일문목차
序 中小企業硏究の方法と課題=2
第I部 日本資本主義と中小企業=19
第1章 日本の獨占資本と中小企業問題の展開 -戰前と戰後60年-=20
1. はじめに=20
2. 戰前の中小企業問題の生成と登場=21
(1) 殖産興業政策と在來産業ㆍ小企業問題=21
(2) 獨占資本の成立と中小企業問題=22
(3) 準戰時ㆍ戰時體制下の中小企業問題=23
3. 戰後中小企業問題の登場と展開=25
(1) 中小企業問題の登場と獨占資本の復活(1945~60年)=25
(2) 高度經濟成長と中小企業構造の變化(1960~85年)=28
(3) 異常円高ㆍバブル經濟と中小企業の存立構造の危機(1985~2000年)=33
(4) 冷戰體制ㆍバブル崩壞下の東アジア經濟圈の形成と下請生産體制の崩壞ㆍ變容=36
4. 現段階の中小企業問題と政策の大轉換(2000年以降)=39
(1) 世界獨占の形成と中小企業問題の世界化=39
(2) 中小企業政策の大轉換=41
5. 民主的中小企業政策へのパラダイム轉換 -結びに代えて-=44
第2章 現代資本主義と中小企業の存立理論 -Aㆍマ-シャルとKㆍマルクスの檢討を通して-=47
1. はじめに -問題の所在と課題-=47
2. 中小企業とは何か -本質論の檢討-=48
3. 中小企業の存立論の在檢討=52
(1) Aㆍマ-シャルの小企業存立論=53
(2) マルクス經濟學の中小企業存立論=62
4. 中小企業存立の新しいステ-ジとパラダイムㆍシフト=69
(1) 中小企業の新しいステ-ジ=69
(2) 中小企業分析のパラダイムㆍシフト=70
第II部 中小企業近代化の政策展開=73
第3章 中小企業の「近代化」の展開と政策=74
1. 中小企業の近代化への萌芽=74
2. 「二重構造論」の內容と問題点=77
3. 中小企業の近代化政策の內容と問題点=80
(1) 中小企業基本法(中基法)の役割とねらい=80
(2) 中小企業近代化促進法による施策と問題点=82
(3) 「指定業種」の實態=85
補論:下請ㆍ系列化について=90
1. 下請制=90
2. 企業系列化=92
第4章 經濟の國際化と中小企業構造改善政策の展開=95
1. 中小企業「近代化」政策の限界=95
2. 國際化の進展と中小企業「近代化」政策の矛盾=96
3. 中小企業「構造改善」政策の內容と問題点=101
(1) 「構造改善」政策の特徵=101
(2) 「構造改善」業種の實態=104
4. 「協業化」政策の內容と限界=106
5. 「産業構造」政策と70年代中小企業政策の基本的方向=110
補論1:中堅企業論について=115
1. 中堅企業の群生とその根據=115
2. 中堅企業論の問題点=117
補論2:ベンチャ-ㆍビジネス論について=119
1. ベンチャ-ㆍビジネスの群生とその根據=119
2. ベンチャ-ㆍビジネス論の問題点=121
第5章 中小企業の國際競爭力と知識集約化政策=123
1. 円高と輸出中小企業の實態=123
2. 經濟の國際化と國際化した中小企業問題=126
3. 中小企業性製品の國際競爭力低下とその要因=130
4. 發展途上國の追上げと日本の中小企業性製品との競合關係=137
5. 産業調整と中小企業の知識集約化政策=144
補論:中小企業の活力論=150
1. 中小企業に對する基本的視座=150
2. 「活力」論の內容と問題点=152
第III部 中小企業の存立形態と構造轉換=157
第6章 都市型中小企業の存立形態 -東京の中小企業を中心に-=158
はじめに=158
1. 都市型中小企業論の檢討=159
(1) 都市型中小企業論の生成=159
(2) 都市型中小企業論の諸說=160
(3) 都市型中小企業論の特徵と問題点=162
2. 東京の産業構造と中小企業=167
(1) 産業構造の變化と中樞管理機能の集中ㆍ强化=167
(2) 東京の工業構造の變化と地方特性=169
(3) 中小ㆍ零細企業の增加と小零細化=172
3. 都市型中小企業の類型と存立實態=175
(1) 都市型中小企業の類型と下請制=175
(2) 城東地區にみる問屋制下請の存立實態=176
(3) 城南地區にみる工場制下請の存立實態=180
4. 中小零細企業振興の基本的方向=185
(1) 專屬化と浮動化の再編過程=185
(2) 東京都『中小企業對策のあり方』をめぐって=187
(3) 中小零細企業振興の視角=188
第7章 分解する都市自營業者と日本經濟の國際化=190
はじめに=190
1. 東京の産業構造の變化=191
2. 自營業者の階層分化と分解 -円高ㆍ地價高騰-=196
3. 日本經濟の國際化と自營業者の新しい役割=202
