本稿は對日平和條約が締結された前後の時期に日本政府が‘竹島’の領有權についてどのよう
に認識していたかを明らかにしたものである。特に日本の國會議事錄に見られる?容を中心に
分析した。??議事?の性格は日本政府の政策に?して?門委員が政府委員に質疑で政
策の?容をただすものであるので、竹島の政策策定?時の認識を伺えるいい素材であると言え
る。?究成果としては、?日平和?約を締結する以前には竹島が必ず日本の領土であるとの
確信を持っていなかった。しかし?門委員が政府に?して?日平和?約で日本の領土になるよ
うに努力することを要求していた。?日平和?約においては竹島の地位は確定されなかった。そ
の理由は、竹島は無人島で韓?と日本が領有?を?っていたので連合?の間に意見が統一
されなかったからである。にもかかわらず日本政府は??的に?日平和?約で竹島が日本領
土として確定されたと?をついた。その結果日本?民の中に??議員さえそのような認識を持っ
ていたのである。それは誤った認識であった。その後韓?が平和線を宣言してその境界線を越
える日本船舶を拿捕するか銃?を射った。その際に日本政府はその責任を韓?側に負わせるに
失敗した。結局日本政府は韓日?談で論議することにして竹島を紛?地域の扱いをした。この
ように竹島に?する日本政府の領有?認識は流動的であったということは日本の領土であるとの
認識が欠如していたからであろう。