일문목차
まえがき=iii
序章 日本經濟の分析方法:ウォ-ラ-ステインの資本主義世界システム論と公文等の日本社會長波論=3
0.1. 19世紀前後の近代國際システム:覇權國英國と歐州中心の世界=4
19世紀近代國際法の世界
0.2. 日本政治經濟の動態メカニズム:公文等の日本社會システム60年周期長波理論=8
0.2.1. 公文等の日本社會の60年周期變動=9
長波のダイナミズム
0.2.2. 日本の資本蓄積率による約60年周期の經濟長波=17
第1章 幕末開港から西南戰爭まで:前長波混亂·模索の30年(1855-85年)=21
1.1. 明治維新期前後の國際狀況:自由貿易帝國主義=21
1.2. 幕末開港前後の狀況と明治維新政府の成立=22
1.2.1. 混亂期(1855-1870年):幕藩體制による對應=22
鎖國體制から開國への移行の直接的影響
1.2.2. 模索期(1870-1885年):明治維新政府の諸施策=26
廢藩置縣·華士族の秩祿廢止(革命)の背後にあったもの:財政困窮
地租改正
1.3. 工業化:近代經濟の出發と殖産興業政策=29
金融制度
運輸·通信制度
鑛業および機械制工業における殖産興業政策
付論:日本はなぜ植民地とならなかったのか?=34
タイ王國の場合
第2章 大日本帝國憲法發布から第1次世界大戰まで(工業化と軍事化):第1長波改革·發展の30年(1885-1915)=39
2.1. 改革·發展の30年(1885-1915年)の槪要:富國·强兵戰略の成功=39
2.2. 第1長波改革·發展期30年の經濟發展:産業革命·工業化の確立=40
2.2.1. 日淸戰爭の影響=42
日淸戰爭(1894-5年)とその經濟への影響
銀本位制から金本位制への移行と外資導入
2.2.2. 日露戰爭の影響=45
2.2.3. 條約改正=46
2.3. 第1長波における貿易の三グル-プ構造=47
2.4. 導入技術とその變容=49
2.4.1. 輸入依存の重工業製品=50
2.4.2. 國際競爭力を得た輕工業=51
器械製絲業
綿紡績業
2.5. 工業化の擔い手たち=54
2.6. 經濟成長の統計による檢證=55
2.7. 二つの問題=57
2.7.1. 日本の工業化は保護主義なしで達成されたのか?=57
自由貿易下のタイ國
鐵鋼の輸入依存と關稅
2.7.2. 日本はなぜ工業化に成功したのか:德川幕藩體制の遺産=60
第3章 軍需主導の重化學工業化と太平洋戰爭への道:第1長波の下降(混亂·模索)の30年=65
3.1. 山の10年における國際環境の變化とシステムの不適合性の增大=65
3.1.1. 內外の經濟環境の變化:第2次技術革命への對應の遲れ=65
昭和初期日本經濟の閉塞狀況
その原因
誤った現狀認識と對應
3.1.2. 直接的反應:對外直接投資(在華紡)の進展=67
3.1.3. 國際環境變化における國際政治·軍事的側面:ワシントン體制=68
3.2. 第1次世界大戰前後の國際狀況:山の10年と混亂の15年=69
3.2.1. 米國務長官ヘイの門戶開放宣言と日露戰爭直後の日本の狀況=69
3.2.2. 第1次世界大戰と日本の對華21ヵ條要求=73
3.2.3. ワシントン體制と日本の混亂=75
3.3. 日中戰爭へ:官僚主導型啓蒙國家體制から官僚統制型右翼全體主義へ:模索の15年=78
3.4. 大西洋憲章=79
3.5. 太平洋戰爭へ=80
總括:なぜ太平洋戰爭という誤った道をとったのか?
太平洋戰爭とは何であったのか?
