일문목차
はしがき=iii
本文中圖表一覽=0
第1部 硏究の화組み=3
序章 硏究の目的と화組み=3
第1節 本硏究の目的と背景=3
1. 知識生産據點としての大學=3
2. 學術硏究と社會とを巡る本質的葛藤=4
3. 硏究費踊助に着目する意義=7
第2節 先行硏究の槪觀=8
1. 科學と社會の關係=8
(1) 19世紀以前:實用主義vs學問主義=8
(2) 科學の計劃化を巡る科學政策論爭:バナ-ルとポランニ-=10
(3) マ-トン科學社會學:アカデミズム科學のモデル化=11
(4) 學問主義と實用主義の對立點の唆味化=13
(5) モ-ド論による對立點の再明確化=16
2. 硏究費についての分析:國際的な動向=18
(1) 硏究費に關わる制度·財政·政策=18
(2) 學術硏究の經濟的側面に關する硏究=20
3. 硏究費についての分析:日本の動向=21
(1) 日本の大學の硏究機能に關する硏究の動向=21
(2) 硏究費についての比較硏究と歷史硏究=22
4. 殘された課題と本硏究の意義=24
第3節 硏究の화組み=25
1. 硏究費補助の社會的コンテクスト=25
(1) 社會的コンテクストの中での硏究費補助システム=26
(2) 長期的な變動=27
(3) 硏究費補助システムの中核としての豫算=27
2. 硏究費補助システムの達成課題と構造的特質=28
(1) 硏究費補助の基本的達成課題=28
(2) 硏究費補助の構造パラメ-タ=29
(3) 硏究費補助の二つの理念型=34
3. 硏究費補助の現實的な志向性と分類화組み=36
(1) 硏究費補助を巡る議論から=37
(2) 硏究費補助の分類화組み=38
第4節 硏究の方法=40
1. 硏究の手順=40
2. 硏究方法と資料=41
(1) 使用硏究費ではなく豫算の分析の意味=41
(2) 豫算關係資料について=43
(3) デ-タの整理=47
第5節 論文の構成=50
第1章 國立大學に對する政府財政支出の構造=55
第1節 政府豫算における國立大學關係支出=55
1. 政府支出と國立大學=55
2. 國立學校特別會計への一般會計からの繰入=57
3. 民間資金 (奬學寄付金, 受託硏究費) と省廳硏究助成について=58
4. 一般會計からの財政補助, 科學硏究費補助金=61
第2節 國立學校特別會計歲出と國立大學=64
1. 「項」別に見た國立學校特別會計歲出=64
2. 事項別に見た國立學校特別會計歲出=66
3. 特別會計歲出と國立大學の組織機構との對應關係=70
4. 校費と豫算配分について=72
第3節 機能別使途から見た硏究費關係豫算の多樣性=74
1. 敎育經費と硏究經費, 基盤經費と活動經費=75
2. 機能別使途から見た硏究費の定義と檢討對象の限定=77
第2章 硏究費關係豫算の分類と時期區分=83
第1節 國立大學における硏究費關係豫算=83
1. 現在の國立大學における硏究費關係豫算=83
(1) 一般大學經費=83
(2) 個別硏究費補助=85
(3) 硏究所經費=85
(4) 民間資金=86
(5) 省廳硏究費=86
2. 主な硏究費關係豫算の變遷=86
(1) 一般大學經費=87
(2) 個別硏究費補助=89
(3) 硏究所經費=91
(4) 民間資金=91
(5) 省廳硏究費=92
第2節 主な硏究費關係豫算の分類=92
第3節 硏究費補助の趨勢と時期區分=95
第2部 實證的硏究=103
第3章 戰後的構造の生成期 (終戰~1955年)=103
第1節 戰前の帝國大學の硏究活動の財政基盤=103
1. 講座制と財政基盤の確立=103
2. 個別硏究費補助の開始=106
3. 民間資金=107
4. 科學技術總員での政府による擴充 (科硏費·學振助成·軍からの委託硏究·附置硏)=108
第2節 終戰後の學術硏究を巡る狀況=111
1. 嚴しい經濟狀況と民主化=111
2. 學術硏究の在り方, 位置づけを巡る議論=113
3. 學術體制刷新と學術行政機構の再編=114
第3節 敗戰を經た硏究費補助の戰後的特徵の生成=118
1. 一般大學經費全體=119
(1) 國立大學の財政制度の變化=119
(2) 國立大學の戰前戰後における豫算水準の違いとその後の推移=121
(3) 國立大學豫算全體の推移=123
(4) 施設整備費と戰災復舊=124
2. 敎官硏究費の存續と變容=125
