표제지 1
序 6
목차 8
まえがき 18
第一. 会計年度所属区分 22
一. 会計年度 22
二. 会計年度独立の原則 25
三. 会計年度独立の原則に対する例外 29
四. 出納整理期間 48
五. 会計年度所属区分 51
実例 73
参考規定 84
第二. 歳入歳出混同の禁止 96
一. 歳入歳出の意義 96
二. 総計予算主義と純計予算主義 101
三. 歳入歳出混同禁止の原則 103
四. 物件の交換 105
五. 寄付 106
六. 特別資金保有の禁止 109
七. 相殺 110
実例 113
参考規定 121
第三. 予算の目的 136
一. 予算科目 136
二. 歳入予算科目に適合すること 139
三. 歳出予算の目的に適合すること 140
四. 歳出予算科目の目区分 141
実例 199
参考規定 204
第四. 予算の移用および流用 210
一. 予算の移用および流用の意義 210
二. 移用または流用の禁止または制限 212
参考規定 220
第五. 収入の確保 222
実例 223
第六. 予算の経済的使用 258
実例 259
第七. 国の債務の調査決定 282
一. 支出の調定にあたつての支出官の調査事項 283
二. 支出をすべき時期は到来しているか 287
三. 正当債権者であるか 288
四. 必要な書類は整備されているか 299
五. 予備費支出の経費の費途は適当であるか 304
六. 支払金に関し時効は完成していないか 312
七. 支出の特例として認められている範囲その他の制限をこえていないか 316
八. 宗教団体等の公金支出の禁止に触れるものではないか 337
参考規定 343
판권기 363
[광고] 364
[뒷표지] 365