일문목차
第四版 はしがき/第三版 はしがき/第二版 はしがき/はしがき
第I部 國際人權保障の基本觀念
1. 人權宣言の成立と展開/畑博行
一. 近代人權宣言の淵源と思想的背景=3
(1) マグナカルタ=3
(2) 近代自然法論=4
二. 近代人權宣言の成立=5
(1) アメリカ諸州の人權宣言=5
(2) フランス人權宣言=6
三. 近代人權宣言の展開ㆍ變容=7
(1) アメリカ合衆國憲法と權利章典=7
(2) フランス憲法と人權宣言の地位の變化=8
(3) ドイツの憲法と人權思想の退潮=9
(4) わが國における權利保障の變遷=9
四. 社會國家的權利宣言の登場と社會主義的權利宣言=10
(1) 社會權思想の出現とフランス革命憲法=11
(2) 社會國家原理とワイマ-ル憲法=12
(3) 第二次大戰後の西ヨ-ロッパ諸國の憲法と社會國家指向=13
(4) 舊社會主義國家の人權保障の發想とその崩壞=14
五. むすび=16
2. 國連憲章と世界人權宣言/水上千之
一. 前史=18
(1) 第一次大戰前=18
(2) 第一次大戰後 -國際連盟時代-=19
二. 國連憲章=24
三. 世界人權宣言=27
第II部 國際人權條約とわが國へのインパクト
3. 國際人權規約/安藤仁介
一. 國際人權規約の意義=35
二. 國際人權規約の採擇と發效=36
(1) 世界人權宣言から國際人權規約へ=36
(2) 人權の種類とそれぞれの特徵=36
(3) 國際人權規約の成立=38
(4) 國際人權規約の發效=39
三. 經濟的, 社會的および文化的權利に關する國際規約=39
(1) 社會權規約の保障する人權=39
(2) 當事國の義務=40
(3) 義務の履行を監視するシステム=40
四. 市民的および政治的權利に關する國際規約とその選擇議定書=41
(1) 自由權規約の保障する人權=41
(2) 當事國の義務=42
(3) 義務の履行を監視するシステム -B規約人權委員會-=43
(4) 政府報告の審査=44
(5) 選擇議定書にもとづく個人通報の審査=47
五. 國際人權規約と日本=50
4. 「難民條約」/松くま潤
一. はじめに=52
二. 「難民條約」の槪要=53
(1) 難民の定義=53
(2) 難民に對して保障すべき待遇=56
(3) 追放ㆍ送還からの保護=57
三. 「難民條約」と日本=58
(1) 「難民條約」の批准と難民保護法制の整備=58
(2) 尹秀吉事件=59
(3) 張振海事件=60
(4) 林桂珍事件=62
(5) 退去强制令書に基づく執行が收容部分も含めて停止された事例=63
(6) 「六○日ル-ル」を理由とした難民不認定處分が取り消された事例=64
四. おわりに=65
5. 女子差別撤廢條約/小寺初世子;谷口眞由美
一. はじめに=67
二. 女子差別撤廢條約と日本=70
(1) 條約批准まで=70
(2) 條約批准のインパクト - ①國內法制の改定=71
(3) 條約批准のインパクト - ②締約國の義務=72
(4) 條約批准のインパクト - ③義務の履行を監視するシステム=74
(5) 條約批准のインパクト - ④女子差別撤廢委員會のコメント=75
(6) 條約批准のインパクト - ⑤女子差別撤廢條約選擇議定書=76
(7) 條約批准のインパクト - ⑥NGOの役割=79
三. おわりに=80
6. 兒童の權利條約/太田いく子
一. はじめに=84
二. 「兒童の權利條約」の槪要=85
(1) 條約の成立經緯=85
(2) 條約の內容=84
(3) 武力紛爭における關與および人身賣買ㆍ買春等に關する選擇議定書の採擇=88
三. 「兒童の權利條約」が日本にあたえるインパクト=93
(1) 條約の署名から公布まで=93
(2) 條約上の義務の履行と留保ㆍ解釋宣言=94
(3) 「兒童の權利條約」に關する日本政府報告審査=97
