일문목차
はしがき
序章=1
第I部 アメリカ占領下の對日政策:1945-1952年
1. アメリカ占領下の初期對日政策=7
ワシントンの指針とマッカ-サ-元帥の自由裁量=7
國務ㆍ陸軍ㆍ海軍三省調整委員會(SWNCC)と外交問題評議會(CFR)=7
マッカ-サ-元帥の自由裁量=11
愛國者ㆍ反共主義者ㆍカリスマ性を持つすぐれた指導者マッカ-サ-=13
日本經濟の非軍事化政策と民主化政策=19
非軍事化政策=19
軍事秘書フェラ-ズ准將の天皇戰爭責任免責作戰=23
天皇の戰爭責任回避の惡影響=30
財閥解體と經濟力集中排除=35
農地改革=41
勞動改革=44
2. 對日經濟復興政策への轉換=67
投資銀行ディロンㆍリ-ド社出身のドレ-パ-陸軍次官の就任=69
ドッジㆍライン=81
シャウプ勸告=85
3. 日米貿易關係=93
軍政下の日本の貿易(1946-1949年)=93
民間貿易再開後の日本の貿易(1950-1955年)=95
第II部 日米經濟關係:1953-2005年
アメリカの對日經濟政策:1953-2005年=101
1. アイゼンハワ-政權:1953-1960年=105
池田ㆍロバ-トソン會談(1953年10月5日-10月30日)=106
アイゼンハワ-ㆍ吉田日米首腦會談(1954年11月9日)=107
對米綿製品輸出自主規制措置(1957年1月16日)=108
2. ケネディㆍジョンソン政權:1961-1968年=111
ケネディㆍ池田日米首腦會談(ワシントン, 1961年6月20日)=112
IMF8條國移行ㆍOECD加盟(1964年4月1日)=113
3. ニクソンㆍフォ-ド政權:1969-1976年=117
國家安全保障決定メモ(NSDM)第13號(1969年5月28日付)=118
ニクソンㆍ佐藤日米首腦會談(ワシントン, 1969年11月19日-21日)=119
新經濟政策(1971年8月15日)=120
日本のみ爲替市場をオ-プン=122
スミソニアン合意(1971年12月18日)=122
円フロ-ト(1973年2月13日)=123
日米歐委員會の設立總會(東京, 1973年10月21日-23日)=125
ランブイエㆍサミット經濟宣言(1975年11月17日)=127
新太平洋ドクトリン(1975年12月7日)=128
4. カ-タ-政權:1977-1980年=133
ドル買い協調介入(1978年11月1日)=135
カ-タ-ㆍ大平日米首腦會談(ワシントン, 1979年5月2日), (東京, 1979年6月25日ㆍ26日)=136
第5回主要國首腦會議(東京, 1979年6月28日ㆍ29日)=136
東京サミット經濟宣言(1979年6月29日)=137
日米賢人會議=138
米ㆍサウジアラビア秘密協定(1977年1月)ㆍ國際緊急經濟權限法(1977年12月28日)=139
5. レ-ガン政權:1981-1988年=143
レ-ガンの經濟政策:レガノミックス=143
對米自動車輸出自主規制問題=146
日米關係に關する國家安全保障決定指令(NSDD)62號文書=147
レ-ガンㆍ中曾根日米首腦會談(1983年1月19日)=148
日米ㆍ円ドル委員會の設立=148
日米MOSS協議=150
積極的爲替介入政策への轉換=151
プラザ合意(1985年9月22日)=151
東京經濟宣言(1986年5月6日)=153
べ-カ-ㆍ宮澤共同聲明(1986年10月31日ㆍ1987年1月21日)=154
ル-ブル合意(1987年2月22日)=155
ワシントン合意(1987年4月8日)=157
G7ワシントン(1987年9月26日)=157
ニュ-ヨ-ク株式市場暴落(1987年10月19日)=158
G7共同聲明ㆍクリスマス合意(1987年12月22日)=159
G7共同聲明(ワシントン, 1988年4月13日)=160
一方的通商政策への轉換:通商政策行動計劃(1985年9月23日)=161
政府最初の通商法301條の自主發動=162
日米半導體協定=163
1988年包括通商ㆍ競爭力强化法(1988年8月23日)=167
6. ブッシュㆍシニア政權:1989-1992年=175
G7(ワシントン, 1989年2月2日ㆍ3日)=176
G7(ワシントン, 1989年4月2日)=177
ブッシュㆍ海部日米首腦會談(1990年3月3日)=178
G7(ワシントン, 1989年9月23日)=178
BIS(國際決濟銀行)の自己資本比率規制=179
G7(パリ, 1990年4月7日)=181
G7(ニュ-ヨ-ク, 1991年1月21日)=182
G7(ワシントン, 1991年4月28日)=184
G7(ロンドン, 1991年6月23日)=184
日米マクロ經濟聲明(東京, 1992年1月8日), G7(ニュ-ヨ-ク, 1992年1月25日)=187
G7(ワシントン, 1992年4月26日)=188
日米構造協議=189
7. クリントン政權:1993-2000年=197
日米半導體協定フォロ-ㆍアップ會議(ハワイ, 1993年3月8日)=200
日米包括經濟協議=201
日米首腦會談の決裂(1994年2月11日)=205
日米自動車ㆍ同部品交涉の妥結(1995年6月28日)=208
爲替政策=212
G7(ロンドン, 1993年2月27日), 日米首腦會談(1993年4月16日)=212
1993年5月-7月=213
1993年8月-10月=214
日米首腦會談(1994年2月11日), G7(フランクフルト, 1994年2月27日)=215
G7(ワシントン, 1994年4月24日)=215
ドル安防止協調介入(1994年5月ㆍ6月)=216
ドル安防止協調介入(1994年10月-12月)=218
ル-ビン財務長官の就任=219
1995年1月-3月=220
ドル最安値79.75円を記錄(1995年4月19日)=222
米ㆍG10中銀との協調介入(1995年5月31日)=224
日米協調介入(1995年7月7日, 8月2日)=225
日米獨の協調介入(1995年8月15日)=226
1998年4月-6月=228
米通貨當局による15億ユ-ロ買い協調介入(2000年9月22日)=235
8. ブッシュㆍジュニア政權:2001-=241
オニ-ル新財務長官の發言「强いドルは强い經濟の結果」=243
G7(ワシントン, 2001年10月6日)=244
G7(オタワ, 2002年2月9日)=246
日米首腦會談(東京, 2002年2月18日)=247
G7(ワシントン, 2002年4月20日)=248
G7(ワシントン, 2002年9月29日)=250
G7(パリ, 2003年2月23日)=251
G7(ワシントン, 2003年4月12日)=253
スノ-米財務長官の初來日(2003年9月1日)=255
日米首腦會談(東京, 2003年9月16日)=256
G7(ドバイ, 2003年9月20日)=256
G7(ボカㆍラトン/フロリダ州, 2004年2月7日)=258
G7(ワシントン, 2004年4月24日)=260
G7(ワシントン, 2004年10月1日)=261
G7(ロンドン, 2005年2月5日)=264
G7(ワシントン, 2005年4月16日)=266
日米規制改革および競爭政策イニシアティブ(2001年6月30日)=268
日本郵政公社の民營化=270
【付錄】 なれ合いの規制から競爭的市場へ -日本の金融制度のレジ-ムの變遷-/ヒュ-ㆍパトクック[コロンビア大學名譽敎授];佐瀨隆夫 譯=275
戰後の金融制度=278
戰後金融制度の解體=282
バブル, その破裂と悲慘な1990年代=290
日本の金融システムの現狀=294
結論=299