표제지
序
はしがき(行政學原論、第一分冊)
목차
第一章 行政學の任務 22
第一節 行政學の意義 22
一. 行政に關する學問 22
學問の歷史的社會性 22
現代に於ける行政に關する學問 23
二. 學問の限定的相對的性質 23
行政に關する學問の多岐なる所以 23
三. ワルテル·イェネックの行政學の構造に關する見解 24
ワ·イェネックの解說の批判 25
四. 著者の行政に關する學問構造觀 26
歷史的變遷を觀察する必要 26
第二節 行政學の變遷 28
一. 行政 「政策學」 としての官房學 28
一. ドイツに於ける行政學 28
二. ドイツ官房學の發生 30
三. 官房學の學問性 35
二. シュタインの行政學の構造 38
一. シュタインの思想過程 38
二. シュタインの思想主義的哲學 41
三. 行政の法適合性 44
四. シュタインの「行政學」に對する批評 46
三. 行政法學とその行政觀念 47
一. シュタイン「行政學」の崩壞理由 47
二. 法律學的行政觀念の政治的前提 50
三. 法律學としての行政法の發展 53
四. 政治的根本前提の實例 55
第三節 行政諸學の於ける最近傾向 59
一. 行政法學に於ける純粹化作業 59
一. 行政と行政法規 59
二. 純粹化方法の動機 61
三. 純粹化作業の政治性 63
四. 純粹槪念の現實性 65
二. 行政制度の社會學的研究 66
一. 社會學的方法の出現 66
二. イェリネックの地位 67
三. イェリネック以後の行政制度硏究 69
四. 行政學えの過渡期 73
三. 行政法學の體系問題 73
一. 行政法學の體系問題とその原因 74
二. 體系化に於ける核心問題 75
第二章 行政學の方法 80
第一節 行政學の成立條件 80
一. 客觀的條件としての現代行政 80
一. 行政學成立の二條件 80
二. 行政學の對象と實際的政治問題 81
三. 存在に於ける變化 83
二. 主觀的條件としての社會學的方法 85
一. 學問の任務の意義 85
二. 目的說又は主體說からの解放 87
三. 目的と手段との分離-手段の獨自性の原理 90
四. マックス·ウェーバーの理解的社會學の貢獻 94
第二節 行政學の硎究方法 100
一. 行政調査に基く硎究方法 100
一. 經驗的知識の集積の必要 100
二. 行政調査に用いられたる科學的基準 104
三. 行政調査の國際的普及の原因 106
二. 「管理」の科學的硎究 111
一. 科學的管理法の發達とその影響 111
二. 科學的管理法の發展段階[파오손면;p.92-93] 113
三. 科學的管理法の基礎的原理[파오손면;p.94-97] 115
四. 管理學に於ける組織の槪念 118
三. 「公共」及び「公益」に關する硎究 119
一. 行政に於ける公共性と管理性 119
二. 公共性の觀念 122
三. 理想主義的人生觀的硏究えの批判 126
四. 公共性の內容を示すべき標準 129
第三章 行政の槪念構成 134
第一節 統治と行政 134
一. 行政の槪念構成に於ける三基本觀念 134
一. 行政槪念の新たなる構成 134
二. 行政に關聯する三基本觀念 137
二. 統治の槪念 137
一. 國家の槪念-統治のための組織體 137
二. 國家と統治との關係 139
三. 權力的支配の性質 144
四. 統治と組織 147
五. 統治と有機的統一 149
三. 統治と行政 153
一. 統治と行政との區別 153
二. 多元的國家論の發生理由 156
三. 統治の第三要件としての機能性 159
第二節 生活營爲と行政 162
一. 生活營爲の槪念 162
一. 行政の槪念に就いて統治以外の槪念を省みる理念 162
二. 文明の槪念 163
三. 文明と生活營爲と關係 165
四. 生活營爲の諸要素 167
二. 生活營爲と技術 169
一. 生活營爲と技術の目的表象 169
二. 技術的活動の社會的制約 170
三. 「マニュファクチュアー」の意義と特徵 172
四. マーカンティリズムの意義と實例 174
五. 資本主義の技術的基礎 176
六. 工場經營に於ける蒸氣機關の役割-その普遍的應用 179
七. 技術化過程に於ける二形式 183
八. 技術家の地位 186
三. 行政と技術 189
一. 資本主義秩序と技術的秩序 189
二. 行政の技術化過程 191
三. 技術的秩序の綜合性 196
四. 技術活動に於ける目的表象 198
第三節 職務と行政 200
一. 職業の槪念とその要素 200
一. 人間の問題の重要性 200
二. 職業の槪念 203
三. 職業の構造 205
四. 近代的職業と個人主義 208
二. 職務の本質とその近代性 210
一. 官職の社會的基礎 210
二. 近代官職と契約關係 212
三. 官職の素養と科學的智識 216
三. 技術の全體性と行政職 218
一. 近代官職の危機 219
二. 官職の論理的歸趨 222
三. 技術の全體性と行政職 223
第四章 近代行政の發達 226
第一節 行政の發達の意義 226
一. 政治の發達との關係 226
一. 行政の發達の意義 226
二. 行政の發達と行政の槪念 227
三. 政治の附隨現像としての行政 227
四. 行政の發達の自己規定性 228
二. 職務及び技術の發達との關係 230
一. 職務としての行政の發達 230
二. 行政に於ける職務の社會性 231
三. 行政に於ける管理技術の發達 232
四. 行政に於ける管理技術の地位 233
三. 行政の發達とその固有法則 233
一. 行政の發達に固有法則ありや 233
二. 行政の發達と行政の固有價値 234
三. 行政の固有價値の歷史性 234
四. 行政發達の固有法則の構造 235
五. 特定國家に於ける相違 236
第二節 近代國家以前の行政史 237
一. 近代國家以前の行政史 237
二. 近代國家以前の行政の地位 238
三. 近代行政と古代中世との歷史的職關 240
四. 近代行政に限定する理由 241
第三節 近代國家の行政 241
一. 近代國家と行政的完整 241
一. 近代國家の成立諸條件 241
二. 近代國家の機構的側面 242
三. 近代國家の行政組織の發達經路 243
二. 行政的完整の內面的契機としての領土的完整 245
一. 行政的完整の三つの內面的契機 245
二. 領土的完整の必要とした行政技術 246
三. 領土的完整と官僚的行政 247
三. 民主代議政治と行政の發達 249
一.代議政治の行政發達に及ぼせる影響 249
二.行政職の法則的地位の確立の意義 250
四. 行政職の法制的地位の確立 272
一. 行政職の法制的地位の確立とその意義 272
二. その二つの條件 273
三. 政黨政治と行政職の中立性 274
四. 行政職の中立性と論理的觀念 275
五. 中立性と政治的自由權との關係 277
五. 行政機能の增大と行政的管理技術 278
一. 行政に於ける管理的部門の發達 278
二. 行政的管理の發達を促す諸要因 279
三. 行政的調査の發達 280
四. 行政職員による職能團體の發達 283
五. 大學及び私設硏究所に於ける硏究調査 284
六. 行政的管理を中心とする行政改革 285
판권기 288