일문목차
はじめに=i
第1章 住民自治への試論的接近=1
第1節 なぜ住民自治をテ-マとするか=2
住民自治論の缺落と團體自治の傳統=2
團體自治の擴充と未熟な住民自治=3
市民立法ㆍ市民代表立法不在の國=4
市民不在の立法から市民主導の立法へ=6
直接民主政の未整備=7
事實上の住民自治方式=8
なぜ住民自治を主題とするか=9
觀客主義からの脫却と轉換=11
民客主義から民主主義へ, 顧客から共動創作者へ=13
後見的ㆍ保護的支配から自立的ㆍ自主的統治へ=14
國家統治の牧民官から公僕へ=16
國家統治から住民自治へ=18
民主政治の學校から民主政治の機關車へ=19
他律的統制から自律的統制へ=20
空洞化する間接民主政から直接民主政へ=21
住民による直接立法へ=23
第2節 住民自治と共同意思決定=27
統治と自治=27
自由ㆍ獨立と自治=28
統治(ガヴァンメント)と住民自治=29
共同意思決定と政策決定過程=31
共同意思決定の主體と公民=32
共同意思決定の主役と脇役=33
共同意思決定の意義=35
共同意思決定と權力=36
共同意思決定の領域=37
共同意思決定の價値=38
共同意思決定と參加の階梯=39
共同意思決定の具體的方式=40
共同意思決定の制約要因=42
共同意思決定の對象事項=44
共同意思決定の對象事務=46
共同意思決定能力への懷疑論の當否=47
第3節 住民自治への基本的視覺=51
原理的視点と綜合的視点=51
歷史的考察の意義と必要性=52
日本地方自治史の視点=53
自治(オ-トノミ-)と自己立法ㆍ自己決定=54
自治と自律(オ-トノミ-)=55
積極的自由と自治ㆍ自律=56
個人主義と自治ㆍ自律=58
キリスト敎と個人主義=59
個人主義と自治ㆍ獨立=61
自治ㆍ自律と自己責任=62
公共信託理論と國民主權ㆍ住民主權=63
住民主權と自治體設立ㆍ政府形態選擇權=65
デモクラシ-からエモクラシ-へ=67
プロの權威への不信と反亂=68
市民への信賴と政府への信賴=70
第2章 住民自治の背景と視点=75
第1節 住民自治の要請と背景=76
自治と分權の浮上=76
地方自治ㆍ地域的文化アイデンティティの要請=77
世界的無秩序と地域への回歸=77
領域的に開放された新しい社會=78
他者志向型から自己志向型へ=79
脫中心化現象と自己アイデンティティ=81
世界化志向と地域化志向の同時的進展=82
グロ-バルに考えロ-カルに行動する=84
新しい市民社會論の登場と市民自治ㆍ住民自治=85
政治經濟社會システムの制度疲勞と機能不全=86
第2節 住民自治への新視点=89
政治的主導權の轉移と下位政治=89
知識社會における市民とボランティア=90
社會關係資本と社會システムの再活性化=91
NPOㆍNGOと市民參劃(シティズンㆍエンゲイジメント)=93
ワ-クㆍシェアリング型社會と住民自治=94
人口減少社會における注民自治と協動=95
相互扶助システムの再構策と住民自治=96
スロ-ライフの基本的精神=97
スロ-ライフと住民自治=99
參加デモクラシ-から討議デモクラシ-へ=100
第3節 近年の住民自治論議の動向=104
地方分權推進委員會と住民自治に關する論議=104
地方分權推進委員會報告の問題点=105
地方分權改革推進會議の僞裝的住民自治論=106
地方分權改革推進會議と缺落した住民自治論=107
第16次地方制度調査會と住民自治論=109
第26次~第28次地方制度調査會と住民自治論=109
總務省硏究會報告と地域共動論=111
參議院憲法調査會報告と住民自治論=112
衆議院憲法調査會報告と住民自治論=114
第3章 日本における住民自治の歷史と道程=119
第1節 地方からみる歷史と古代の自治=120
自治ㆍ統治の歷史的實態把握の必要性=120
