표제지
はしがき / 和田英夫
목차
前論 國家と憲法 14
第一章 國家 14
第一節 國家の槪念 14
一. 社會と法と國家 14
二. 國家の槪念に關する諸說 15
三. 國家の發生と成立をめぐる諸學說 18
第二節 國家の本質 21
一. 國家の要素 21
二. 國家の法人格 23
第三節 國家主權の相對化 24
一. 國家主權の本質とその限界 25
二. 國家主權の相對化への傾向 26
三. 國際連盟と國際連合 28
第二章 憲法をめぐる理論的諸問題 31
第一節 憲法の意義と種類 31
一. 憲法の意義 31
二. 憲法の種類 34
第二節 憲法と國家形態 36
一. 國家形態(政體)の意味と分類基準 36
二. 國家形態(政體)の諸種類 38
第三節 憲法と憲法學 41
一. 憲法の方法論 41
二. 日本憲法學と一般憲法學·比較憲法學 43
本論 日本憲法 46
第一章 明治憲法と日本國憲法 46
第一節 明治維新と明治憲法 46
一. 明治維新の諸過程と憲法制定 46
二. 明治憲法の成立 50
第二節 明治憲法の特質とその憲政の過程 52
一. 明治憲法の特質 52
二. 明治憲法下における憲政の過程 56
第三節 日本憲法と民主革命 58
一. ポツダム宣言の受諾 58
二. 降伏と民主革命 59
三. 占領管理と憲法制定 63
第二章 日本憲法の理論構造 66
第一節 日本國憲法における國家類型 66
第一項 近代法治國家の確立 67
第二項 現代社會國家の承認 70
第三項 永久平和國家への意志 74
第二節 日本國憲法の原理構造 76
一. 總說 76
二. 國民主權主義 78
三. 永久平和の原則 80
四. 基本的人權尊重主義 81
第三節 日本國憲法の法源的構成 83
一. 日本國憲法の法源性 83
二. 日本國憲法のもとにおける實質的意味の憲法 85
第三章 日本國憲法の基本前提 89
第一節 前文 89
一. 前文の意味 89
二. 前文の內容 89
三. 前文と諸外國の憲法 91
第二節 國民主權と天皇制 91
第一項 日本國憲法における國民と天皇 91
第二項 天皇の地位 97
第三項 天皇の權能 101
第四項 皇室の經濟 107
第三節 戰爭の放棄 110
一. 永久平和主義の明文化 110
二. 日本國憲法における戰爭放棄の構造 112
第四節 最高法規 114
一. 「最高法規」の趣旨と法的性格 114
二. 基本的人權の本質の再確認 115
三. 憲法の最高法規性と條約の尊重義務 116
四. 憲法尊重擁護の義務 119
第五節 憲法改正の限界 120
一. 憲法改正の意味 120
二. 日本國憲法における憲法改正の限界 121
第四章 人權保障の構造 125
第一節 總說 125
一. 近代立憲主義憲法と國民の法的地位 125
二. 基本的人權の系譜 126
三. 人權保障をめぐる明治憲法と日本國憲法 129
四. 憲法第三章における基本的人權保障の體系 130
第二節 基本的人權の總則規定 134
一. 基本的人權の享有とその本質 134
二. 個人の尊重と權利·自由の義務性 135
三. 基本的人權と公共の福祉 137
四. 法の下の平等 144
第三節 自由權的基本權 147
第一項 序說 147
第二項 精神的自由權 149
第三項 人身の自由權 155
第四項 經濟的自由權 170
第四節 社會權的本權 175
一. 婚姻·家族生活における兩性の平等權 176
二. 生存權 179
三. 敎育を受ける權利 182
四. 勤勞の權利 184
五. 勤勞者の團結權·團體交渉權·團體行動權 186
第五節 請求權的基本權 191
一. 公務員の選定罷免權 191
二. 請願權 193
三. 國または公共團體に對する賠償請求權 194
四. 裁判請求權 196
五. 刑事補償請求權 197
第五章 國會 199
第一節 權力分立と統治機構 199
一. 近代立憲主義憲法と權力分立 199
二. 日本國憲法における權力分立 201
第二節 國會の本質 202
一. 國會の意義と發展 202
二. 國權の最高機關 204
三. 唯一の立法機關 206
第三節 國會の構成 208
一. 二院制の存立根據 208
二. 衆議院と參議院の差異 210
三. 選擧に關する事項 212
第四節 國會議員の地位 214
一. 議員の地位の得喪 214
二. 議員の特典 215
三. 議員の權能·義務 219
第五節 國會の權限 222
一. 國會の權限の範圍 222
二. 立法に關する權限 224
三. 立法に關する國會中心主義の例外 227
四. 立法以外の一般國政に關する權限 230
五. 財政に關する權限 235
六. 議員の自律的權限 244
第六節 議院の組織と國會の活動 246
一. 議員の組織の自立性 246
二. 國會の會期 249
三. 國會の議事法(會議の原則) 251
四. 参議院の緊急集會 253
第六章 內閣 254
一. 內閣の本質 254
二. 內閣の組織 257
三. 內閣と國會との關係 261
四. 內閣の權能 265
五. 國務大臣の特權 268
第七章 裁判所 269
一. 司法權の本質 269
二. 最高裁判所 271
(1) 最高裁判所の構成と裁判官の國民審査 271
(2) 最高裁判所の權能 272
三. 下級裁判所 276
四. 裁判官の地位 277
五. 裁判の公開 280
第八章 地方自治 282
一. 地方自治の本質 282
二. 地方自治の基本原則 284
三. 地方公共團體の機關の組織 286
四. 地方公共團體の權能 287
五. 地方自治特別法 289
第九章 國法秩序の法形式的構造 292
一. 國法形式多様性とその統一 292
二. 國法の諸形式とその體系的構造 293
(A) 憲法を頂點とする國內法の諸形式とその構造 294
(B) 條約の最高性 297
參考文獻 300
日本國憲法 310
판권기 331