일문목차
序=5
第1章 連邦最高裁判所判決における一般的な原告適格法理の展開=19
第1節 總說=21
第2節 1970年代に至る以前の一般的な原告適格法理=25
第3節 1970年代初頭における一般的な原告適格法理の緩和化=27
第4節 1974年を轉機とする一般的な原告適格法理の嚴格化=34
策5節 小括=39
第2章 連邦裁判所判例にみる連邦議會議員の原告適格法理の展開と擴大 -Kennedy v. Sampson事件連邦控訴裁判所判決(1974年)まで-=53
第1節 Coleman v. Miller事件連邦最高裁判所判決(1939年)=55
第2節 Mitchell v. Laird事件連邦控訴裁判所判決(1973年)=61
第3節 Holtzman v. Schlesinger事件連邦控訴裁判所判決(1973年)=64
(1) 事實=64
(2) 判決の槪要=65
(3) 評價 -政治問題と原告適格の交錯?-=69
第4節 Kennedy v. Sampson事件連邦控訴裁判所判決(1974年)=78
(1) 事實=78
(2) 判決の槪要=79
(3) 評價 -連邦議會議員の「派生的な」原告適格について-=86
第3章 1970年代後半からの連邦議會議員の原告適格法理の嚴格化 -1980年代における「エクイティ上の裁量」という法理の擡頭-=109
第1節 1980年代以前の連邦議會議員による主な訴訟=111
第2節 マクガアン裁判官による「エクイティ上の裁量」という法理の提唱=119
第3節 1980年代以降の連邦議會議員による主な訴訟と「エクイティ上の裁量」=126
第4節 軍事ㆍ外交問題に關する訴訟と「エクイティ上の裁量」=133
第5節 小括=136
第4章 連邦議會議員の原告適格法理の現在 -Raines v. Byrd事件連邦最高裁判所判決(1997年)による極小化と混亂-=155
第1節 事實=159
第2節 判決の要旨=162
(1) レ-ンクィスト首席裁判官の法廷意見=162
(2) ス-タ-裁判官の同意意見=167
(3) スティ-ヴンス裁判官の反對意見=170
(4) ブレイヤ-裁判官の反對意見=171
第3節 Raines判決の原告適格法理をめぐる法的問題点=174
(1) 「個人的な損害」要件の問題点=174
(2) Coleman判決に基づく「票の完全を無效化」基準の問題点=179
第4節 小括=184
第5章 日本における國會議員による憲法訴訟の可能性=199
第1節 警察豫備隊違憲訴訟(1952年)再訪=203
(1) 日本の司法審査制の性質に關する諸說=203
(2) 警察豫備隊違憲訴訟における原告議員の原告適格に關する主張=204
(3) 社會黨による裁判所法改正案と違憲裁判手續法案の作成=209
第2節 日本の「アメリカ型」司法審査制とアメリカ司法審査制との乖離=212
(1) 「乖離」の所在の探訪=212
(2) 「アメリカ型」司法審査制と「大陸型」行政事件訴訟の相克=214
第3節 日本における國會議員による憲法訴訟論導出の可否=219
(1) 司法權內在型「機關訴訟」としての國會議員による憲法訴訟=220
(2) 憲法上の立法權限侵害に對する國會議員による憲法訴訟=226
おわりに=241
あとがき
索引