3.6. 第1長波下降の30年の經濟成長動向=83
3.6.1. 第1次世界大戰の經濟への影響=84
國際收支赤字問題の一時的解決
重化學工業化
日本經濟の脆弱性
戰後ブ-ムとバブルの形成
3.6.2. 第1長波混亂の15年(1915-1930):1920年代不況と昭和金融恐慌=88
1920年金融恐慌
1922年金融恐慌
關東大震災
円爲替の動搖と金解禁信仰
1920年代のマクロ經濟指標
昭和金融恐慌(1927)
昭和金融恐慌への對策:未曾有の政府救濟融資
昭和金融恐慌の影響と金融機構の變化
企業組織の變化:個人の手腕から組織と制度の機構へ
二重構造, 大企業における終身雇用制·年功賃金制の形成
3.6.3. 第1長波模索期の15年(1930-45):舊平價金解禁から戰時統制經濟へ=97
舊平價金輸出解禁(1930)
世界恐慌(1929-34)
世界恐慌の日本への影響
昭和恐慌(1930-31)
事業整理と産業合理化
金本位制離脫(管理通貨制へ)
高橋財政
日華事變:戰時統制經濟へ
太平洋戰爭へ
輸送船能力の問題
3.7. 戰時統制經濟の諸內容=109
戰時統制經濟下の資本蓄積
3.8. 軍需主導の重化學工業化=113
3.9. 日本の貿易構造:名和統一の3環節論=116
3.10. 太平洋戰爭當時の日本の經濟·技術水準=116
3.11. 戰前日本の植民地經營=118
第4章 戰後日本經濟の出發點:第2長波, 改革の15年:米國の對日占領期(1945-52年)を含む改革期の15年=127
4.1. 第2次世界大戰前後のアメリカの對外政策とその變化=127
4.1.1. 大西洋憲章からトル-マン·ドクトリンへ:冷戰下の米國イデオロギ-=128
4.1.2. アメリカの對外援助=130
4.1.3. 國際經濟機構:IMF·GATT體制=131
GATT體制
IMF體制=ブレトンウッズ體制
4.2. 第2長波, 改革の15年=132
4.2.1. 敗戰と失われたもの=134
戰爭の直接的被害
戰爭直後の經濟問題
4.2.2. 戰後日本經濟始動の基盤:米國による占領期(1945-52年)の前期=136
經濟の非軍事化·民主化
4.2.3. 戰後日本經濟始動の基盤:米國による占領期(1945-52年)の後期:米國對日占領政策の變更と新體制への始動=143
賠償の削減
經濟安定九原則とドッジ·ライン
單一爲替レ-トの決定
朝鮮動亂による日本經濟への救い
對外取引關係の法體系:外資, 外爲法
國內經濟制度の體系的整備
4.3. 經濟政策の體系的整備と産業合理化投資:「55年體制」へ=149
4.3.1. 重點産業の動向=149
4.3.2. 國民の生活について:「55年體制の成立」=153
4.4. 新銳重化學工業の確立:高度成長への準備期間の55-60年=154
4.4.1. 新銳重化學工業確立のための政策=154
4.4.2. 寡占間競爭という特徵と外國技術導入=155
4.4.3. 日本企業による外國技術の消化·改良と應用新製品の開發=156
TQC(全社的品質管理)
4.4.4. 國際競爭力の强化=157
4.4.5. 外國企業の直接進出にさらされなかった日本=157
4.4.6. 新銳重化學工業確立を支えた資金供給メカニズム=158
4.4.7. 金融系列とメインバンク制:金融システムの「55年體制」=159
4.5. 産業政策と保護貿易主義=161
4.6. 日本の新しい再生産構造=163
4.6.1. 生産手段(機械設備等)の國內生産(自給)體制の確立=163
4.6.2. 産業·就業構造の變化=164
4.6.3. 新貿易構造=164
4.7. 貿易の地域別構成·品目構成の戰前·戰後の變化=165
4.8. 勞動者編成=167
4.9. 戰後經濟成長の統計=169
4.10. 50年代の日本經濟は官僚統制下にあったのか?=170
4.11. 戰後國家債務處理=171
4.11.1. 戰時補償債務等=171
4.11.2. 國債=173
第5章 高度成長:第2長波, 發展の15年(1960-75)=181