中央史觀による地域と地方自治の無視=121
默殺された村と民の歷史の再評價=122
無視できない日本史上の住民自治=123
支配と統率, 他治と自治=125
分權的な上代の村落と村君=126
古代社會における氏族共同體の自治=127
大和朝廷の國ㆍ縣制の實態=128
村主ㆍ村首と村落共同體=129
聖德太子の憲法十七條と國家自治=130
律令制による地方支配と村落自治=132
風土記と國郡里制=133
中央と地方, 都と鄙=135
地方の古義と轉義=136
第2節 中世における村落と都市の住民自治=140
莊園による領域支配と中世の村落=140
中世の自然村落と村落自治=141
中世における총村の寄合い自治=142
中世の村落自治と총おきて=143
戰國時代における山城國一揆と住民自治=145
山城國の住民議會(住民總會)=146
中世以降の各種都市の發展=147
中世都市と住民自治=148
中世における奈良の住民自治=149
中世における京都の住民自治=150
自主負擔による山모巡行祭りと町衆の自治=151
中世における堺の住民自治=152
堺の納屋衆による住民自治=154
中世ㆍ近世の大阪の住民自治=155
中世都市の自治權獲得の背景要因=156
第3節 近世における村落自治と自治思想=161
近世の行政村と農民支配體制=161
自治團體としての近世の村落=162
近世の村社會と村落自治=163
村落自治共同體と村役人の二面性=164
德川時代の名主制と村落自治=165
村おきてと村落自治法=167
村おきてと領國法ㆍ幕府法の關係=167
江戶期の村の共同精神と住民自治=168
村落一揆と住民自治の發露=170
一面的な百姓一揆の捉え方=171
安藤昌益の革命的自治思想=172
二宮尊德の報德精神と明治の地方改良運動=173
第4節 近代日本の集權體制と民權論ㆍ分權論=177
分治體制から明治集權體制への轉換=177
日本における近代地方自治制度の起源=178
住民社會獨立の區劃の復活=179
市制町村制と官治的集權體制=180
自由民權運勤と自治の要求(板垣退助と中江兆民)=181
福澤論吉の分權論と地方自治論=183
私擬憲法ㆍ五日市憲法草案と自治の傳統=184
陸갈南の地方自治論=185
陸갈南の自治段階論と住民主導町村區劃決定權論=187
第5節 明治ㆍ大正ㆍ昭和前期の地方行政制度と住民自治論=191
明治地方行政制度と不完全自治=191
地方改良運動と上からの自治の奬勵=192
劃一的村是と柳田國男の批判論=193
田中正造の自治體固有權論と自治權論=194
自然村としての部落における住民自治=195
大正デモクラシ-と郡廢止=197
大正期の都市問題と岡實の都市自治論=198
農村更正運動と部落自治=199
戰時體制下の地方自治の棚上げ=200
町內會ㆍ部落會と軍國主義體制=202
第6節 戰後の地方自治制度改革と住民自治論=205
戰後改革と地方自治の保障=205
機關委任事務制度の擴大と增殖=206
逆コ-スの改正と住民自治の後退=207
ニュ-セントラリゼ-ションと劃一化の進展=209
公害問題ㆍ都市問題の激發と住民運動の高揚=210
住民不在行政の轉換と軌道修正=211
住民參加ㆍ市民參加論=213
革新自治體の登場=214
シビルㆍミニマム論=215
環境變動と行政のイノヴェ-ション=216
地方行政團體から地方政府への變貌=217
政府間關係論=219
地方分權改革と地方分權一括法=220
集權的行放システムの轉換と限界=221
地方分權と住民自治=223
第4章 住民自治の意義と戰略ㆍ方式=227
第1節 住民自治の意義と理念=228
住民自治と團體自治の意味=228
大陸系の團體自治とイキリス系の住民自治=229
公民自治と團體自治=230