第8章 産業構造の轉換と先端技術=208
1. 産業構造の轉換と技術革新の役割=208
2. 産業技術政策と先端技術=212
(1) 70年代の産業技術政策=212
(2) 80年代と産業技術政策=215
(3) 先端技術と先端技術産業=218
3. コアテクノロジ-としてのME技術=223
(1) 産業技術の原動力としてのME=223
(2) ファクトリ-ㆍオ-トメ-ション=231
(3) 産業用ロボット=235
4. 産業構造の再編と硏究開發體制=243
第9章 日本的經營と下請構造の變化=246
1. 國際競爭力强大化の一因としての下請制=246
(1) 中小零細企業の增加の意味=246
(2) 日本型下請生産構造と下請企業比率の上昇=247
2. 下請管理の「近代化」の推進=250
(1) 管理システム化と下請管理の二面性=250
(2) 下請管理の「近代化」=252
3. 下請企業比率の低下とその背景 -80年代後半-=257
4. 獨占大(親)企業の海外生産據点の擴大と下請企業=261
(1) 中小企業の海外進出, とくに下請ㆍ系列企業の海外進出=262
(2) 現地部品調達の擴大と部品メ-カ-への影響=263
(3) 輸入增大による壓迫ㆍ競爭激化=264
5. ME化を軸にした國內生産體制の見直しと下請體制の强化=266
(1) 生産の自動化と生産管理の高度化=266
(2) 中小製造業の生産ME化と單價問題=268
6. 下請取引のあり方は變ったか -新たな下請再編成-=271
第10章 中小企業の海外進出と國際的下請生産=273
1. 中小企業の海外投資の動向と特徵=273
(1) 急增する海外直接投資=273
(2) 中小企業の海外直接投資の動向と特徵=275
2. 中小企業の海外投資の動機と形態=278
(1) 海外投資急增の要因と投資動機=278
(2) 中小企業の海外投資の形態=281
(3) 海外進出中小企業の撤退=282
3. 國際的下請生産システムの展開=284
(1) 日本型下請生産の國際的移轉=284
(2) 海外生産と部品の現地調達の擴大=288
(3) 國際的下請生産システムの構築=290
4. 資本輸入國での國際的下請生産の二重性 -結びに代えて-=294
補論1:中小企業の海外進出の動因と必然性=296
1. 中小企業の海外進出=296
2. 過剩資本の形成=297
3. 中小資本の進出の必然性=298
補論2:國際的下請生産の槪念と課題=300
1. 國際的下請生産の槪念=301
2. 國際的下請生産の課題と問題点=304
第11章 日本型下請生産構造と經濟民主主義 -問題性ㆍ效率性と閉鎖性ㆍ普遍性-=307
1. はじめに -問題の所在-=307
2. 日本型下請生産の光と影 -效率と支配-=310
3. 下請制問題と社會的分業の方向=315
4. 法律的表現の下請槪念と經濟民主主義 -下請制の變革を求めて-=319
第12章 中小金屬部品工業の構造變化 -東京ネ-ムプレ-ト工業の實態調査を通して-=326
1. はじめに=326
2. ネ-ムプレ-ト製造業の加工技術と産業構造=327
(1) ネ-ムプレ-トの定義と産業の形成=327
(2) ネ-ムプレ-トの加工技術=329
(3) ネ-ムプレ-ト製造業の産業構造=333
3. 東京ネ-ムプレ-ト製造業の構造變化=337
(1) 東京の業界槪要=337
(2) エンドユ-ザ-との企業間關係=338
(3) ネ-ムプレ-ト業の存立形態=340
(4) 納入單價の設定見直し=342
(5) 納期の短縮化見直し=344
(6) 品質の評價と技術力ㆍ開發力=346
(7) 需要企業の海外展開=349
4. ネ-ムプレ-ト産業の課題と方向性=351
第IV部 グロ-バリゼ-ションと中小企業の新展開=357
第13章 グロ-バル化時代における中小企業の構造問題と新展開 -21世紀への展望-=358
はじめに=358
1. アジア産業構造の形成と日本中小企業=359
2. 現段階の中小企業の構造問題とその評價=361
3. 中小企業の構造再編と新たな課題=365
4. 經濟民主主義の確立と中小企業政策の展望 -どのような中小企業の構造をめざすのか-=368
第14章 持株會社解禁と中小企業の新たな再編成=373
はじめに=373
1. 持株會社全面禁止の原点=373
2. 獨占禁止法の目的と持株會社解禁の經緯=376
3. 持株會社解禁の內容と問題点=379
4. 企業系列化の進展と中小企業の新たな再編成=384
5. 結び -經濟民主主義の確立をめざして-=389
第15章 獨占禁止政策と適用除外制度 -中小企業等協同組合を中心に-=391
