福島原発事故は日本社会に大きな衝撃を与え、原子力利用政策に対する反対運動が拡散されている。福島事故の後、管総理は日本の原子力政策を白紙から再検討するという方針を明らかにした。このような観点からこの論文は日本の原子力政策の展開を議会の役割と関連して考察した。とくに日本が現在の原子力政策を確立していく過程の中で、政党と議会がどのような役割をしてきたのかを調べることを研究の目的としている。また原発事故後、日本にどのような変化が起き、また日本の原発事故が韓国に及ぼす影響についても考察している。結論から言うと、日本の議会は政府与党が推進してきた原子力政策を概ね承認しており、議会で原子力問題が大きな論争にはならなかった。それは世界唯一の被爆国として、原子力問題は敏感な問題として認識されてきたからである。またこのような国民世論によって議会が原子力問題を大きく取り上げることを制限してきたと言えよう。それから議会が内閣を構成する議員内閣制を採択している日本的な政策過程の影響もあったと思われる。また化石資源を持ってない日本に原子力関連法案はエネルギー自立のために国益という観点から取り扱うべきの問題として認識され、政党間の論争より挙党的に協力すべき問題として扱われてきたのである。したがって、議会が政府与党が推進する政策について真面に反対提起をしない理由であった。日本議会での原子力問題に対する審議過程を要約すると次の通りである。まず、議会内で「政府と自民党」対「社民党(社会党)と日本共産党」の対立構造が継続されてきており、自民党の長期執権により議会での審議が重要視されなかったと言える。原子力問題は議会の政治的関心の高いイッシュでもないし、また政府と自民党は原子力問題が議会で幅広く議論されることに対して、一種の拒否感を持っていた。したがって、議会での審議の前に担当官庁による根回しが徹底的に行われ、議会での審議は最小限に押さえられたのである。結論的に言うと、政府の原子力政策の策定に議会と政党の関与は行政府の役割に比べて最小限に止まっており、重要な政策決定は政治的判断より行政的レベルで行われてきたと言える。