(1) 講座制の存續=125
(2) 講座硏究費の存續=126
(3) 敎官硏究費の校費における位置の變容=130
3. 文部省科學硏究費の存續·再編成=133
(1) 文部省への科學技術硏究費補助の集中=134
(2) 文部省科學硏究費の體制整備=134
(3) 文部省科學硏究費の變容=137
(4) その後の科學硏究費の推移=139
4. 附置硏究所の存續と變容:國家的施設から個個の大學の施設へ=140
5. 硏究費補助の全體像とその動向=143
6. 硏究費補助の戰後的構造の理念的背景=145
第4節 硏究費補助の抱えた問題=148
1. 顯在化する敎官硏究費と科硏費との關係=148
2. 問題を抱えたままの附置硏究所=151
第5節 國立大學の硏究費補助の戰後的構造=153
第4章 戰後的構造の發展期 (1956~73年)=159
第1節 經濟成長と學術硏究を巡る狀況=159
1. 經濟復興から高度經濟成長へ=159
2. 科學技術敎育振興論と理工系擴大=160
3. 科學技術振興と科學技術行政機構の整備=162
第2節 硏究費補助の戰後的構造の强化=164
1. 硏究費補助の全體的趨勢=164
2. 敎官硏究費の急增 (1956~67年)=166
(1) 敎官硏究費の飛躍的增額=166
(2) 敎官硏究費急增の要因=169
3. 一般大學經費全體の擴充 (1956~67年)=170
(1) 國立大學の擴充=170
(2) 國立大學豫算の擴大=172
(3) 國立學校特別會計の創設=175
4. 科硏費の相對的停滯 (l956~67年)=179
(1) 50年代後半=179
(2) 60年代の科硏費停滯とその要因=181
5. 硏究所の大幅な擴充 (1956~67年)=183
(1) 特別事業に必要な經費の擴大=183
(2) 附置硏擴充の背景=186
6. 1968年からの擴充の鈍佑=188
第3節 成長に伴い進行した矛盾の擴大=189
1. 大學の自治を巡る政治的問題=190
2. 科硏費問題と制度改革·擴充=192
3. 講座制への批判=193
4. 附置硏問題, 硏究組織體系問題=194
5. 日本學術會議から學術審議會へ=196
(1) 學術會議の斜陽化=196
(2) 67年の學術審議會設鎧と答申=198
6. 大學以外の科學技術硏究機關の發展=199
第4節 硏究費補助の戰後的構造の强化=201
第5章 戰後的構造の變容期 I (1974~80年)=209
第1節 政治經濟狀況の變化=209
1. 高度經濟成長終焉と福祉國家政策による財政危機の進行=209
2. 大學紛爭のもたらしたもの=211
3. 高等敎育の大衆化=214
第2節 硏究費補助における變化=215
1. 硏究費補助全體の動向=215
2. 敎官當積算校費の停滯とその要因=216
(1) 敎宮當積算校費の停滯=216
(2) 敎官當積算校費停滯の要因=218
3. 一般大學經費における新傾向=221
(1) 敎官當積算校費に代わる校費の擴大=221
(2) 設備費における變化=223
4. 增加する科硏費とその背景=224
5. 硏究所の擴充とその背景=228
6. 變化の背景としての學術政策の積極化=234
第3節 新たな問題の胎動=236
1. 大學の凋落と窮乏化の兆候=236
2. 大學外の硏究機關の發展=239
第4節 硏究費補助の構造變化の始まり=242
第6章 戰後的構造の變容期 II (1981~91年)=249
第1節 政治經濟的狀況の變化=249
1. 財政緊縮=249
2. 經濟大國化と國際化=250
3. 科學技術立國論から國際化へ=251
第2節 硏究費補助における變化の進展=253
1. 硏究費補助全體の動向=253
2. 敎官當積算校費の停滯=254
3. 一般大學經費の變化の進展=256
(1) 特別敎育硏究經費等の增加=256
(2) 設備關係豫算の動向=257
4. 科硏費の擴大とその方向=259
5. 硏究所經費における重點投資=262
6. 民間資金の擴大とその背景=266
第3節 窮乏化と重點化のはらむ問題=270
1. 國立大學の窮乏化=270
2. 重點投資の學術政策=274
3. 日本の基礎科學タダ乘りと日本の基礎科學の水準問題=275
(1) 基礎硏究振興論=275
(2) 基礎硏究タダ乘り批判=276
(3) 日本の基礎科學の水準問題=277
