일문목차
I. 最低賃金制度の槪要=7
1. 最低賃金制とは=7
2. 最低賃金の決定方式及び決定狀況=7
3. 最低賃金の決定基準=8
4. 最低賃金の種類=9
5. 最低賃金の對象となる賃金=9
6. 最低賃金と實際に支拂われる賃金との比較方法=10
7. 最低賃金の適用對象となる勞動者及び使用者=10
8. 最低賃金の適用除外許可=10
9. 最低賃金の效力=11
10. 最低賃金の周知と監督指導結果=18
II. 平成13年度最低賃金の改正等の狀況=20
1. 地域別最低賃金の改正狀況=20
2. 産業別最低賃金の改正等の狀況=20
III. 最低賃金法に基づいて決定されている最低賃金=27
1. 中央において決定されている最低賃金=28
2. 各都道府縣において決定されている最低賃金=29
1) 北海道=29
2) 靑森=31
3) 岩手=33
4) 宮城=35
5) 秋田=36
6) 山形=38
7) 福島=40
8) 茨城=42
9) 회木=45
10) 群馬=47
11) 埼玉=49
12) 千葉=51
13) 東京=54
14) 神奈川=56
15) 新潟=58
16) 富山=59
17) 石川=63
18) 福井=66
19) 山梨=68
20) 長野=69
21) 岐阜=71
22) 靜岡=73
23) 愛知=76
24) 三重=79
25) 滋賀=83
26) 京都=86
27) 大阪=90
28) 兵庫=93
29) 奈良=97
30) 和歌山=99
31) 鳥取=100
32) 島根=101
33) 岡山=104
34) 廣島=106
35) 山口=109
36) 德島=111
37) 香川=113
38) 愛媛=115
39) 高知=117
40) 福岡=118
41) 佐賀=120
42) 長崎=121
43) 熊本=122
44) 大分=124
45) 宮崎=126
46) 鹿兒島=128
47) 沖繩=129
IV. 各都道府縣において決定されている最低賃金一覽=131
參考
各種賃金關係指標=137
1. 最低賃金額と一般賃金水準等との比較=138
2. 産業別賃金上昇率の推移=140
(1) 事業所規模5人以上=140
(2) 事業所規模30人以上=140
3. 事業所規模別賃金上昇率の推移(きまって支給する給與額)=141
(1) 調査産業計=141
(2) 製造業=141
4. 都道府縣別ㆍ事業所規模別きまって支給する給與額及び地域間ㆍ規模間格差=142
(1) 調査産業計=142
(2) 製造業=143
5. 新規學卒者の初任給の推移=144
(1) 性ㆍ學歷別初任給の推移(産業計, 企業規模10人以上)=144
(2) 企業規模別初任給及び規模間格差(産業計)=145
(3) 男性高卒初任給の推移及び地域間格差(産業計ㆍ企業規模10人以上)=146
(4) 女性高卒初任給の推移及び地域間格差(産業計ㆍ企業規模10人以上)=148
6. 女性パ-トタイム勞動者の賃金(企業規模10人以上)=150
(1) 産業別の推移(1時間當たり所定內給與)=150
(2) 産業ㆍ年齡階級別の賃金(1時間當たり所定內給與)=151
(3) 都道府縣別賃金その他の推移=152
7. 春季賃上げ狀況の推移(企業規模300人未滿の中小企業)=158
8. 都道府縣別付加價値額, 勞動分配率等(製造業計, 從業者4人以上の事業所)=160
9. 都道府縣(各縣廳所在都市)別勤勞者世帶の一世帶當たりの1カ月消費支出の推移(年平均額)=162
10. 都道府縣(各縣廳所在都市)別標準生計費の推移(一世帶, 18歲程度)=163
11. 都道府縣(各縣廳所在都市)別消費者物價指數の推移=164
12. 都道府縣別有效求人倍率の推移(パ-トタイムを除く)=165
附錄
I. 關係法令等=168
1. 最低賃金法=168
2. 最低賃金審議會令=175
3. 最低賃金法施行規則=177
4. 中央最低賃金審議會目安制度のあり方に關する全員協議會の檢討狀況の中間的な取りまとめについて(全員協議會報告)(平成12年3月24日中央最低賃金審議會了承)=182
5. 中央最低賃金審議會目安制度のあり方に關する全員協議會報告(平成12年12月15日中央最低賃金審議會了承)=193
6. 平成13年度地域別最低賃金額改定の目安について(平成13年7月26日中央最低賃金審議會答申)=195
7. 最低賃金額の決定の前提となる基本的事項に關する考え方について(昭和56年7月29日中央最低賃金審議會答申)=198
8. 新しい産業別最低賃金の運用方針について(昭和57年1月14日中央最低賃金審議會答申)=200
9. 現行産業別最低賃金の廢止及び新産業別最低賃金への轉換等について(昭和61年2月14日中央最低賃金審議會答申)=202
10. 中央最低賃金審議會「公正競爭ケ-ス」檢討小委員會報告(平成4年5月15日中央最低賃金審議會了承)=210
11. 中央最低賃金審議會産業別最低賃金に關する全員協議會報告(平成10年12月10日中央最低賃金審議會了承)=213
〈參考〉 早わかり産別最賃(産業別最低賃金)の步み=217
II. 日本標準産業分類=223
1. 日本標準産業分類(平成5年10月第10回改訂)=223
2. 日本標準産業分類第11回改訂(平成14年3月7日總務省告示第139號ㆍ平成14年10月1日施行)の槪要=254