일문목차
凡例
序章 事前協議の活用現象をいかに捉えるか?=1
第1節 問題の所在=1
1. 事前協議制度の多樣化=1
2. 先行硏究の問題点と再構成の必要性=18
第2節 本書の課題と方法=22
1. 國際環境法制度の實施と事前協議の展開=22
2. 行政的手法としての機能の分析=32
第I部 3つの類型における導入の展開
第1章 直接關係二國間の利害の調整=41
はじめに=41
第1節 第1期 - 緩慢な萌芽(-1960年代末)=41
1. 國際水路の非航行利用における利害調整=41
第2節 第2期 - 導入範圍の擴大(1970年代-80年代後半)=45
1. 越境放射能汚染の危險への對應=45
2. 越境大氣汚染, 海洋汚染等の危險への對應=48
第3節 第3期 - 客觀化の進行(1980年代末-現在)=51
1. 環境影響評價との結合を伴う手續=51
2. 環境影響評價を前提としない手續=55
3. 實施狀況を含む國家實行=56
第4節 機能上の特性=60
1. 導入の意味の展開=60
2. 紛爭處理を中心とする機能=61
第2章 直接關係國間の相互利益の多邊的實現=63
はじめに=63
第1節 第1期 - 緩慢な萌芽(-1960年代末)=64
1. 天然資源の開發に伴う越境環境危險への對應=64
2. 海洋汚染の危險への對應=65
第2節 第2期 - 導入範圍の擴大(1970年代-80年代後半)=66
1. 主に國家管轄地域での開發活動一般に伴う越境環境危險への對應=66
2. 國際組織の決議等における明示=71
第3節 第3期 - 客觀化の進行(1980年代末-現在)=73
1. 國際水路の非航行利用における利害調整と越境環境危險等への對應=73
2. 主に國家管轄地域での開發活動一般に伴う越境環境危險への對應=80
3. 生物多樣性の減少の危險への對應=97
4. 國際組織の決議等における明示=100
第4節 機能上の特性=102
1. 導入の意味の展開=102
2. 定型的な問題處理の束を基礎とする制度の執行=104
第3章 關係國の共通利益の實現=106
はじめに=106
第1節 第1期 - 緩慢な萌芽(-1960年代末)=106
1. 國際水路の水質汚染等の危險への對應=106
2. 越境放射能汚染の危險への對應=108
第2節 第2期 - 導入範圍の擴大(1970年代-80年代後半)=112
1. 國際水路の水質汚染等の危險への對應=112
2. 海洋環境惡化の危險への對應=114
第3節 第3期 - 客觀化の進行(1980年代末-現在)=132
1. 國際水路の非航行利用における越境環境危險への對應=132
2. 越境放射能汚染の危險への對應=138
3. 海洋環境惡化の危險への對應=141
4. 南極地域における環境危險への對應=156
第4節 本類型における機能上の特性=161
1. 導入の意味の展開=161
2. 制度の執行を中心とする機能=163
第II部 環境條約制度の實施過程における機能とその實效性確保
第4章 導入形態における特徵=166
はじめに=166
第1節 導入領域=166
1. 典型的な環境部門ㆍ問題領域=166
2. 地域條約その他の取極め制度における活用=168
第2節 制度化の局面=169
1. 第1の局面=169
2. 第2の局面=171
3. 第3の局面=172
第3節 協議過程の構造=172
1. 考察のわく組=173
2. 各指標における特徵=175
3. 構造上の特質=200
第5章 執行手段としての意義とその發展=206
はじめに=206
第1節 機能の諸相とその展開=206
1. 機能に關する3つの側面=207
2. 機能の展開=213
3. 實體的規律制度の補完の進展=229
第2節 法的意義の發展=231
1. 環境損害防止の原則(Non-harm principle)=231
2. 協力原則(Principle of co-operation)=234
3. 豫防原則(Precautionary principle)=235
4. 持續可能な開發の原則(Principle of sustainable development)=241
第3節 環境影響評價との結合を伴う事前協議制度の再評價=243
1. 環境影響評價との結合に伴う展開=244
2. 戰略的環境評價との結合への展開=246
第6章 實效性の確保=251
はじめに=251
第1節 實施の確保=251
1. 事前協議義務の遵守の確保と促進=252
2. 關係者間のコミュニケ-ションによる事前協議制度の實施の促進=279
第2節 執行手段としての實效性の確保=282
1. 手續的な規律手段としての限定的な機能=283
2. 執行手段としての機能の活性化=285
終章 執行過程論の構築へ=289
1. 執行手段としての事前協議制度の發展=289
2. 課題=292
關連機關擔當者等における實態調査一覽=297
主要引用條約ㆍ國際組織の決議ㆍ國內法令等一覽=301
主要引用參考文獻ㆍ資料一覽=315
あとがき=341
索引=347