第4節 戰後的構造の變容の進展=278
第7章 戰後的構造の變容期 III (1992年~現在)=283
第1節 政治經濟狀況の變化=283
1. 冷戰構造の終焉=283
2. バブル經濟の崩壞=284
3. 大學改革=284
第2節 硏究費補助の新たな動向=285
1. 硏究費補助全體の動向=286
2. 敎官當積算校費の增額=287
3. 一般大學經費(敎官當積算校費以外)の動向=290
(1) 特別敎育硏究經費等における項目新設=290
(2) 設備費の變化=291
4. 科硏費の飛躍的擴大=292
5. 硏究所經費=293
6. 增加が停滯した民間資金=295
7. 本格的省廳硏究費の開始=295
第3節 硏究費補助の新たな動向の背景=297
1. 硏究豫算增額キャンペ-ン=297
2. 學術硏究豫算の增額とその要因=299
3. 學術硏究の社會的位置づけの變化:國際競爭力の基盤として=301
第4節 構造變化の方向の變化=303
第8章 結論と課題=307
第1節 分析結果の整理=307
1. 硏究費補助の戰後的構造の生成期 (終戰~1955年)=307
2. 硏究費補助の戰後的構造の發展期 (1956~1973年)=310
3. 硏究費補助の戰後的構造の變容期 I (1974~1980年)=312
4. 硏究費補助の戰後的構造の變容期 II (1981~1991年)=314
5. 硏究費補助の戰後的構造の變容期 III (1992年~現在)=317
第2節 構造變化の解釋と화組みの檢討=319
1. 硏究費補助のパタ-ン變化=319
2. 最初の화組みに立ち戾って:自主性と效率性=321
3. 分析화組みの有效性と妥當性の再檢討=325
第3節 殘された分析課題:戰後的構造の終焉と將來=330
1. 戰後的構造の終焉=330
2. 學術政策の理念·構造·機能=331
3. 大學組織の構造·機能=332
附錄A. 豫算關係資料一覽=335
附錄B. 硏究費關係豫算項目の變遷=341
附錄C~F=357
附表C. (國立學校特別會計に關するもの)=356
附表D. (文部省科學硏究費に關するもの)=382
附表E. (その他財政に關するもの)=393
附表F. (組織·人員に關するもの)=406
參考文獻=411
あとがき=431
圖0-1. 社會的コンテクストの中の硏究費補助=26
圖0-2. 硏究費補助の二つの理念型=35
圖0-3. 硏究費補助の分類화組みとタイプ=39
國立學校特別會計歲入豫算區分=43
國立學校特別會計歲出豫算の項と目=44
國立學校特別會計歲出豫算區分=45
本論文の構成=51
圖1-1. 國立大學關係經費の流れ=56
主な硏究費關係豫算=57
圖1-2. 敎育硏究經費の機能別使途と硏究費の定義=78
圖1-3. 機能別使途から見た硏究費關係豫算の多樣性=80
圖2-1. 硏究費補助の分類=95
圖2-2. 國立大學の主な硏究費關係豫算の動向=96
圖3-1. 1952年度の國立學校豫算の構成=121
圖3-2. 終戰前後の敎員一人當たりの國立學校經費(1960年價格)=122
圖3-3. 國立學校運營費と國立文敎施設整備費の推移=123
圖3-4. 終戰前後での敎官硏究費の單價の違い(1995年價格)=130
圖3-5. (項)國立學校の物件費の內譯の推移(1995年價格)=131
圖3-6. 終戰を經た文部省科學硏究費等の推移(1953年價格)=138
圖3-7. 文部省科學硏究費の推移(1995年價格)=139
圖3-8. 硏究費補助の動向(形成期, 1995年價格)=144
圖4-1. 硏究費補助の動向(發展期, 1995年價格)=165
圖4-2. 敎官硏究費に對する科硏費, (項)附置硏の比率の推移=166
圖4-3. 敎官當積算校費(敎官硏究費)の單價の推移(當年價格)=168
圖4-4. 敎官當積算校費(敎宮硏究費)の單價の推移(1995價格)=169
圖4-5. 國立大學の分野別本務硏究者數の推移=172
圖4-6. 國立大學豫算の擴充(1995年價格)=173
圖4-7. (項)國立學校の物件費の內譯の推移(1995年價格)=174
圖4-8. 國立學校特別會計發足による項構成の變化=178
圖4-9. 總合硏究における一般と別わく(1995年價格)=180
圖4-10. 機關硏究における一般と別わく(1995年價格)=180