5.1. 國際環境:ベトナム戰爭の影響=181
5.2. ベトナム戰爭の經濟への影響=183
5.3. 高度成長時代の設備投資=185
5.3.1. 資本自由化=185
5.3.2. 大型設備投資と生産能力の飛躍的擴大:高度成長の完成=186
5.3.3. 外國技術應用による新製品開發の群生(IC技術の導入と應用開始)=187
5.3.4. コンピュ-タの普及とその國産化努力:有效であった産業政策=187
5.3.5. 流通機構の變化:ス-パ-マ-ケットとコンビニエンス·ストアの登場=194
5.3.6. 輸出依存的「經濟大國化」=196
5.3.7. 經濟構造の對外依存性の增加=197
流體エネルギ-革命
5.3.8. 地價の上昇=199
5.3.9. 公害問題の激化=199
5.4. 高度成長およびその後の景氣變動(中期·設備循環)と耐久消費財の普及=200
5.4.1. 重化學工業製品耐久消費財の普及=200
5.4.2. 乘用車の生産と普及:モ-タリゼ-ションとリ-ン生産システム=201
モ-タリゼ-ション
リ-ン生産システム
5.5. 所得分配の平等化=203
5.6. 戰後高度經濟成長の諸成果=205
5.7. 高度成長時代をもたらしたものは何か=206
日本經濟高度成長(60年代)の特徵:重化學工業化
外的經濟要因
內的經濟要因
企業集團:法人資本主義の形成
5.8. 高度成長時代をもたらしたものは何か:統計分析的理解=214
5.8.1. 技術進步率關數=214
5.8.2. 技術進步と外國技術の導入=216
5.8.3. 潛在成長率=217
5.8.4. 資本蓄積率關數=219
5.8.5. 高度成長の決定因といわれるその他の要因について=220
石油危機が高度成長を終わらせたのか
産出係數の下落が高度成長を終わらせたのか
5.9. 軍事(國防)支出の問題=221
第6章 變動相場制と石油危機, ドル國際協調管理下の日本經濟:第2長波下降局面混亂の15年(1975-90)=227
二つのニクソンショック
6.1. 新IMF體制=「ドル本位制」と石油危機=229
6.2. 70-80年代初頭の國際情勢の變化に對する日本の對應=232
6.2.1. ニクソンショックと石油危機への日本の政策對應=232
6.2.2. 第1次石油危機に對する日本企業の對應=235
減量經營
IC關連技術の導入と應用
集中豪雨的輸出を軸とした景氣回復
コストダウン絶對視の一層の普及
日米貿易摩擦の深化
6.3. 80年代の米國と日本の經濟情勢=238
6.3.1. レ-ガノミクス=238
6.3.2. 米國の政策轉換とプラザ合意(G5)=240
6.3.3. 米國經常收支赤字持續の原因=240
6.4. 日本産業のME化と機械産業の發展=241
6.4.1. 半導體産業の發展=242
6.4.2. 日米半導體摩擦=244
6.4.3. 米國通商政策の變貌とWTOの設立=246
米國通商政策の變貌
ウルグァイ·ラウンドとWTOの設立
6.4.4. ME化による80年代日本企業の躍進=249
ME化における日本の躍進の根據
ME化と國際競爭力强化·輸出擴大
ME技術革新と對外直接(現地生産)投資の活發化
6.5. 金融自由化·金融革新と新しい金融活動=252
金融自由化と國際化
バブルの形成:商業地の需要擴大豫想と規制3業種への融資增加
對外投資活動の活發化
6.6. バブルの形成=255
企業保有資金增大下での超低金利政策
株價のバブル
地價の異常高騰
第7章 バブル崩壞と「失われた15年」:第2長波下降局面模索期の15年(1990-2005)=265
7.1. バブルの崩壞=265
7.1.1. 不良債權發生と景氣後退のメカニズム=265
7.1.2. 金融機構弱體化の經緯=266
7.2. 金融機構の再建=270
7.2.1. 再建のための長期的課題:擔保依存主義からの脫却と小口金融重視へ=270
金融機構改革における金融行政の原則の轉換
7.2.2. 金融の國際化·自由化への對應=272
7.3. 短期的金融機構再建の歷史的比較=274
