표제지 1
序 6
목차 13
第一篇 政治學及び政治思想の動向 25
現代日本の政治學の動向 27
一. 明治時代の政治學硏究 27
二. 論壇に於けるデモクラシー論 29
三. 隣接社會科學に於ける新傾向 30
四. 著書と全集に纒めちれた政治學 33
五. 世界恐慌と反動的思想の擡頭 36
六. 多岐に亙れる政治思想の內容 38
七. 今後の政治學硏究に與へられてゐる課題 39
時間·技術·イデオロギー 42
一. 時間を距てゝ觀た政治思想 42
二. 政治思想史に於ける技術の作用 43
三. イデオロギーの反映としての政治思想 45
マキアヴエリズムとレーニニズム 47
一. 敎育家と思想問題 47
二. 思想問題は文明問題てある 49
三. 政治と道徳の峻別の意味 52
四. 運命的歷史觀と個人の自由 56
五. 理論鬪爭と政治術策の創造性 58
六. マキアヴエリズムは何によつて克服されたか 61
日本人の思想生活 64
一. 思想の生活的意義 64
二. 我國に於ける思想生活の役割 65
三. 我國に於ける思想問題の特異性 67
輿論政治と公民敎育 69
一. 輿論政治の本質 69
二. 公民敎育の方針 72
日本のことゝ世界のこと-兩者の聯關に就いて 75
一. 思想上の振子運動 75
二. 現在段階に於ける民族主義への動向 78
三. 日本主義者とマルクス主義の對立 81
四. 兩極の振ふ運動を切斷せよ 84
第二篇 歐洲戰後日本デモクラシーの擡頭 87
戰後新憲法に於ける諸問題 89
一. 憲法と憲政との差異 89
二. 國權の統一と其所在 91
三. 議會の構成原理と機能集團代表 94
四. 下院の優越と常設委員會制度 99
五. 中央集權制と行政組織の分化 102
立憲制度進化の一階段 103
一. 議會政治と帷幄上奏問題 103
二. 英國に於ける議會政治と國權統一 104
三. 英國に於ける二重政府の消滅 108
我國に於けるデモクラシーの諸制度 110
一. デモクラシー論の重要性とその未發達の原因 110
二. 政治的デモクラシーの諸制度とその實現條件 114
三. デモクラシーの實現と無産階級の使命 117
災害緊急施設とその政治的責任 118
一. 災害非常時に於ける反動的空氣と國家の役割 118
二. 災害時に於ける國家活動の二方面 120
三. 災害緊急施設と自由權の保障 123
樞密院改革問題の歸趣 126
一. 樞密院と議會政治との矛盾 126
二. 樞密院の憲政上の地位 129
三. 樞密院改革の意義及び方策 132
第三篇 デモクラシーと經濟政策 137
デモクラシーの發展と轉化 139
一. 戰後に於ける大衆的デモクラシー 139
二. デモクラシーと經濟との交渉-英國社會主義 144
三. デモクラシーと經濟との交渉-獨墺社會民全主義 150
四. ソシアル·デモクラシーに殘されてゐる課題 154
社會主義に於ける所有問題と經營問題との交涉 155
一. 社會主義理論の一元性の因由 155
二. 社會主義理論の『指南車』としての唯物史觀 157
三. 唯物史觀に於ける『生産力』と『生産關係』 163
四. 生産力發展の自動性に就いて 168
五. 唯物史觀に於ける二大假定の經驗的批判 172
社會民主主義の産業政策と新方途 179
一. 各國の無産政黨に産業政策ありや 179
二. 過去に於る無産政黨の經濟綱領は何故現在に役立たぬか 184
三. 新産業政策は如何なる理論的根據を有するか 190
第四篇 我國無產政黨の發生と其後 197
普選による我政局の新展開と勞働者階級 199
一. 問題の意義と歷史性 199
二. 我が勞働運動に於る『政治否認』の論據 200
三. 勞働組合の觀たる「方向轉換」の理由 205
無產階級政黨の陣立に就いて 208
一. 無産政黨の樹立と「政治硏究會」 208
二. 指導者選擇の問題 210
三. 黨の參謀並に事務機關の問題 211
四. 黨組織に於る支部の問題 212
我國社會運動に於るセクシヨナリズム 215
一. 階級鬪爭と宗派主義との區別 215
二. 日本の無産政黨に於ける宗派主義 218
無產政黨の現狀批判 219
一. 第一次普選に於る無産政黨の成績 219
二. 第二次普選に對する無産政黨の地位 220
三. 無産政黨の有する二大缺陷 222
四. 無意義なる左翼右翼の爭ひ 223
無產政黨綱領の展開 225
一. 我國に於ける社會思想の隆替 225
二. 社會思想の中心課題としての無産政黨綱領 229
三. 我國無産諸政黨に於ける經驗 233
勞働組合法と政治運動 236
一. 資本家の攻勢的態度 236
二. 政治運動は勞働組合に不可缺である 237