1. 規制緩和と獨占禁止政策=391
2. アダムㆍスミスの獨占論=392
3. 適用除外制度と中小企業等協同組合=396
4. 結びに代えて -協同組合制度の問題-=404
第16章 地域産業集積と中小企業構造の變化 -集積と分散-=407
1. 經濟のグロ-バル化と地域經濟の自立性=407
2. 産業集積論の先行硏究=409
3. 地域産業集積の形成と衰退=414
4. 産業集積の存立構造とその變容=416
5. 東京ㆍ大田區の工場集積の形成と展開=420
(1) 大田區の産業的位置と構造變化=420
(2) 産業集積の形成と變遷=421
6. 地域産業集積政策 -結びに代えて-=427
第17章 東アジアの産業政策と日本中小企業 -中小企業の國際的融合に關連して-=431
1. アジアにおける産業政策への關心の高まりと暗轉=431
2. 産業政策とは何か -槪念の諸說に關する若干の檢討-=433
3. 東アジアの「奇跡の成長」 -産業政策に對する世界銀行の考え方と評價-=439
4. アジア經濟危機後の國際的連携 -日本中小企業の國際的融合-=444
第V部 中小企業政策の方向と國際比較=449
第18章 中小企業政策の大轉換と21世紀の方向性 -中小企業基本法をめぐって-=450
1. 戰後の中小企業政策の展開と分析課題=450
2. 中小企業政策の轉換への道程=453
(1) 中小企業政策審議會中間報告(平成5年6月)の槪要と意圖=453
(2) 中小企業政策審議會最終答申(平成11年9月)までの經緯=455
(3) 中小企業政策の轉換を先導する政策實態と産業再生政策=457
3. 中小企業政策の大轉換 -中小企業基本法の全面改正と意圖-=458
(1) 「二重構造論」思想からの轉換=459
(2) 中小企業像の轉換=465
(3) 政策理念の轉換=467
(4) 政策目標の轉換=470
(5) 中小企業者の範圍の擴大=472
(6) 小規模企業政策の配慮と放置=474
(7) 政府の政策役割の轉換=474
4. 21世紀中小企業政策の方向性=476
第19章 中小企業政策の國際比較 -分析方法と比較基準をめぐって-=478
1. 激變する世界と日本 -問題意識-=478
2. 中小企業政策への期待の高まり=480
3. 國際比較の方法と基準=483
(1) 中小企業の範圍ㆍ定義の多樣性=483
(2) グロ-バル矛盾としての中小企業=484
(3) 政策主體と中小企業政策の位置=485
(4) 國際比較のための政策類型化=487
4. 中小企業政策の評價基準と民主的中小企業政策の構築=490
補論1:イギリスの企業構造と中小ㆍ零細企業の位置 -1970年以後の統計的分析-=493
1. はじめに=493
2. 産業構造の變化 -製造業の地位低下とサ-ビス産業の肥大化-=494
3. 會社統計からみたイギリスの企業構造 -激しい企業交替と高率の廢業-=500
4. VAT統計からみたイギリスの企業構造 -中小ㆍ零細企業の大量存在と短い生存期間-=509
5. 失業吸收の場としての自己雇用=自營業者 -産業ㆍ企業の苗床かそれともモミ殼か-=519
6. 果たして中小ㆍ零細企業の經濟的位置は? -結びに代えて-=528
補論2:イギリス製造業における中小企業の構造と展開 -1970年以後の統計的分析-=535
1. 『ボルトン報告書』當時と90年代の問題=535
2. 中小企業の定義問題と意識の變化=542
3. 製造業における中小企業の構造變化=548
(1) 企業構造の全體的槪觀 -中小企業の顯著な增大-=548
(2) 製造業における事業所數, 企業數及び從業者數の動向=550
(3) 製造業における業種構造の變化=554
(4) 製造業における中小企業の構造變化=571
4. 結び -課題と方向-=581
補論3:米國と中國の中小企業の現狀=586
1. 21世紀のドリ-ムを實現する中小企業=586
2. アメリカの中小企業の現狀=587
(1) 超大國アメリカの轉機=587
(2) アメリカも小企業(small business)が再び擡頭=588
(3) 1993年基準の量的規定=588
(4) 1996年時点でのアメリカの中小企業の實態 -日本とアメリカの比較-=589
(5) アメリカンドリ-ムの再現か=590
3. 中國の中小企業=591
(1) 社會主義市場經濟の時代へ=591
(2) 個人企業, 私營企業等非公有企業の急成長 -民營經濟化-=591
(3) 中小企業に關連する法制整備=592
(4) 私營企業ㆍ個人業者の急成長=593
(5) 壯大な實驗としての社會主義市場經濟=593
あとがき=595