7.3.1. 金融機構問題の對比:昭和金融大恐慌と平成バブル崩壞·不良債權問題=274
7.3.2. 1930年代米國の銀行恐慌と平成バブル崩壞·不良債權問題=276
7.4. 第3次技術革命, 情報處理革命への對應=277
7.4.1. ダウンサイジングの進展=277
7.4.2. インタ-ネット通信の登場=281
7.5. 規制緩和(改革):日本經濟社會の再編か?=282
7.6. 産業構造の變遷とその特徵=285
7.6.1. 現在の産業構造:先進諸國との類似性と相違性=287
若干の特徵:例 建設業
最近の變化:第3次産業の構成比上昇
第2次, 第3次産業の連動性
7.6.2. 産業構造變動の基本原因と企業の變遷=289
7.7. 經濟の長期波動とインフラストラクチュアの進化=290
7.7.1. 米國のそれに代表される世界の長波とインフラストラクチュアの進化=290
輸送インフラストラクチュア
通言インフラストラクチュア
7.7.2. 日本の輸送インフラストラクチュア=292
7.8. 經濟の長期波動と中核投入物=294
終章 第3長波改革期の2005-2020年における課題と展望:21世紀の新體制へ=299
8.1. 1915年, 及び1975年のピ-ク前後10年間の國際的環境條件變化とその比較=300
8.1.1. ワシントン體制成立とブレトンウッズ體制の崩壞=300
8.1.2. 米中國交回復:對中國關係をどの樣に築くか?=301
8.2. 1915年, 及び1975年のピ-ク前後10年間の經濟狀況の對比:第2次技術革命への對應と第3次技術革命への對應:舊平價金輸出解禁と円高回避·財政再建=303
8.3. 官僚主導型啓蒙國家體制の終焉=304
8.4. 財政赤字累積は大問題か?=308
8.4.1. 國債暴落の可能性:暴落はあるか?=308
8.4.2. 國債は負擔の將來世代への轉嫁か?=308
米國の事例
8.5. ブレトンウッズ體制の崩壞とそれへの對應=313
8.5.1. ブレトンウッズ體制下の資本移動=313
國際通貨制度における「三位一體の不可能性」
ブレトンウッズ體制:資本移動の制限と金融政策の獨立性
8.5.2. 金融グロ-バル化への日本の對應=320
円の國際化か, 經常收支均衡か, 東アジア通貨圈形成か
ドル圈またはユ-ロ圈の一員となる
8.6. 第3次技術(産業)革命と新産業=325
8.6.1. 地球環境問題と循環型産業社會の建設=325
8.6.2. バイオテクノロジ-産業=328
8.6.3. 情報革命=328
近代文明における進步する知識·情報の恒常的利用
技術革新の2つの側面:前時代の技術に對する支援と固有の新製品
第3次技術革命である情報·通信革命の旣存産業に對する支援役割
第3次技術革命の新製品:ロボットと, バ-チャルリアリティ, インタ-ネット
8.7. 少子·高齡化問題=335
8.8. 日本經濟の現局面との關連=336
補章 德川幕藩體制に見られる長波とそのダイナミズム=345
9.1. 德川幕藩體制下の經濟, 行政·政治の基本的性格:幕藩體制と商品經濟の矛盾=346
9.2. 德川幕藩體制の長期波動:德川氏覇權の盛衰循環=350
9.2.0 前長波:德川氏覇權獲得と體制模索期, 1585-1615年-1645年=350
9.2.1. 第①長波:德川幕藩體制確立期, 1645-75年-1705年:後半東アジア情勢の安定と武威による權力支配の否定·幕藩體制の弛緩=351
9.2.2. 第②長波:新井白石, 吉宗による復舊期(享保の改革), 1705-35-65年:後半國內商品經濟の發展期=353
9.2.3. 第③長波:幕藩體制の商品市場經濟への適應模索期(田沼時代), 1765-95-1825年:後半天明の飢饉により寬政の改革へ=356
9.2.4. 第④長波:鎖國の祖法化と復古·攘夷路線, 1825-55-85年:後半明治維新へ=360
9.3. 德川幕藩體制の長期波動とその下での經濟の長期波動=363
商品經濟の長波と伊勢お蔭參りの同期性
參考文獻=369