地方自治政と無產政黨 239
一. 自治體の腐敗 239
二. 自治政の改革と無産政黨 240
三. 自治政に於ける無産政黨の役割 242
第五篇 日本に於ける議會政治の不振 245
政黨內閣と行政整理 247
一. 我國に於ける行政整理の遲延 247
二. 行政整理の社會的意義 248
三. 憲政會內閣の特殊の役割 249
四. 行政整理の困難なる事情 250
二兎を追ふ行政整理 251
一. 行政改革か財政緊縮か 251
二. 行政改革を伴はぬ緊縮 252
三. 財政緊縮のみを必要とする理由 253
四. 單なる財政緊縮の有する限界 254
五. 軍縮が財政緊縮の核心 255
國家豫算の統制者は誰か 255
一. 政黨內閣と豫算問題 255
二. 政黨內閣に於ける實行豫算の問題 257
三. 政黨政治と豫算の膨脹化的傾向 260
四. 豫算の決定に於ける政府と議會との地位 263
五. 豫算膨脹とその統制方法 267
六. 我が憲政上の一大缺陷 270
特別議會に現はれた論爭 271
一. 議會の會期問題の意義 271
二. 政策の實質を示さない法理論 272
三. 政策上の原理を有たぬ政黨 274
特別議會と失業問題 275
一. 議會制度と社會經濟問題 275
二. 失業問題に對する議會の視野 276
三. 議會の論議に現れた對策 278
質問に現れたる議會政治家の論理 281
一. 民衆の議會に對する不信用の一原因 281
二. 我國の議會に行はれる質問の重要性 282
三. 政黨內閣に對する質問戰 284
四. 質問に含蓄された政策的意見 286
第六篇 議會を繞る政黨と大衆 289
普通選擧の眞意義 291
一. 政治敎育として觀たる選擧 291
二. 政治敎育としての價値 293
三. 政黨の地盤の强さ 295
四. 戰勝の意味について 299
普選第二次總選擧戰の跡を顧みて 301
一. こんどの總選擧の理由と意味 301
二. 第一次普選のやり直しに過ぎぬ 302
三. 然し年月と共に一切が變化した 303
四. 文書戰の新傾向と候補者の新著書 304
五. これは果して喜ぶベき現象か 305
六. スローガン戰では民政黨の勝利 306
七. 言論戰はまだまだ幼稚だ單調だ 307
八. 水も洩らさぬ選擧の統制と駈引 308
九. 小政派の沒落又は不振の傾向 309
一0. 選舉結果は中央集權に終つた 310
一一. 旣成政黨の波に消された無産黨 311
一二. 無産派は自黨の組織に關心せよ 312
總選擧に對する政黨と大衆 313
小序-日本に於ける政黨の硏究 313
一. 普選の實施と政治界の情勢 315
二. 政黨の發達段階と內部機構 318
三. 政策綱領と大衆の批判 320
議會制度を巡る行動者と傍觀者 322
一. 代議士と傍聽人 322
二. 議會制度の本質は何か 323
三. 選良論の缺陷 325
四. 行動者と傍觀者 327
五. 兩個のイデオロギー 328
六. 議會主義と民衆政治 330
七. 議會主義の危機と政黨の變化 332
八. インテリゲンツイアとマツス 334
九. 議會制度に於ける焦點 337
政黨政治の倫理 340
一. 實際問題として見た政黨倫理 340
二. 政黨倫理の諸問題 341
三. デモクラシーの政治道德を中心として 343
四. 政黨倫理の發生的根據 346
五. 政黨倫理として認めちるゝ四ケ條 348
六. 政黨倫理に於ける實際的判斷 351
七. 公民生活の政治倫理的意義 355
第七篇 議會改造と選擧革正 357
議會政治は何處へ行く 359
一. 世界的現象としての議會政治の危機 359
二. 我國の議會政治の特殊事情 360
三. 無産階級の政治的進出を阻んだこと 361
四. 議會制度は絶滅し得ない 363
五. 議會制度の補强工事の必要 365
議會を如何に改造すべきか 367
一. 批判論より改造論へ 367
二. 議會改造の三大目標 371
今後起るべき普選法改正問題 384
一. 選舉權の制限に關する改正 384
二. 選擧區の改正問題 386
三. 選擧運動の取締規定の改正問題 389
選擧革正論 : 殊に「選擧公營論」 392
一. 選舉革正論の發生的意義 392
二. 買收問題と選擧革正 393
三. 公職に關する腐敗行爲の歷史性 393
四. 公共的制度に於ける私的精神 394
五. 選擧行爲の强制化の意義 395
六. 公共道德の社會的進化 396
七. 金錢に關する社會觀念の變遷 397
八. 政黨組織の內面的變化 398
九. 誤れる選擧公營論の動機 399
議員腐敗の一豫防立法 400
一. 議員腐敗事件の議會の信用失墜 400