四. おわりに - 「家族」という冒險=100
7. 人種差別撤廢條約/水上千之
一. はじめに=103
二. 人種差別撤廢條約の槪要=104
(1) 適用の範圍=104
(2) 締約國の義務=105
(3) 實施措置=108
三. わが國の對應=111
(1) 加入が遲れた理由=111
(2) わが國の留保=112
(3) アイヌ文化振興法=113
(4) 主要關連判例=113
第III部 外國人の人權
8. 國籍と人權/山本敬三
一. 國籍と人權=119
二. 無國籍=121
三. 妻の國籍=123
四. 子の國籍=125
五. 國籍の變更=127
六. 領土變更と國籍=129
七. 舊朝鮮人ㆍ舊臺灣人の國籍=131
八. 重國籍=134
9. 日本における外國人の人權/新井信之
一. わが國における外國人=137
(1) 來日ㆍ在留外國人の增加=137
(2) 法定特別永住外國人=138
二. 外國人の入國と在留管理制度=139
(1) わが國の出入國管理法制の展開=139
(2) 外國人を理由とする法的處遇=143
三. 外國人の日本國憲法上の地位=145
(1) 二つの領域における「國民」の意味=145
(2) 外國人の人權享有主體性=147
四. 具體的諸權利の保障狀況=148
(1) 出入國の權利=148
(2) 公的領域への參加の權利=149
(3) 經濟ㆍ社會的權利の保障=151
(4) 難民の庇護=152
(5) 指紋押捺と外國人登錄證明書の常時携帶義務=153
五. 今後の課題=154
(1) 外國人の類型化と權利の性質=154
(2) 國際家族の增加と家族生活を營む權利=155
10. アメリカにおける外國人の人權/ジョ-ジㆍRㆍハラダ
一. はじめに=157
二. 「外國人」の意義=158
(1) 憲法上の外國人の意義=158
(2) 移民法上の外國人の意義=159
三. 外國人の入國および在留の制度=160
(1) 入國の經緯と現狀=160
(2) 入國手續ㆍ入國拒否=161
(3) 市民權ㆍ歸化ㆍナショナル=164
(4) 退去强制=167
(5) 難民と亡命=167
四. 權利保障システム=171
(1) 判例の立場=171
(2) 學說の立場=177
五. おわりに=180
11. ドイツにおける外國人の人權/門田孝
一. ドイツの外國人問題=181
二. 外國人の入國および在留=183
(1) 外國人法と外國人=183
(2) 外國人の入國および滯在=185
(3) 滯在の終了=187
三. 外國人の基本權=188
(1) 外國人の基本權享有の有無とその範圍=188
(2) 外國人と「ドイツ人の權利」=190
(3) 外國人の參政權=192
(4) 庇護權をめぐる問題=194
12. フランスにおける外國人の人權/水鳥能伸
一. はじめに=198
(1) フランスにおける移民ㆍ難民政策(第二次大戰後)の展開と現狀=198
(2) 權利保障のわく組み=200
二. 外國人の入國および在留の制度=202
(1) 國內雇用の保護=203
(2) 公の秩序の維持=206
三. フランスに滯在する外國人の權利=209
(1) 「人」の權利として=209
(2) 「市民」の權利として=216
(3) 「外國人」の權利として=218
四. おわりに=221
13. 外國人の類型化と權利の性質 -「外國人の人權」論再構築の視点-/新井信之
一. 外國人の人權問題の所在=223
(1) 國民と外國人=223
(2) 國家の自己保存原理=223
(3) 人權の國際的保障のメカニズム=224
(4) 國內法理論の現狀とその限界=225
二. 基本的權利の性質と社會領域の三分法モデル=227
(1) 公的領域と私的領域の二分論=227
(2) 「公/私」の二分論から社會領域の三分法モデルへ=228
(3) 個人の社會領域への參加モデル=231
三. 外國人の類型化と權利の享有主體性=233
