1951年9月対日平和条約が締結されたが, 連合国は韓国の実効支配している独島に対してその地位を明確にしなかったため韓国政府は対外的に平和線を宣言して支配を明確にした。韓国の平和線措置に対して日本が認めないと抗議してきたため韓国政府は日本政府宛に独島が韓国領土である根拠を提示した。その際, 日本政府は韓国の論拠に対応するため川上健三にして '竹島'が日本領土である論理造りを命じた。川上は日本や韓国をはじめ中国, 西洋の諸史料を集めて'竹島'が日本領土である論理を造った。その内容は次の通りである。第一に, 日本が韓国より先に島を発見し1905年国際法の無主地先占理論に則して日本領土に編入して'竹島'が日本領土になったとする。第二に, 日本側の古文献にみられる'竹島'関連資料のすべてが日本領土である根拠であるとした。第三に, 実際日本の地図と韓国の古文献の資料は日本領土としての根拠ではなく韓国領土としてものであったが, これが日本領土としての根拠であると論理を造作した。第四に,'竹島'の存在が書かれている西洋で作成された地図であるが, そこには日本と韓国との間に二つか三つの島が存在していた。これはただ島の発見情報や地理的位置を記したものにすぎない。しかしこれらのすべては'竹島'が日本領土である根拠だと論理を造作した。第五に, これは独島のことではないが, 朝鮮政府が鬱陵島を100年間捨てていたのでそのあいだに日本人が実効的に島を管理したと造作している。実は朝鮮政府が島民を保護するために島を空にして管理していたのであった