住民自治と市民自治=232
アングロㆍサクソン以來の地方自治の傳統と住民自治=233
イギリス流の地方自治と住民自治=234
政治的意味における自治と法律約意味における自治=235
政府と公共信託=236
自主的法令解釋權と紛爭處理=238
住民自治の消極的ㆍ否定的側面=239
ニンビ-と自己都合主義=240
ニンビ-と差別主義=241
市民自治の傳統の制度的有效性=242
歐米における市民社會論の復活とトックヴィルへの回歸=244
トックヴィルの「アメリカの民主政」と市民自治ㆍ市民文化=245
第2節 住民自治の理論的基礎=249
地方政府群システムと地方政府內システム=249
地方自治の本質論と對內的ㆍ對外的關係=250
多樣化の自然法則と住民自治=251
規格化から多樣化へ, 第3の波=253
多文化主義ㆍ差異の政治と住民自治=255
共存の哲學と共感の原理=256
補完性の原理と地方主權=258
權限共有的體系と住民自治=260
半直接民主制と住民自治=261
分權的制度の彈力性ㆍ有效性ㆍ革新性ㆍ生産性=262
自助的プロシュ-マ-と住民自治=263
第3節 住民自治擴充の戰略と方式=267
情報公開ㆍ會議公開=267
住民の自治體設立ㆍ變更權=268
住民による政府形態の選擇=269
パ-トナ-シップ協定=270
パブリックㆍコメントと自治體CRM=272
コ-ルセンタ-と住民情報受發信=273
エモクラシ-と電子住民總會=275
補完的相互扶助システムと住民自治=276
地域通貨と地域自治=277
自治憲章(自治基本條例)=278
自治基本條例と公共信託=279
町村總會の活用=281
條例制定改廢請求と住民發案=282
住民投票の自主的制度化=283
住民投票の法制化の動向=285
解散請求と解職請求=286
事務監査請求, 住民監査請求と住民訴訟=287
第5章 政治參加と住民自治の實踐方式=293
第1節 アメリカ市民の政治參加ㆍ關與の諸方式=294
アメリカにおける住民自治の傳統=294
市民の立法過程への參加=295
市民の行政過程への參加(行政權限關與)=296
市民の政治參加と慣例的參加戰略=297
陳情活動(ロビイング)=298
公聽會(パブリックㆍヒアリング)參加=299
會議公開法(サンシャイン法)=300
草の根ロビイング=302
示威運動(デモンストレイティング)=302
任命人事運動=303
投票運動=304
訴訟提起=305
市民による政治監視の具體的事例=306
第2節 直接民主政と直接立法=310
間接民主政の內在的問題点と限界=310
住民排除の間接民主政=311
日本の擬似直接民主政=313
間接民主政と直接民主政の相互補完=314
間接民主政の補完的機能=315
2回路システムを支える住民自治=317
アメリカにおける直接民主政の沿革と方式=318
タウンミ-ティングと直接民主政制度=319
直接立法の長所ㆍ利点=320
直接立法の短所ㆍ缺点=322
資金力ㆍイニシアティヴ産業による優位性の有無=323
第3節 直接民主政の具體的方式=328
タウンミ-ティングの意義と歷史=328
タウンミ-ティングの種類と參加狀況=329
タウンミ-ティングの具體的事例=330
日本の町村總會の事例=332
住民發案(イニシアテイヴ)の意義=333
住民發案の方式と手續=334
住民發案の事例=336
公式小冊子の具體的事例と評價=337
住民發案と日本の條例制定改廢請求制度との差異=338
住民投票(レフェレンダム)の意義=340
住民投票の方式=341
住民接票の事例=342
レフェレンダムと日本の住民投票制度との差異=343
解職請求(リコ-ル)の意義と實施狀況=345
リコ-ルと日本の解職請求ㆍ解散請求制度との差異=346
索引=353