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はしがき
목차
第一部 11
近代國家と新聞の自由 / 蠟山政道 13
一. 民主的國家と權利系 13
二. 政府の存在理由と言論の自由 14
三. 日本における言論法制の史的背景 16
四. 言論立法の二大問題 19
新聞の責任 / 宮澤俊義 24
新聞の定義について / 小野秀雄 36
行政機關による新聞の取締 / 河原畯一郞 40
新聞による名譽毁損と救濟手段 / 戒能通孝 47
英米法の立場見新聞證言拒否, 救濟手段, 法庭侮辱 / 田中和夫 58
一. 證言拒否 58
二. 名譽毀損 59
三. 法廷侮辱 72
編集權と取材權について / 山根眞治郞 79
新聞の發行者の地位とその責任 / 東李彦 87
新聞と改正商法上の問題(殊に經營權) / 東李彦 93
新聞と著作權 / 東李彦 99
新聞紙に關する形事法上の諸問題 / 團藤重光 109
第二部 131
新聞彈壓史論 / 小野秀雄 133
一. 序言 133
二. 特許檢閱法時代 134
三. 捺印稅法の賣施 136
四. ウィルクス事件 137
五. 議會記事問題 138
六. 誹識法の濫用 141
七. フォシクス誹識法 143
八. 最後の彈壓 144
九. 反税鬪爭 146
一0. キャムべル誹識法 147
新聞法制史 日本編 / 山根眞治郞 149
第三部 177
新聞法制硏究會討議要領 179
一. 研究の經過および主要課題 181
二. 新聞の定義 185
三. 取材の自由に關よる問題 188
四. 新聞編集權の諸問題 192
五. 新聞と人權の問題 196
六. 新聞と公共の福社に關する問題ならびに新聞と行政權 202
七. 新聞記事と著作權 204
八. 新聞と販賣の諸問題 206
九. 立法問題としての新聞紙 208
團體等規正法案に對する新聞法制硏究會の硏究結論 209
特別保安法案に對する硏究結論 212
破壞活動防止法案に對する硏究結論 217
參考文獻 221
판권기 228
[뒷표지] 232