圖4-11. 科硏費1と科硏費2の推移(1995年價格)=182
圖4-12. 國立大學の硏究所數の推移=184
圖4-13. (項)硏究所の豫算の推移(1995年價格)=185
圖4-14. 宇宙·原子力關係の全政府豫算に對して國立學校特別會計豫算の占める割合の推移=184
圖4-15. 國立大學附屬硏究施設及び附置硏究所附屬硏究施設の設置狀況=187
圖5-1. 硏究費補助の動向(變容期I, 1995年價格)=216
圖5-2. 博士講座·修士講座·學科目の增設狀況=217
圖5-3. 敎宮當積算校費單價の推移(當年價格)=218
圖5-4. 敎官當積算校費單價の推移(1995年價格)=219
圖5-5. 敎官當積算校費(實驗講座)の單價の對前年度增加率の推移=220
圖5-6. (項)國立學校(物件費)の大事項別推移(1995年價格)=222
圖5-7. (項)國立學校, 硏究敎育に必要な經費の內譯推移(1995年價格)=222
圖5-8. 制度改革後の科學硏究費補助金の推移(1995年價格)=226
圖5-9. 科硏費1と科硏費2の推移(1995年價格)=226
圖5-10. (項)硏究所の豫算の推移(1995年價格)=229
圖5-11. 國立大學の硏究所數の推移=230
圖5-12. 硏究センタ-類の新設數の推移=233
圖5-13. 國立大學豫算の推移(1995年價格)=237
圖5-14. 施設整備費の主な內譯の推移(1995年價格)=237
圖5-15. 科學技術關係豫算の項目別推移(1995年價格)=241
圖5-16. 特殊法人硏究機關等に對する政府支出金及び補助金の推移(1995年價格)=242
圖6-1. 硏究費補助の動向(變容期, 1995年價格)=254
圖6-2. 敎官當積算校費單價の推移(1995年價格)=255
圖6-3. 敎官當積算校費單價の推移(當年價格)=255
圖6-4. 主な設備費の推移(當年價格)=258
圖6-5. 科硏費1と科硏費2の推移(1995年價格)=260
圖6-6. 科學硏究費補助金の推移(1995年價格)=261
圖6-7. 國立大學の硏究所數の推移=263
圖6-8. (項)硏究所の豫算の推移(1995年價格)=264
圖6-9. 硏究センタ-類の新設數の推移=266
圖6-10. (項)國立學校, 硏究敎育に必要な經費の內譯推移(1995年價格)=267
圖6-11. 國立大學豫算の推移(1995年價格)=270
圖6-12. 施設整備費の主な內譯の推移(1995年價格)=271
圖7-1. 硏究費補助の動向(變容期III, 1995年價格)=286
圖7-2. 敎官當積算校費單價の推移(當年價格)=287
圖7-3. 敎官當積算校費單價の推移(1995年價格)=288
圖7-4. 科學硏究費補助金の推移(1995年價格)=293
圖7-5. 戰後の科硏費1と科硏費2の推移(1995年價格)=294
圖7-6. 國立大學の硏究所數の推移=295
圖7-7. 戰後の(項)國立學校, 硏究敎育に必要な經費の推移(1995年價格)=297
圖7-8. 戰後の(項)施設整備費の推移(1995年價格)=300
圖8-1. 國立大學の硏究費補助のパタ-ン變化=321
表1-1. 平成10年度國立學校特別會計歲入豫算=58
表1-2. 平成10年度國立學校特別會計歲出豫算(豫定額)=65
表1-3. 平成10年度國立學校特別會計歲出豫算(物件費)=67
表1-4. 國立大學の絶織機構と國立學校特別會計歲出の對應關係=71
表2-1. 國立大學における硏究費關係豫算=94
表2-2. 國立大學の硏究費補助の主要構成の變化=99
表3-1. 國立文敎施設費(當年價格)=125
表3-2. 「國立大學の講座に關する省令」公布當時(1954年度)の大學別·學部別講座數の狀況=127
表3-3. 大學附置硏究所の豫算=143
表4-1. 1960年代の國立大學の學部別新設數=171
表4-2. 修士課程の定員充足率の推移=172
表4-3. 1963年度以降の大學院硏究科設置狀況=205
表5-1. 1970年代の新設國立大學=238
表5-2. 1970年代の國立大學の學部新設數=238
表6-1. 産學協同關連施策=268
表6-2. 80年代の政府の基礎科學振興施策(文部省以外)=276