일문목차
はしがき=iii
序章 課題設定=3
はじめに=3
1. 地敎行法制定までの經緯=4
2. 本書の基本的立場=12
3. 自治廳と文部省の關係=15
4. 地方分權改革·敎育改革と敎育委員會制度改革=20
5. 本書の構成=22
第1章 敎育委員會の財政權限の變容=27
1. はじめに=27
2. 敎育委員會の財政權限=31
3. 豫算編成をめぐる問題狀況=35
4. 法令解釋上の對立=40
5. 原案送付權廢止へ向けた動き=44
(1) 地方財政再建促進特別措置法=44
(2) 地方自治法の改正=52
6. 讓步と妥協=58
7. おわりに=66
第2章 文部大臣の措置要求權の成立過程=73
1. 序:問題の所在=73
2. 分析視角=76
(l) 從來の分析視角と解釋=76
(2) 本章の分析視角と課題=78
3. 措置要求權新設の檢討は, いかにして開始されたか=79
(1) アジェンダの設定:地方自治法改正の試み=80
(2) 1954年地方自治法改正案をめぐる交涉=82
(3) 1955年地方自治法改正案をめぐる交涉=86
(4) 文部省における措置要求權新設の檢討開始=90
4. 文部大臣の措置要求權は, いかにして地方自治法から獨立したか=96
(1) 保守政黨の構想=97
(2) 文部省と自民黨の交涉=99
(3) 敎育委員會制度改正要綱と地方自治法改正案要鋼案の決定=104
5. 首長に對する措置要求權は, いかにして確定したか=108
(1) 內閣法制局第1讀會による修正=108
(2) 首長に對する措置要求權の確定=112
(3) 地敎行法案の確定=114
6. 結論:文部大臣の措置要求權は, なぜ成立したか=117
第3章 地敎行法制定過程における地方六團體の動向とその論理:全國町村會を中心に=137
1. はじめに=137
2. 敎育委員會制度の改編をめぐる地方六團體の動き=139
(1) 敎育委員會制度改正構想=139
(2) 地方制度調査會における論議=147
(3) 町村會による廢止運動の展開=152
3. 地敎行法制定をめぐる地方六團體の動き=155
(1) 地敎行法案をめぐる町村會の對應=155
(2) 町村會以外の團體の地敎行法案に對する對應=159
(3) 國會における審議と地敎行法の成立=161
4. おわりに=163
第4章 地敎行法制定過程における「任命制」論議の再檢討:國會審議をめぐる政治過程の分析を中心に=175
1. はじめに=173
2. 文部省における地敎行法制定への準備と「任命制」=178
3. 地敎行法制定過程における「任命制」論議=180
(1) 參議院文敎委員會での公聽會における「任命制」論議=180
(2) 參議院文敎委員會での公聽會における森戶辰男の見解=184
(3) 「任命制」をめぐる論議と「世論」の動向=186
(4) 國會審議の展開と地敎行法の成立=191
4. おわりに=195
終章 敎育委員會制度硏究の總括と課題:戰後敎育行財政制度の構造と敎育政策の硏究方法をめぐって=205
はじめに=205
1. 「地敎行法」硏究の通說整理と問題=205
2. 通說モデルの批判的檢討と本硏究の意義=207
(1) 通說モデルへの疑問=207
(2) 本硏究の意義=210
3. 敎育委員會制度硏究の課題=212
(1) 地方自治體の「政治的自律性」と敎育行財政制度硏究の課題=212
(2) 敎育政策過程硏究における方法と課題をめぐって=216
資料1. 「地方敎育行政の組織及び運營に關する法律」成立史年表=227
資料2. 木田宏氏インタビユ-記錄=282