(1) 權利享有主體としての外國人の七つの類型=233
(2) 外國人の社會構成員性の再檢討=237
(3) 日本社會との紐帶(community tie)基準=239
四. 外國人の家族生活を營む權利=241
(1) 國際家族の法的地位=241
(2) 家族單位のインテグリティ-とプライバシ-=241
五. むすびにかえて=242
第IV部 國際人權の保障制度
14. 歐州における人權保障制度/西谷元
一. 歐州審議會=247
二. 歐州人權條約=248
(1) 世界人權宣言との關係=248
(2) 保障される權利=248
(3) 追加議定書=249
(4) 條約の國內適用性=250
(5) 國家による條約上の權利の制限=250
三. 歐州人權條約の實施=252
(1) 條約上の實施機關=252
(2) 申立=252
(3) 國內的救濟=256
(4) 小法廷=257
(5) 大法廷=258
(6) 判決=258
(7) 判決の執行=259
(8) 最近の動向=259
四. 歐州社會憲章=260
(1) 保障される權利=260
(2) 歐州社會憲章の實施=261
五. 歐州共同體における人權保障=262
(1) 共同體非構成國國民=263
(2) 共同體構成國國民=263
15. 人權條約の國內的實施/村上正直
一. はじめに=267
二. 國內的實施の槪念=268
(1) 國內的實施の槪念=268
(2) 國內的實施の重要性=269
三. 條約の國內法上の地位=270
(1) 條約の國內的效力=270
(2) 條約の效力順位=272
四. 條約の規定=272
(1) 條約上の國家の義務の性質=273
(2) 條約の規定方式=274
(3) 自動執行的な規定と非自動執行的な規定=275
五. 國內的實施措置の態樣=276
(1) 立法機關と國內的實施=276
(2) 行政機關と國內的實施=277
(3) 司法機關と國內的實施=279
(4) 地方自治政府と國內的實施=282
16. 國際機關による人權保障制度/西井正弘
一. はじめに=284
(1) 問題の限定=284
(2) 問題分析の視角=285
二. 國際機關の性質による人權保障の相違=286
(1) 國際連合の機關による人權保障=286
(2) 人權條約により設置される委員會=294
(3) 地域的人權條約にもとづく機關=295
三. 政府報告書審査=302
(1) 政府報告書の提出義務=302
(2) 報告書審査の方式と效果=304
(3) 報告書審査の問題点と課題=305
四. 個人通報制度=306
(1) 個人通報制度の方式と效果=306
(2) 個人通報制度の現狀=308
(3) 個人通報制度の問題点と課題=308
五. おわりに=309
17. 國際刑事裁判所/眞山全
一. 設立の經緯=313
(1) 外交會議までの動き=313
(2) 規程採擇後の動き=315
二. 裁判所の組織と運營=315
(1) 裁判所の構成=315
(2) 裁判部=316
(3) 檢察局=317
(4) 書記局=317
三. 對象犯罪=318
(1) 對象犯罪の性格=318
(2) 侵略の罪=319
(3) ジェノサイド罪=319
(4) 人道に對する罪=320
(5) 戰爭犯罪=321
四. 管轄權行使條件=322
(1) 自動的管轄權=322
(2) 同意を要する關係國の範圍=323
(3) 付託方式=324
(4) 補完性原則=326
(5) 一事不再理=327
五. 刑法の一般原則および刑事手續=328
(1) 刑法の一般原則=328
(2) 刑事手續=330
六. 國の司法上の協力=331
(1) 一般的協力義務=331
(2) 引渡における協力=332
(3) その他の協力=333
索引
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