二. 佛國に於ける議員腐敗防止法 401
三. 同案の內容と同法の運命 402
四. 選舉後に於ける黨籍の變更問題 403
選擧運動の取締及び制裁 404
一. 選舉法の趣旨とその構成 404
二. 選舉運動取締の理論的根據 409
三. 選擧法の運用と制裁の役割 416
選擧制度の政治的意義と區制問題の重要性 422
一. 革正論發生の理由は何か 422
二. 選舉制度の政治的意義に就いて 424
三. 比例代表制か小選擧區制か 427
四. 合理的な小選擧區制の提唱 430
選擧制度改正の難易 434
一. 調査會の答申內容 434
二. 英國に於ける選擧法改正の困難 435
三. 比例代表法の問題 436
四. 英國勞働黨の選擧法改正案 437
第八篇 世界恐慌とデモクラシーの危機 439
經濟恐慌と政治的對策 441
一. 經濟恐慌分析の背後に潜むもの 441
二. 經濟恐慌分析論の二つの類型 443
三. 金輸出再禁止論とその政策的基準 446
四. 通貨政策と無産階級 448
五. 一石二鳥を打つマルキシズム恐慌分析論 452
六. 社會進歩主義に與へちれる課題 456
「組織されたる資本主義」の政治的領域 458
一. 最近の經濟恐慌と「社會フアツシズム」 458
二. 資本主義の組織化は何處で行はれるか 461
三. 資本主義の國民的計畫化 463
四. 「國民的」計畫經濟の發生原因 465
英國勞働黨は何故慘敗したか 469
一. 國民協力內閣の勝利 469
二. 「自由なる手腕」への國民的信賴 470
三. 政黨政策の破綻と個人的勝利 470
四. 敗因第一,人の和を喪ふ 471
五. 敗因第二,新政策また時の利を得ず 473
六. 國民か破滅かのスローガン 474
七. 世界經濟の動向とエコノミツク·ナシヨナリズム 475
總選擧後の英國勞働黨と世界經濟 477
一. 英國勞働黨と世界經濟の動向 477
二. 經濟的國民主義の動向とその將來 478
英國憲政の轉換 480
一. 經濟的變化の憲政への影響 480
二. 金融恐慌と議會政治の破綻 481
三. 國民協力內閣の成立の經緯 483
獨逸議會の解散と大統領の獨裁 484
一. 社會民主黨の敗退とドイツデモクラシーの停頓 484
二. 國權黨並にヒツトラー黨の擡頭 486
獨逸憲政の新問題 488
一. 戰後に於けるドイツ政權の中心 488
二. ワイマール派の分裂と非ワイマール派の擡頭 488
三. 國民社會黨の進展 489
四. 國民社會黨と今後の政局 490
五. ドイツ議會制度の停頓の國際的意義 491
第九篇 我國に於ける立憲的獨裁 493
憲政常道と立憲的獨裁 495
一. 內容協力內閣說の失敗と政友會內閣の出現 495
二. 憲政常道論としての政黨政治 496
三. 立憲的獨裁としての協力內閣の可能性 497
我國に於ける立憲的獨裁への動向 499
一. 齋藤內閣の成立理由 499
二. 滿洲國承認問題と我が國際外交の岐路 501
三. ローザンヌ賠償會議に現はれた敎訓 504
『自力更生』の背後にあるもの 506
一. 『自力更生』と現代思想の動向 506
二. 低氣壓の中心たるべき農村救濟 510
三. 始めて常道に立還へれる無産政黨 512
齋藤內閣の非常匡救策 515
一. 曝露された齋藤內閣の缺陷 515
二. 政局の不安定と政黨政治 518
非常時下の政治を顧みて 519
一. 『非常時』と憲政機構 519
二. 「非常時」の政治的要素 521
三. 「非常時」と齋藤內閣の使命 523
四. 齋藤內閣の特殊使命は果されつゝあるや 524
五. 立憲的獨裁かフアツシヨ的獨裁か 525
第十篇 新國家主義への反動 529
新國家資本主義と國際關係 531
一. 新國家資本主義の發生的過程 531
二. 新國家資本主義と戰時統制經濟との比較 535
三. 新國家資本主義の基本的原因 540
四. 新國家資本主義の國際關係に及ぼす影響 546
太平洋における平和機關の不備 551
一. その必要と困離なる事情 551
二. 聯盟機關とリージヨン機關との關係 555
三. 公的機關と私的機關との比較 557
不戰條約と日本外交の將來 559
一. 不戰條約に對する日本の態度 559
二. 不戰條約の日本に及ぼす影響 562
三. 不戰條約と自衞權問題 564
四. 不戰條約と紛爭處理方法 566
五. 太平洋に於ける二個の平和機構 568
六. 日本外交の將來 570
國際戰線異狀あり 572
一. 滿洲問題と我が外交方針 572
二. 二つの方面に於ける國際戰線 575
三. 米國と國際聯盟との提携問題 577
판권기 579
[광고] 580
[뒷표지] 583