
2. 特許權의 存續期間 및 效力 71
3. 特許權者의 保護 72
(1) 專利權의 行政的 保護 72
(2) 專利權의 行政訴訟保護 73
(3) 專利權의 民事訴訟保護 74
(4) 專利權의 刑事訴訟保護 74
第 Ⅳ章 特許權者 保護强化 方案 75
第 1節 序說 75
第 2節 特許權者 保護强化方案 75
1. 民事的 保護强化方案 75
(1) 意義 75
(2) 關聯規定의 改善ㆍ補完 76
2. 刑事的保護强化方案 81
(1) 意義 81
(2) 刑事處罰의 强化 82
(3) 法人에 對한 制裁强化 83
(4) 親告罪規定의 改善 84
(5) 特許廳公務員의 司法警察權 保有 86
3. 其他 87
(1) 訴訟管轄의 改善 87
(2) 他法律과의 衝突問題 93
第 Ⅴ章 結論 95
參考文獻 98
Abstract 103